メルカリやLINEなど個人向けネットサービス大手がブロックチェーン（分散型台帳）技術への取り組みを本格化させている。ブロックチェーンは仮想通貨を実現する技術として注目を集めたものの…続き 育つか「トークンエコノミー」　投稿と「いいね」に報酬 ［有料会員限定］ LINEが独自コイン　国内はポイント、海外は仮想通貨

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凸版印刷は11月19日、電子チラシサイト「Shufoo!（シュフー）」および「Shufoo!mobile」に、新機能「おしらせメモ」を追加すると発表した。20日から提供開始する。利用料は無料。 おしらせメモは、外出先で店舗に近づいた際、Shufoo!もしくはShufoo!mobile内で見たチラシのメモを、自動で携帯電話に通知する機能だ。NTTドコモの「オートGPSリマインド」を用いたもので、ユーザーの現在地を定期的に測位し、あらかじめ登録した場所に近づくと通知する仕組み。これにより、ユーザーは、店舗での買い忘れなどを予防できるとしている。 利用するには、PC版のShufoo!の場合、チラシに掲載されているQRコードを携帯電話で撮影して、店舗の場所とメモを登録する。モバイル版のShufoo!mobileからは、メニューの「おしらせメモ」から登録できる。対応機種は、F-02B、N-01B、P

NTTドコモは2月1日より、コンテンツ配信企業に対して、オートGPS機能を利用したサービスが構築できるASPサービス「オートGPSかんたん導入サービス」を提供開始する。 オートGPS機能は、携帯電話の位置情報をバックグラウンドで定期的に測位し、自動でサービス提供者に提供し続ける機能。オートGPSかんたん導入サービスでは、オートGPS機能を設定する基本iアプリのほか、取得した位置情報と連動して情報を自動配信する機能、利用者の行動分析に活用できる位置情報の履歴などを提供する。 オートGPSかんたん導入サービスによって、コンテンツ配信企業はユーザーの現在位置に合わせた情報提供が可能になる。例えば、普段は近隣店舗のクーポン情報を配信し、ユーザーが旅行した際は旅先の観光スポットやグルメ情報を配信できるという。 月額利用料は9万円から。このほかASP初期登録料金がかかるといい、導入形態によって価格は大

一般社団法人 融合研究所は12月25日、「モバイルコンテンツにおける課金手段の提供に関するガイドライン」を発表した。 一般社団法人 融合研究所は一橋大学名誉教授・中央大学法科大学院 フェローの堀部政男氏が会長、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授の中村伊知哉氏が代表理事を務めている。総務省が「通信プラットフォーム研究会」の最終報告書で、モバイルコンテンツのポータル機能や課金・認証機能を担うプラットフォームを多様化するべきと提言したのをきっかっけに、2月に「モバイルプラットフォーム協議会」を設置していた。 ガイドラインでは、利用者やコンテンツプロバイダー、携帯電話／PHS事業者／課金事業者の責任関係や、利用者の安心／安全確保のあり方、課金事業者の適格性、事業者間の信頼性を確保する方法などについてまとめている。具体的には、「ガイドラインの目的および範囲」「一般サイトへの携帯電話／PH

ディー・エヌ・エー（DeNA）とNTTドコモは11月24日、合弁会社を設立することで合意し、合弁契約を締結したと発表した。ユーザーがコンテンツを投稿するUGC型のモバイルサイトを月額課金で運営するという。 具体的には、小説やイラストなどの投稿サイトとなる見通し。ただし「詳細はまだ決まっていない」（DeNA広報）とのことだ。DeNAが持つモバゲータウンなどの運営で培ったノウハウやシステム開発力、コミュニティサービスの展開力と、NTTドコモのiモードにおける集客力や課金の仕組みなどを組み合わせるとしている。 NTTドコモと組んだ狙いについて、DeNAでは「NTTドコモは圧倒的な集客力があり、ターゲット層も広い。モバゲータウンは若年層が多いが、新会社ではより広い層に向けたサービスを提供する」としている。今回の話は2009年初頭から、両社が共同で何かできないかと話し合った中で生まれたとのことだ。

広告事業をめぐる米IT大手の買収合戦 ソーシャルメディアの爆発的増加が背景に広告マーケットプレイスが脚光を浴び始めた理由の1つは、米国のIT大手企業が、広告マーケットプレイスのベンチャー企業を、ものすごいスピードと金額で次々と買収し続けているからだろう。 最初に頭角を現してきた広告マーケットプレイスのベンチャー企業は、ライトメディアだ。米ヤフーは、ライトメディアの株式を20％取得してその動向を見守っていたが、2007年7月12日に残りの株式も6億5,000万ドルで買収し、完全子会社化している。 一方、米グーグルは2007年4月に、オンライン広告配信システム大手のダブルクリックを31億ドルで買収することで合意に達している。ダブルクリックは昨年夏から広告マーケットプレイス事業にも乗り出しており、日本国内でも同事業のサービスを開始する方向で準備を進めていることを明らかにしている。 米マイクロソフ

米IBMは米国時間2009年11月11日，電子商取引（EC）ソフトウエアの新版「WebSphere Commerce 7」を発表した。モバイル対応のショッピング機能や，ソーシャル機能などの拡充を図った。 同ソフトを使って構築したECサイトは，iPhoneやBlackberryなどのスマートフォンを用いたオンライン・ストアの閲覧，製品を並べた比較，在庫確認から購入手続きを簡単に行える。オンラインで注文して実店舗で受け取る場合，自動で店舗の位置を地図上に表示する。 販売事業者は，消費者の過去の購入履歴に応じて，関心を持ちそうな情報や販促情報を携帯電話にテキスト・メッセージや電子メールで配信できる。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）との連携機能を備え，消費者が製品レビューやサイトのリンクを含んだブログ記事を投稿すると，FacebookなどのSNSサイトに自動的に送られるようにでき

NTTドコモは、10月6日より開催されているデジタル家電関連のイベント「CEATEC JAPAN 2009」において、端末を投げるように振るしぐさをすると、その方向にいる友人にメールを送れるアプリケーション「投げメール」を展示している。 投げメールは端末のGPS情報と向きを感知する方位コンパス、端末の振りの強さを計測する加速度センサーを使ったアプリケーション。ユーザーは友達のいる方向に向かって端末を振ることでメールを送信できる。キャッチボールをするように、メールを送りあうイメージだ。端末の振り幅が大きいほど、遠くの人にメールが届くようになっている。 また、相手を指定せずメールを投げて特定の位置にメールを置き、友人がその場所を通った際にメールを読めるようにしておくことも可能。その場合、メールの有無が地図上に表示されるようになっている。 「スタンプラリーのように、置かれたメールをみんなで探し出

携帯電話を通じて流通するマネー市場は1兆6931億円――。日経BPコンサルティングが実施した携帯電話の個人利用実態調査で，オンラインショッピングや音楽コンテンツなどの購買の際に，個人が携帯電話で支払う年間総額が明らかになった。調査では通信事業者や端末メーカーごとの顧客満足度のほか，月々の利用料（通信料や有料コンテンツへの毎月の支払額），動画視聴/ネットショッピング/オークションの実態，メディア接触時間など153項目についてまとめている。ここではネットマーケティングに関係した分野を取り上げ，個人がどのように携帯電話を使っているのかを紹介する。

NTTコミュニケーションズは6月11日、携帯電話のGPS機能と連動したミニブログサービス「ロケティ」のベータ版を公開した。同日よりサービスを提供しており、無料で利用できる。ただし、パケット通信料は別途必要だ。 ロケティは、携帯電話のGPS機能や簡易位置情報機能などを利用し、現在地と一緒にコメントを表示するミニブログサービス。コメントは写真を追加して公開できるほか、近所にいるユーザーを検索することが可能。ほかのユーザーによる近所の口コミ情報などを知ることができるという。また、「あいまいモード」機能ではプライバシーに配慮し、自分のいる現在地を市町村区規模で表示できる。 対応機種は、NTTドコモやau、ソフトバンクの3G携帯電話で、GPS情報または簡易位置情報を取得できる必要がある。今後は、地域ニュースやイベント情報、グルメ情報などの提供を検討し、ビジネス化を目指していくとしている。