記者会見に臨む自民党の石破茂総裁。首相として原子力政策では何を語るのか＝東京都千代田区で2024年9月30日、渡部直樹撮影 石破政権で原発どうなる（上） 石破茂政権が発足し、経済政策はどうなるのか。石破氏は岸田文雄・前政権の経済政策を基本的に引き継ぐ意向を示しているが、気になるのは原子力政策だ。政府は原発の建設費用を消費者に転嫁する新たな支援策の導入を検討している。2024年度中に改定する「エネルギー基本計画」に盛り込まれるのか、石破政権の対応が注目されている。 「半導体工場の立地やデータセンター需要に伴い、大規模な電源投資が必要な時代に突入した。脱炭素電源の供給力を抜本的に強化しなければ、電力の安定供給の見通しは不透明になる」 岸田政権下の24年8月20日、政府の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会。会議の冒頭、経産省はこんな見通しを示し、米英仏など先進各国の

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

記者会見で衆院解散の意向を表明する自民党の石破茂総裁＝東京都千代田区で2024年9月30日午後3時、渡部直樹撮影 自民党の石破茂総裁は30日、党本部で記者会見し「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けることが重要だ」と述べ、衆院選を10月27日に実施すると表明した。公示は15日。石破氏は1日召集の臨時国会で首相に選出された後、所信表明演説や代表質問などを経て、9日に衆院解散に踏み切る方針。新総裁が選挙日程を明言したことで、与野党は事実上の選挙戦に突入する。

「正直、私たちガチファン（真剣なファン）はチケット代が高くても安くても応援に行きます」。プロ野球のリーグ優勝争いが大詰めを迎えた9月中旬、福岡市に住む30代の青島啓子さん（仮名）は、みずほペイペイドームのバックネット裏でメガホンを握りしめていた。 大転換期を迎えるヒトとモノの今をリポートする＜￥サバイバル　令和の「値段」＞。今回はダイナミックプライシング（変動価格制）に迫りました。（全4回の第1回） 第2回・「通路側は高い」　プロ野球ソフトバンク　観戦チケット代の決まり方 第3回・「待ち」から「攻め」へ　コインランドリーの挑戦　広がる変動価格 第4回・固定価格は「大量生産・消費時代の産物」　進藤美希・東京工科大教授 首位・福岡ソフトバンクホークスと、2位・北海道日本ハムファイターズとの直接対決とあって、観戦に駆けつけたのだ。

10月1日から最低賃金が時給1163円となる東京都。人手不足のため、すでに最低賃金を大幅に上回る金額で募集している店もある＝東京都中央区で2024年9月26日午後5時11分、奥山はるな撮影 10月以降、各都道府県で最低賃金が引き上げられる。最も高い東京都は1163円に上がり、神奈川県（1162円）や大阪府（1114円）、愛知県（1077円）など都市部では1000円を大きく上回る。岩手や愛媛、島根など27県では厚生労働省が示した引き上げの目安（50円）を大幅に上回った。特に、最低賃金が全国で2番目に低い徳島県は84円と異例の引き上げ幅となった。「徳島ショック」とも言われる衝撃の上げ幅の背景にあるものとは。 「前例踏襲のやり方に一石を投じた」。後藤田正純・徳島県知事は9月6日の記者会見でこう言及した。 最低賃金は毎年改定され、厚労省設置の中央の審議会が7月下旬ごろに目安を示す。8月以降、各都道

次期首相に就任する自民党の石破茂総裁は、衆院選について「10月15日公示、27日投開票」の日程で行う方針を固めた。9月30日に衆院解散の意向を表明する。党幹部が29日、明らかにした。臨時国会を召集し、10月9日にも衆院を解散する方針だ。派閥の政治資金パーティー裏金事件の逆風や、早期の衆院解散を求める党内の声を踏まえ、政権浮揚が見込まれる新内閣発足直後の解散が望ましいと判断した。

ホテル「ベッセルイン札幌中島公園」の朝食ビュッフェで提供されている盛り放題のイクラ。北海道内のさまざまなホテルで同様の取り組みが行われているという＝札幌市中央区で2024年9月11日午後0時20分、谷口拓未撮影 山盛りにできるイクラで作るオリジナルの海鮮丼、目の前で焼き上がる北海道産和牛ステーキ……。札幌市の繁華街・ススキノにあるビジネスホテルの朝食会場の光景だ。物価高の今、ホテルからは「もうけがない」という本音も漏れるが、朝食を巡る負けられない戦いがあるという。 豪華な朝食を振る舞う動きは、全国各地で活発になっている。リゾート地や温泉地だけでなく、市街地に立地するビジネスホテルも例外ではない。観光地である札幌はその中でも「朝食激戦区」だといい、各ホテルがしのぎを削っている。 「チキンレース？　仮にそうだとしても、降りるわけにはいかない勝負なんです」 朝食が人気のホテル「ベッセルイン」など

男性助教が1人で研究する部屋。暖房はなく、私費でヒーターを置いた。段ボール箱には、かつて指導した学生が作製した実験試料が保管されている＝札幌市北区で2024年3月、鳥井真平撮影 頭に浮かんだのは、いてつく冬のオホーツク海だった。 北海道大理学研究院の40代の男性助教は2022年4月から、化学部門の建物の一室でたった1人、研究を続けている。 部屋の広さは36平方メートル。実験するには十分だが、備えつけの暖房がない。外気が直接入りこむ通気口があり、冬は氷点下の冷気が押し寄せる。 大学が教員一般に支給する経費が男性には支払われていない。電源延長コード、インターネット用の機材、実験試薬を運ぶ台車、実験ノート……。全て私費で買いそろえた。3台のオイルヒーターも自腹だ。 部屋「期限」に追い詰められ 男性は無期雇用の教員だ。本来なら任期を気にせず研究を続けられる身分。ところが21年8月、部屋の使用を「2

58年前に逮捕された袴田巌さんにようやく再審無罪判決が言い渡された。事件が残した教訓を検証する。 【関連記事】 “殺人犯の姉”と言われても　「神の国」に向かう弟を救った半生 「殺したのは私です」　警察が「王様」と誇った袴田巌さんの虚偽自白 無罪判決が言い渡された法廷に、いるべき人の姿はなかった。 確定死刑囚の袴田巌（いわお）さん（88）。超長期の拘禁生活によって精神がむしばまれ、出廷が免除されたためだ。かつては理路整然と潔白を訴えていた袴田さんは、死刑への恐怖で精神に変調を来した。 「誤った裁判が私を死刑にした。私は天地神明に誓って事件の真犯人ではない。事件と無関係である」 事件から9年後の1975年12月。袴田さんがしたためた手紙には、自分は潔白であると力強く記されていた。 だが、80年に最高裁で死刑が確定。翌年には姉秀子さん（91）への手紙で、「死刑囚は終日が怖くてとても不安でたまらな

記者の質問に答える日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）＝大阪府庁で2024年9月6日午後2時48分、村上正撮影 「高齢者はATMを操作中に携帯電話で通話してはならない」――。 大阪府の吉村洋文知事は、このようなルールを条例化しようとしている。特殊詐欺の被害から高齢者を守るためだという。 府によると、府内では1日平均1000万円もの特殊詐欺被害が発生しており、吉村知事は「一生懸命ためた老後の資金。だまし取られるのを防ぎたい」と意義を強調する。府は専門家らによる審議会を設置し、2025年2月開会の府議会に条例改正案を出す予定だ。 ただ、課題は山積している。無人のATM（現金自動受払機）も多く、誰が通話をやめさせるのか▽注意した店員が「カスタマーハラスメント」の被害に遭わないか▽どうやって高齢者と見分けるのか――などだ。解決の糸口は見いだせるか。 成立すれば全国初だが 府が改正を検討して

＜do－ki＞ 100円玉を入れてレバーを回すと、卵形の半透明カプセルに入ったおもちゃが出てくるガチャ。正式名称はあっても、大げさな音とともに、何が出るか開けるまで分からないドキドキ感、それなりに精巧な中身の意外感から、もっぱらガチャの呼び名で人気だ。 9人が実質1カ月近く競った自民党総裁選は、まるでガチャだった。事実上の次期首相を選ぶのに、有効投票約70万人の党員・党友以外、圧倒的多数の国民はカプセルが出てくるのを待つだけ。選択肢は多いが、どれもあまり変わらないように見える。出てきたら、当分やり直しはきかない。 格差の固定化を巡り、子供は親を選べないことを「親ガチャ」とヤユする流行語があった。それにならえば「総裁選ガチャ」。

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 過去最多の9人が出馬し、異例の混戦となった自民党総裁選が27日投開票され、決選投票の末、石破茂元幹事長（67）＝無派閥＝が逆転勝利を収めた。決選投票は、高市早苗経済安全保障担当相（63）と21票差の激戦。何が勝敗を分けたのか。 決して高くなかった注目度 「高市早苗くん72票」 1回目の投票で高市氏の議員票が読み上げられると、投開票会場となった党本部8階ホールに詰めかけた自民議員から「おおーっ！」とどよめきが起きた。報道各社の事前調査での30～40票を大きく上回る結果だったためだ。 序盤戦では、高市氏への注目度は決して高くはなかった。出馬表明の時期は9人中7番目。ようやく集まった推薦人20人には政治資金パーティー裏金事件で収支報告書に不記載があった議員が13人に上り、推薦人集めに苦

「急ぎ徹底的に調査してほしい」。2024年3月21日、兵庫県庁の一室には張り詰めた空気が漂っていた。斎藤元彦知事は4人の腹心を呼び出し、4ページにわたる文書を示して調査を指示。文書は知事のパワーハラスメントなど、県政にまつわる七つの疑惑について匿名で告発していた。 知事の意を受けた部下らは、職員用メールの調査に着手。送受信履歴から、文書作成に関わった可能性がある職員数人を絞り込んだ。腹心のうち最側近の片山安孝副知事（7月に辞職）は同25日、告発者と目星を付けた県西播磨県民局長の男性（7月に死去）のもとを訪ねた。「誰から聞いたんや、全部名前言え」。時に人事権をちらつかせながら片山氏は強く迫った。45分間の聴取に対し、局長は関与を否定したが、公用パソコンを「押収」された結果、告発者と特定された。 「うそ八百」「公務員失格」。告発文は一部メディアにも送付されており、同27日の定例記者会見でそのこ

エフエム東京は26日、黒坂修社長が大声によるどう喝などのパワハラを複数回行ったとして、引責辞任すると発表した。後任は唐島夏生会長が務め、黒坂氏は代表権のない会長に就く。いずれも10月1日付。 同局は辞任の理由について「社内的混乱、人材の流出などをもたらした責任を明確にするため」と説明している。今年6～8月、黒坂氏の言動に関する内部通報が複数寄せられ、調査していたという。 黒坂氏が会長に就くことについては「厳しい環境下で事業を立て直した手腕や業界でのネットワークなどで、新社長をサポートできるとの期待がある」としている。 同局は、黒坂氏の月額報酬の一部を8カ月、唐島氏の同3カ月を削減する。（共同）

自民党総裁選の共同記者会見を前に、記念写真に納まる（左から）高市早苗経済安保担当相、小林鷹之前経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝東京都千代田区の同党本部で13日（代表撮影） 27日投開票の自民党総裁選は、いずれの候補も1回目の投票で過半数に届かず、石破茂元幹事長（67）、高市早苗経済安全保障担当相（63）、小泉進次郎元環境相（43）の有力3氏のうち2人が決選投票に進む可能性が高くなっている。最終盤の26日、各候補は党重鎮らと面会するなどして支援を要請。一方、重鎮や派閥・旧派閥など各グループは「勝ち馬」の見極めに苦慮している。 総裁選は党所属の国会議員票368票と党員・党友票（地方票）368票の計736票で争われる。1回目の投票で過半数に達した候補者がいない場合は上位2人の決選投票となり、

静岡地裁前で再審制度の見直しを訴える日弁連再審法改正実現本部本部長代行の鴨志田祐美弁護士＝静岡市葵区追手町で2024年9月26日午前8時58分、丘絢太撮影 死刑が確定していた袴田巌さん（88）を再審無罪とした26日の静岡地裁判決は、証拠の捏造（ねつぞう）にまで踏み込んで、捜査当局を厳しく批判した。再審の焦点は検察が控訴を断念するかに移るが、判決は刑事司法の制度見直しにも影響を与える可能性がある。 静岡地裁の再審では、確定判決で犯行時の着衣とされた「5点の衣類」の血痕の赤みを巡って、検察側と弁護側が激しく対立した。 再審を開くかどうかを決める再審請求審でも取り上げられた論点で、東京高裁は「化学反応で血痕の赤みは消失する」とした弁護側の立証を採用し、袴田さんの再審開始を決めた。 血痕に赤みが残るかどうかを厳密に証明するには、5点の衣類が見つかった50年以上前のみそタンク内の化学的な状態を正確に

1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われ死刑が確定した袴田巌さん（88）に対するやり直しの裁判（再審）で、静岡地裁（国井恒志裁判長）は26日、無罪判決（求刑・死刑）を言い渡した。 死刑囚に対する再審の無罪判決は、静岡県島田市で女児が誘拐、殺害された「島田事件」以来35年ぶりで、戦後5例目。 2023年10月から24年5月まで計15回開かれた再審では、「5点の衣類」に付着していた血痕が争点となった。 袴田さんは事件当時、みそ製造会社で働いており、5点の衣類は事件から約1年2カ月後、会社のみそタンク内から発見された。 5点の衣類には赤みが残っていたとされ、確定判決では犯行着衣とされていた。 弁護側は、袴田さんは事件の約2カ月後に逮捕されており、その前に5点の衣類をタンクに入れたならば、長期間のみそ漬けによって化学反応が起こり、赤みは消えるはず

中国人によって供えられた「暴力反対、平和万歳」と書かれた花束などを撤去する警備員。深圳日本人学校の表札は隠されていた＝深圳市で19日、岡崎英遠撮影 中国南部・広東省深圳市で深圳日本人学校の男子児童（10）が登校中に中国人の男性（44）に刺殺された事件は25日で1週間を迎えた。 中国政府は、日本側が再三にわたって求める事件の動機や経緯など情報の公開に応じる意思を示していない。むしろ王毅・共産党政治局員兼外相は23日に米ニューヨークで開かれた上川陽子外相との会談で「日本側は冷静かつ理性的に取り扱うべきだ」といら立ちを隠さず、「個別の事案」と早々に結論づけて沈静化を目指す姿勢が浮き彫りになった。 中国政府は事件後、男児の死を追悼し、外国人の安全確保を重視する姿勢を重ねて示してきた。中国外務省や地方政府の高官が連日のように日本側と接触を重ねていることも、事態を重くみている表れと言える。 中国は今回

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。 局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った