京都市を拠点に神戸、横浜、熊本の各市で風俗店を展開する企業グループが国税当局の税務調査を受け、06年までの3年間で消費税約2億円を免れていたことがわかった。女性従業員をダミー会社からの派遣と偽り、納税額を不正に減額させていたという。こうした手口の消費税逃れは人材派遣業を中心に発覚していたが、風俗業でも明らかになった。国税当局は他の業種でも横行している恐れがあるとみて監視を強めている。 消費税は、企業が顧客から受け取った分から、自社が仕入れの際に支払った分を差し引いて納める仕組み。本当は直接雇用だが派遣と偽装すれば、「派遣元」に支払う費用にかかる消費税の名目で、税負担を小さくできる。 不正を認定されたのは、「ホットポイントグループ」としてファッションヘルス13店舗を展開する、有限会社「スマイル」(京都市)などのグループ数社。売り上げの一部しか申告しないなどの手口による約11億円の所得隠し