犯罪集団に乗っ取られた証券口座による株式の不正売買が止まらない。被害規模は5000億円を超えた。株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に証券会社の対応は後手に回る。株式市場は企業の成長や個人の資産形成に欠かせない資本主義のもといだ。発覚から抜本策を打ち出すまでの「空白の3カ月」に何があったのか。後手に回る証券会社「これは愉快犯か。何がしたいんだ」。1月中旬、SBI証券のセキュリティー担当者

外国為替市場でドルの弱含みが続いている。前週末発表の5月の米雇用統計は市場予想を上回ったが、ドル買いは限られた。雇用が改善しても米景気の先行きへの懸念は拭えない。一方で米国株は堅調で、ドルと米株高がデカップリング（分断）している。米減速、方向感変わらず雇用統計では非農業部門の新規雇用者数が13万9000人と、13万人程度としていた市場予想を上回った。雇用環境の底堅さを示す内容だったとし、円相

【この記事のポイント】・未完了の建設工事が過去最大級15兆円超・建設就業者が10年で6%減、高齢化率2割・生産性向上課題、IT活用は英仏の5分の1国内で商業施設や工場などの建設が停滞している。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。かねて深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけている。生産性の向上を急がなければ、民間企業の設備投資や公共投資の制約とな

大川原化工機冤罪事件について、東京高裁は1審よりも踏み込んで警視庁公安部の捜査を違法と断じた＝東京都千代田区で5月28日、宮武祐希撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、東京高裁から逮捕や取り調べが違法と認定された警視庁が、捜査の問題点を検証する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。起訴が違法と認定された検察当局も検証を進めるとみられる。 判決の上告期限は11日で、被告の東京都と国が上告を断念する方向で最終調整していることも判明した。違法捜査を理由に都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた2審判決が確定する見通し。警視庁は大川原側に謝罪する方針で、東京地検も対応を検討している。 大川原化工機の社長らは、軍事転用可能な噴霧乾燥器を輸出したとする外為法違反で逮捕・起訴された。噴霧乾燥器が経済産業省の輸出規制省令に該当するかがポ

【ベントンビル（米アーカンソー州）=朝田賢治】米小売り大手ウォルマートが毎年30万人の従業員にリスキリング（学び直し）の機会を与えていくと表明した。30万人は全従業員の15%にあたる。オンラインに販売の主軸が移り、人工知能（AI）導入を進めるなか「単純労働」はなくなると判断した。米国の最大雇用主である同社の方針は、他の企業にも波及しそうだ。ウォルマートは4〜6日、従業員大会と株主総会、メディア

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は5日、減税延長法案の廃案を主張する起業家のイーロン・マスク氏を強く非難し、政府契約の解除まで示唆した。「非常に失望している」「恩知らずだ」。応酬はエスカレートし、官僚組織の改革など政権の推進力となった蜜月関係は決裂した。マスク氏、トランプ氏への個人攻撃も開始きっかけはホワイトハウスでの記者団との質疑だった。トランプ氏は「マスク氏は法案の内部事情をよく

筑波大が、三つある人文系の学類（学科）を2029年度に統合し、その上部組織である学群（学部）も改組する方針であることが、関係者への取材で判明した。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は、少子化を理由に大学など高等教育機関の再編・統合が必要とする答申を2月にまとめており、国立大における先駆けになる可能性がある。一方で教員らからは「人文教育の縮小や質の低下につながりかねない」と反発する声も出ている。 毎日新聞が入手した内部文書によると、人文・文化学群の下にある、人文▽比較文化▽日本語・日本文化――の3学類を29年4月に統合。この学群を「人文学専門学群」に改組する。 文書では理由について、少子化に関する中教審の答申を挙げた上で「人文学を取り巻く問題として、専門分野の細分化、科学や工学のリテラシーの低さ、社会や産業界との断絶が指摘される」と明記。「教養知と専門知を両翼とする総合的人文学を学修する

任天堂は5日、ゲーム機「Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチ・ツー）」を発売した。米半導体大手エヌビディアが「技術の奇跡」と評した人工知能（AI）半導体で、複雑なゲームも遊べるようにした。AI時代の旗手となったエヌビディアが専用に開発した半導体が、ニンテンドーDSやWiiなど過去の機種がつまずいてきた「後継ぎ問題」の切り札になる。【関連記事】・・「このチップは技術の奇跡だ」

【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏は3日、トランプ米政権が7月にも成立を目指す減税延長法案を再び批判した。財政破綻を招くとして「この法案に賛成した者たちは恥を知れ」と糾弾した。政権を離脱してトランプ米大統領との溝はますます深まっている。【関連記事】マスク氏はX（旧ツイッター）の投稿で「申し訳ないが、もう我慢の限界だ」と切り出した。「豚肉（利権）が詰まった法案」と無駄な支出の多さ

現役最後の日、中日とのダブルヘッダーの1試合目。四回裏、左越えに通算444本目となる2点本塁打を放った長島茂雄選手＝東京都文京区の後楽園球場で1974年10月14日、平嶋彰彦撮影

随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引をキャンセルする動きが出始めた。店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。一般競争入札では3〜4月に3回に分けて計31万トンの備蓄米を放出した。うち95%は全国農業協同組合連合

兵庫県知事選で斎藤元彦氏の当選確実が報じられて喜ぶ支持者ら＝神戸市中央区で2024年11月17日午後8時1分、北村隆夫撮影 「選挙ドットコム」は2015年の開設以来、地方を含む国内全ての選挙や立候補者の情報を発信する、国内最大級のインターネット選挙メディアだ。 選挙でネットの影響力が急速に増している状況について、運営会社の代表、高畑卓さん（48）は「選挙では、投票したい候補者だけでなく、対立候補の情報も確認するのが重要だ」と説く。その真意とは。【聞き手・斎藤良太】 SNSに広がる中傷 ――24年の兵庫県知事選は、交流サイト（SNS）上で真偽不明の情報や誹謗（ひぼう）中傷が拡散されたことが有権者の投票行動に影響した、と指摘されています。 ◆一定程度は影響があったと言えるでしょう。ネットがなかった時代にも怪文書が流れることはありましたが、印刷物より手軽で速く広がるのがネットの特徴です。

【この記事のポイント】・「Chat GPTには限界」と語る世界的権威・空間を認識する能力では4歳児に及ばない・オープンAI元社員は超知能誕生を「確信」シンガポールの国際空港に近接する大型会議場「EXPO」。人工知能（AI）の国際学会が開かれた4月下旬、米メタの展示ブースに50人を超える黒山の人だかりができた。予告なく立ち寄ったチーフAIサイエンティストのヤン・ルカン氏を一目見るためだ。「AGI

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は1日、ロシアが提案していた2日の直接協議に応じる方針を明らかにした。開催地のトルコ・イスタンブールにウメロフ国防相が率いる交渉団を派遣する。今回は双方が停戦条件などを記した「覚書」案を提示した上で議論する予定だが、双方の主張の隔たりは大きく、歩み寄りは容易ではないとみられる。 ゼレンスキー氏は1日のX（ツイッター）への投稿で、外相、国防相、軍、情報機関などから現況に関する報告を受けたと説明。「独立、国家、国民を守るために、あらゆることをやる。短期的にやるべきことの要点を示し、イスタンブールでの交渉に向けた立場を明確にした」と述べた。

2026年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足で採用難の企業は、政府が定めた就職活動のルールを守らずに採用活動を前倒して進めており、既に5割の学生が内定を得て就活を終えているとの調査もある。各社は入社先に選ばれようと相次いで初任給を引き上げており、アピール合戦の様相だ。「内定を取った会社の中から選んでいこうという感じになった」。成蹊大4年の男子大学生（22

帯広刑務所から少し離れた農場でインタビューを受ける、農業モデルに従事する受刑者たち＝北海道帯広市で2025年5月8日、宮間俊樹撮影 懲役と禁錮を一本化して「拘禁刑」を創設する改正刑法が6月1日に施行された。従来の刑務作業が義務ではなくなり、個々の受刑者の特性や事情に合わせた処遇メニューが実施できるようになる。刑の種類が見直されるのは、1907（明治40）年に現行刑法が制定されてから初めて。刑罰の軸足は「懲らしめ」から更生や再犯防止へと移り、日本の刑事政策は大きな転換点を迎える。 現行刑法は主な刑について、死刑▽懲役▽禁錮▽罰金▽拘留▽科料――と定めている。懲役は作業を義務付けているのに対し、禁錮は義務付けていない。ただし、禁錮の受刑者も大半が希望して作業をしており、二つの刑罰を区別する意義が薄れていた。懲役、禁錮は廃止される。 拘禁刑は、施行日の6月1日以降に起きた事件や事故で有罪になった

TACO（タコ）トレード――。米国で最近、トランプ大統領の関税政策を皮肉るこんな造語が生まれ、ウォール街や交流サイト（SNS）で話題になっている。 TACOは「Trump　Always　Chickens　Out（トランプはいつもビビってやめる）」の頭文字をとった言葉で、英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ロバート・アームストロング氏が「TACO理論」として紹介した。高関税を課すとしながら、株価や米国債の価格が下がるとすぐに取りやめるなど、二転三転する関税政策を皮肉る意味が込められている。 5月28日に大統領執務室で記者から「TACOトレード」について尋ねられたトランプ氏は「ビビってるだって？　そんなの聞いたことないよ」と苦笑。中国に対して一時145％まで上げた「追加関税率」を引き下げたことや、欧州連合（EU）に対する50％の関税発動を7月まで延期したことについて触れ、「それをビビっ

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが28日発表した2025年2〜4月期決算は売上高が前年同期比69%増の440億6200万ドル（約6兆3900億円）、純利益は26%増の187億7500万ドルだった。米政府の対中輸出規制に関連する在庫引当金などの費用を計上し、8四半期ぶりに過去最高益を更新できなかった。売上高、純利益ともに市場予想を上回った。純利益は四半期ベースで過去最高だった

東京海上日動火災保険は自動車保険の保険料を上げる検討に入った。事故車の整備業者に支払う修理費を2025年度中に過去最大の幅で引き上げる。例年1月の保険料の改定時期を待たずに転嫁する方向だ。自動車向けは保険事業の最大分野である一方、収支は低迷している。改善に向けて他社も追随する公算が大きい。東京海上ホールディングス（HD）の岡田健司副社長が「26年1月を待たずに保険料率の改定を実施することを検討