その作品は、“まるでドキュメンタリーのような演技だ”と評されます。 ことしのカンヌ映画祭、「ドライブ・マイ・カー」で脚本賞を受賞した映画監督の濱口竜介さん。 ことしの世界3大映画祭のうち、2つの映画祭でそれぞれ別の作品が主要な賞を受賞、一躍世界に注目されています。 俳優の自然な演技を引き出す、「濱口メソッド」と呼ばれる独特の演出法に迫りました。 （科学文化部記者・加川直央　ヨーロッパ総局記者・古山彰子）

納税などに関する大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクが、破棄を請け負った業者の担当者によって、インターネットのオークションに出品され、外部に流出していたことがわかりました。 これらのハードディスクは、県がリース会社から借り、県庁の各部署の情報を蓄積する共有サーバーに使用していたもので、交換のため、データを初期化してことし４月に返却していました。 リース会社は、データが復元できないようハードディスクを破壊するよう、情報機器の破棄や再生を手がける東京 中央区の業者、「ブロードリンク」に指示していましたが、担当した社員がその処理をせずにハードディスクを持ち出し、インターネットのオークションサイトに出品していたということです。 ９個を落札した人が復元ソフトで確認したところ、大部分のファイルは壊れていた一方、納税に関する個人情報を含むファイルがみつかったということです。 県によりますと、

先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報

インターネット決済などで、セキュリティーを高めるために使われる「２段階認証」をねらった偽のサイトが増えているとして、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社の調査によりますと、この「２段階認証」をねらった偽のサイトがことし９月だけで94件確認され、前の月から倍以上に増えていたということです。 具体的な手口としては正規の金融機関などを装って、情報を盗み取る偽のサイトに誘導してＩＤやパスワードを盗み取り、そのうえで、スマートフォンなどに送られてきた２段階認証の暗証番号も入力するよう求めるメッセージが表示されるということです。 入力してしまうと不正に決済されるなどの被害にあうおそれがあるということで、セキュリティー会社ではいつもと異なる手順で暗証番号の入力が求められるなど違和感があった場合は、改めてサイトを確認するよう注意を呼びかけています。 調査を担当したトレン

東日本大震災の津波に巻き込まれて行方が分からなくなり、ことし８月に宮城県山元町の沖合で見つかった当時27歳の女性の遺骨が、８年７か月余りを経て、24日、遺族の元に戻りました。 遺族の元に戻ったのは震災当時、山元町に住んでいた大久保真希さん（27）です。 24日は、捜索を続けてきた警察を代表し、亘理警察署の菅原優署長から両親に遺骨が手渡されました。 大久保さんは当時、町内の自動車学校で事務のアルバイトをしていて津波に巻き込まれ、行方が分からなくなりました。そしてことし８月下旬、山元町の沖合で骨の一部が見つかり、警察によるＤＮＡ鑑定などの結果、大久保さんと確認されました。 父親の三夫さん（66）は「連絡を受けた時から信じられない思いでしたが、やっと実感が湧きました。生身の娘が帰ってきたようで本当にうれしくて離したくないです。家族が諦めてしまったらおしまいなので、ほかの行方不明者のご家族も諦めな

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、ことし１月から３月までの３か月間に、前の３か月間を大きく上回る22億件の偽のアカウントを閉鎖したと発表しました。 急激に増えた理由についてフェイスブックは、不正な利用者が１度に大量のアカウントを自動的に作成しようとするサイバー攻撃の増加を挙げていますが、動機や組織的な動きかどうかは明らかにしていません。 また、偽のアカウントの大半は、ＡＩなどを使って開設から数分以内に閉鎖したとしています。 一方、フェイスブックは、同じ３か月間に削除した有害な投稿の件数も明らかにしました。それによりますと、過度な暴力の描写が3360万件、性的な描写が1940万件、テロを称賛する投稿が640万件、人種や信仰などを攻撃するヘイトスピーチが400万件などとしています。 フェイスブックは、事実と異なる投稿や世論の対立をあおるような刺激的な投稿を十分に監視して

ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ

沢の斜面に、うつ伏せで重なり合うように倒れていた父と子。新潟県阿賀野市の五頭連峰に登山に出かけて３週間余り、遺体で見つかりました。２人が向かったと見られる山は、標高１０００メートルにも満たない「低い山」でしたが「低い山こそ注意が必要」と指摘する声は多くあります。遭難経験者も語る「低い山に潜むリスク」についてです。 （ネットワーク報道部記者 佐藤滋 玉木香代子） 新潟県で遭難した父子が向かったと見られるのは、標高９５４メートルの山でした。 今月５日の午後８時すぎ、「道に迷ったのでビバークする」と家族に連絡。 翌日の午前５時半ごろには「これから下山する」と再び携帯電話で連絡がありましたが、その後、行方がわからなくなりました。