中国の対米交渉の切り札として注目されるレアアース（希土類）をめぐり、採掘・開発地域の下流に当たる東南アジアのメコン川で環境汚染の懸念が強まっている。中国がミャンマーでレアアース鉱山を乱開発していることが一因とされ、タイでは広範囲で有毒物質を検出。農産物輸出や観光業にも影響する恐れがある。8月7日、タイ北部チェンマイ県にあるミャンマー国境の町メーアイ。美しい山並みが一望できる寺院や川下りが人気の

トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見し、首都ワシントンの犯罪発生率が「制御不能だ」として州兵約800人を派遣し、地元警察を連邦政府の指揮下に置くと表明した。さらに今後、正規軍を動員したり、他の都市でも同様の措置を講じたりする可能性があることも明らかにした。 トランプ氏は、ワシントンの犯罪発生率がメキシコ市や南米コロンビアの首都ボゴタよりも高いと主張。「私たちの首都はギャングや血に飢えた犯罪者、不良少年やホームレスらに占拠されている」との持論を展開し、「法と秩序と公共の安全の再確立を支援する」と強調した。 だが、ワシントン警察の統計によると、今年の殺人や強盗を含む暴力犯罪の発生件数（8月11日午前0時現在）は前年同期比552件減の1586件で、盗難などを含めた犯罪全体の件数も前年同期比で7％減となっている。 米メディアはワシントンの犯罪発生率は「過去30年で最低水準」と報じてい

新幹線の運転見合わせが増えている。日本経済新聞が運行データを分析したところ、2024年は9年前と比べ倍増し、25年も6月までに52件と前年並みのハイペースだった。原因の半数は車両や設備の不具合が占める。使用する部品が複雑になったことに加え、設備の老朽化や人手不足の影響を懸念する声もある。東北新幹線で3月、上野―大宮間を走行中のはやぶさ・こまち21号の連結が外れ、緊急停止した。東北、上越、北陸な

【ワシントン=時事】米厚生省は5日、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる。ケネディ氏は声明で「これらのワクチンは新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に対して予防効果はないことが明らかになった」と一方的に主張した。約5億ドル（約740億円）に上る計22件

水にぬれていても極めて強力な接着力を長期間維持できるジェル状の材料を、北海道大のチームが人工知能（AI）による材料探索で開発した。二つの材料を1平方メートル接着させた場合、ゾウ十数頭がぶらさがってもはがれないほど強いという。全国で破損が相次ぐ上下水道管の補修や、洋上風力発電などの海中構造物の建築、立体的な臓器作製などへの応用が期待できるとしている。 ゼリーのようなジェル状の接着剤は凹凸にも対応できるため、建築から医療まで幅広い用途に使われている。しかし、柔軟性を得るための分子構造は複雑で開発が難しいほか、塗布面がぬれていたり水中だったりすると接着力を維持しにくくなる課題があった。 チームは、細菌や軟体動物などが優れた接着性のたんぱく質を作り出していることに注目した。米国立衛生研究所（NIH）に登録されている2万4707種類の粘着たんぱく質をもとに、AIなどを使って強力な接着力を持つ分子構造

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は5日、相互関税の新税率に関する大統領令を連邦官報で公表した。新たに設ける予定の税負担軽減措置について、対象は欧州連合（EU）に限られると明記した。日本政府は「日本も対象になることで米側と合意した」としており、米国側に修正を求める構えだ。米政府は5日、官報掲載予定文書として、7月31日に署名した大統領令を改めて公表した。6日に正式に官報で公示する。焦点

広島・長崎両市にある国立原爆死没者追悼平和祈念館に寄せられる被爆者の手記がここ数年、増加している。広島では今年4～7月末、昨年同期比で約2・5倍に急増していることが分かった。祈念館を管轄する厚生労働省が被爆80年となる2025年度、全国の被爆者から体験記を募っているのに加え、平均年齢が86歳を超えた被爆者が、自らの体験を後世に残そうとする動きが広がっているためとみられる。 長崎では21年度に36編の手記が寄せられ、22年度69編▽23年度79編▽24年度81編――だった。広島は21年度51編▽22年度69編▽23年度91編▽24年度89編。また25年度、広島は7月末までの4カ月間で60編となり、昨年度同期（23編）の2・5倍以上に上っている。 被爆者の高齢化とともに、世界各地で核使用の危機が高まり、原爆が引き起こした悲惨な体験を語り継ごうとする動きが背景にあるとみられる。国立広島原爆死没者

政府は従来のコメ政策を転換し、増産にカジを切る。主食用米の価格を維持するために長年続けてきた「生産調整」の政策を見直す。猛暑による生育不振のリスクを意識し、水を張らないでつくる栽培方法などへの新たな支援制度も創設する。農家が意欲的にコメの増産に取り組めるよう、国内消費だけでなく海外市場へ積極的に輸出できる環境づくりに「全力を傾ける」との政府方針を示す。コメの十分な供給力を国内に確保し、不作の際

第107回全国高校野球選手権大会は8月5日開幕。全試合のワンプレー速報、投打成績を掲載。全出場校別ニュースや写真特集も。

女子ゴルフのメジャー最終戦、AIG全英女子オープンは3日、英西部ウェールズのロイヤルポースコールGC（パー72）で最終ラウンドが行われ、1打差の首位から出た山下美夢有が3バーディー、1ボギーの70で回り、通算11アンダーの277で優勝した。日本勢の大会制覇は渋野日向子以来6年ぶり。優勝賞金146万2500ドル（約2億1600万円）を獲得した。女子ゴルフのメジャーは今大会を含めて5つあり、日本選

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は1日、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同日朝に発表された7月の雇用統計で過去分が下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた。自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「彼女は選挙前に雇用統計を改ざんし、カマラ（ハリス前副大統領）を勝たせようとした人物だ」と根拠を示さず説明した。「このバイデン政権の政治任命者

記者会見で辞意を撤回し、続投を表明した伊東市の田久保真紀市長（左）＝静岡県伊東市の市観光会館で2025年7月31日、若井耕司撮影 学歴詐称疑惑が出ていた静岡県伊東市の田久保真紀市長（55）は31日、記者会見を開き、続投すると表明した。これまで7月中の辞職と出直し選出馬の意向を示していたが、撤回した。5月の市長選で前市長を破った経緯を踏まえ、「公約の図書館建設計画の中止や、メガソーラー計画の白紙撤回を全身全霊を傾けて実現する」と述べた。 田久保氏は会見で「学歴に関する混乱は私の不徳の致すところで、本当に申し訳なく思う」と謝罪。一方で「批判や厳しい声は痛感しているが、公約を果たすために前進し、結果で納得してもらえるように努力する」と述べ、市長にとどまる考えを示した。 田久保氏は市広報誌で東洋大法学部卒業と公表していたが、実際には除籍だった。市議会は辞職勧告を決議し、調査特別委員会（百条委）を設

農林水産省は30日、2024年産の主食用米の需要量が当初見通しの674万トンから上振れして711万トンになったとの試算を公表した。24年産の生産量は679万トンで、需要に対して生産が32万トン不足した計算になる。価格高騰は「流通の目詰まり」ではなく生産不足が招いた可能性が高い。農水省が食料・農業・農村政策審議会の食糧部会に示した。最新の在庫状況を反映し、6月末までの1年間の需要量を集計した。2

【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は30日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。副議長ら2人が利下げを求めて反対票を投じた。FRBは次回会合の9月まで時間をかけて関税政策の影響を見極める。金利の維持は5会合連続。政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25〜4.5%のままとなる。声明文では景気について「堅調」との文言を削り

自民党は28日、大敗した参院選の結果への意見を聞くため、党本部で両院議員懇談会を開いた。党総裁の石破茂首相は「国家や国民に対して決して政治空白を生むことがないよう責任を果たす」と語り、続投する方針を改めて表明した。懇談会では首相に選挙の敗北の責任を取って退陣するよう求める声が相次いだ。首相は終了後、記者団に続投の考えに変わりないと述べた。懇談会は当初の2時間の予定を超え、4時間半ほど続いた。

「正社員として働けているだけで恵まれているのかもしれない。だが、様々な社会のしわ寄せを受けてきたと感じる」。検査会社の営業として働く今西太一さん（48、仮名）は嘆く。大学卒業後、バイトやメーカー勤務などを経て6社目の職場という。新卒で就職できた飲食大手はブラック職場だった。70人ほどの同期は1年で半減し、大半はいま何をしているか分からない。自身も月160時間超の残業に心身が悲鳴をあげ、1年半ほ

日本原子力発電東海第2原発の事故を想定した訓練で、車の汚染検査や除染の手順を確認する職員ら＝茨城県那珂市で2024年3月、西夏生撮影 原発で事故が起きた場合、原発から5～30キロの住民は、状況によって自家用車やバスで避難する途中で、車の汚染検査を受けることになる。検査を実施するのに、大人数の動員が必要な自治体もあり、中国電力・島根原発に近い鳥取県では、1日あたり最大で1650人を動員する計画だ。 原発事故は、地震などとの複合災害も想定される。混乱を極める中で、道府県は検査のために多くの人手を円滑に確保することを迫られる。 原発5～30キロ圏の住民が対象 検査は「避難退域時検査」と呼ばれ、事故の状況によって原発から5～30キロ圏の住民が対象となる。検査対象の住民が暮らす21道府県が、避難する住民が乗る車のタイヤなどに放射性物質が付いていないかを確認する。

25日開業した沖縄県内初の本格的なテーマパーク「ジャングリア沖縄」（今帰仁村）。日本経済新聞の取材班は初日の来場者にアンケート調査を実施した。満足度を5段階評価で尋ねたところ回答した65人の平均点は3.3だった。アトラクションなどを評価する一方、当日発生した公式アプリの不具合や運営への不満の声も寄せられた。満足度は「非常に満足（5点）」「満足（4点）」「ふつう（3点）」「不満（2点）」「非常に

九州電力の玄海原発1号機（手前右）、2号機（同左）、3号機（奥右）、4号機（同左）＝佐賀県玄海町で2024年4月24日、本社ヘリから 原子力規制委員会は27日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）の構内で26日午後9時ごろ、ドローン3機の飛行が確認されたと発表した。「原子力施設の運転に影響を及ぼす恐れがある核物質防護情報」が九電から通報されたが、設備に異常は確認されていない。ドローンは敷地内では見つかっておらず、佐賀県警が捜査している。 玄海原発は現在、1、2号機は廃炉作業中、3、4号機は運転中。4号機は27日午前9時に運転停止し、予定されていた定期検査に入る。規制委は「全号機で設備に影響を及ぼす異常情報は入っていない」としている。

【バンコク=井上航介、ハノイ=新田祐司】タイ国軍は25日、カンボジアとの軍事衝突で「カンボジア兵およそ100人を殺害した」と発表した。あわせてタイ側の一部国境地域で戒厳令を発令した。両軍の戦闘は激しさを増している。タイ国軍などによると、25日早朝に東北部スリン県などのカンボジアとの係争地で衝突した。世界遺産のプレアビヒア寺院付近でも戦闘があった。26日にはタイ側の海軍が東部トラート県沖に展開し