衆院予算委：首相が答弁撤回 裁量労働の根拠データに不備 | 毎日新聞
安倍晋三首相は１４日午前、衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働制に関する１月２９日の答弁を撤回した。首相が答弁の根拠にした厚生労働省の２０１３年度の調査に不自然な点があると野党が追及していた。自民党の江渡聡徳元防衛相が「調査を一度、白紙に戻したらどうか」とただしたのに対し、首相は「引き続き精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回するとともに、おわびしたい」と述べた。 首相は１月２９日の衆院予算委で、働き方改革関連法案による裁量労働制の対象拡大の意義を説明した際、「厚労省の調査によれば、裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。
北朝鮮 金与正氏とはいかなる人物？五輪で韓国入り、大胆な外交を展開
アイスホッケー女子のコリア選手たちと交流する（左から）韓国の文在寅大統領、バッハＩＯＣ会長、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長、金与正氏＝韓国・江陵で２０１８年２月１０日午後１１時３３分、手塚耕一郎撮影 朝鮮半島をめぐる動きが急だ。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キムヨジョン）氏が平昌（ピョンチャン）冬季五輪のタイミングで韓国に飛び、文在寅（ムンジェイン）大統領を平壌（ピョンヤン）に招請した。あまりに大胆な外交、与正氏とはいかなる人物なのか？ 【鈴木琢磨】 それは２０１２年７月２８日の夜のことだった。平壌の柳京鄭周永（リュギョンチョンジュヨン）体育館では間もなくデビューしたばかりの牡丹峰（モランボン）楽団の「戦勝節」祝賀コンサートが開かれようとしていた。会場は老兵や芸術関係者、大学生で埋められていたが、なぜか、ひとつ空席があった。しばらくすると白いシャツに黒
森友学園：国有地売却問題 佐川氏答弁、揺らぐ根幹 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の昨年の国会答弁に批判が強まっている。交渉記録を佐川氏は「廃棄した」と説明していたが、同省が今月公表した内部文書には契約を巡るやり取りが詳細に記されており、１３日の衆院予算委員会で野党は「虚偽答弁」と改めて追及した。内部文書からは、交渉内容を記録するよう省内で注意喚起されていたことも判明。佐川氏の答弁の根幹が揺らいでいる。
クローズアップ２０１８ 仮想通貨流出 闇ウェブ取引、追跡難航 転売が活発化
仮想通貨交換業者コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出してから２週間あまり。犯人側は流出ネムの一部を匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」と呼ばれるサイトで転売する動きを活発化させ、ネムの追跡は困難になりつつある。一方、金融庁は１３日に同社から業務改善計画を受け取るなど業界の業務適正化に本腰を入れ始めた。再発防止に向けた取り組みは緒に就いたばかりだ。 ネムを扱う国際組織「ネム財団」やネット上の有志は、犯人のものとみられる流出先の口座を特定し、移動が確認されれば取引記録に「盗まれたネム」であることを表す目印を付けて監視している。仮想通貨は取引記録をネットワーク上の複数のコンピューターで分散管理する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術で成り立っており、流出ネムを他の仮想通貨と交換しないよう注意を促すためだ。
ぷらすアルファ 洗濯機閉じ込められ事故 子どもの目線で室内確認
１月下旬、堺市でドラム式洗濯機の中に閉じ込められた５歳の男児が窒息死する痛ましい事故が起きた。子どもが安全に暮らすため、家庭内でどのような対策を取ればいいのか改めて見直したい。子どもの事故防止情報を発信する「京（みやこ）あんしんこども館」（京都市中京区）を訪ねた。 ●不慮の死亡、上位に 厚生労働省の人口動態統計（２０１６年）によると、不慮の事故で死亡した１４歳以下の子どもは２９２人。交通事故の他、窒息や溺死、転倒や転落など原因はさまざまだが、不慮の事故死は子どもの死因の上位を占め、０歳児では死因の４位、１～４歳と５～９歳では２位、１０～１４歳で３位となっている。 こども館では小児科医や看護師らが育児相談に乗ると共に、子どもの事故データの分析調査、発生原因や予防対策などの情報を発信。館内に家具や家電を配置したモデルルームがあり、来館者には無料で事故防止のための対策を説明してくれる。看護師の中
通勤手当訴訟：正社員の半額、非正規勝訴 福岡地裁支部 | 毎日新聞
北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水（きゅうすい）運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払いなどを求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（鈴木博裁判長）が会社側に計約１１０万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。 判決は１日付で、原告側が１３日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月５０００円なのは「不合理な差別」と主張し差額分などを求めていた。改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の２０１３年４月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた１４年１０月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。
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全国体力テスト 小５女子、４年連続向上 握力の低下傾向続く
Ｆｅａｔｕｒｅｓ・平昌の主役たち：Ｖｏｌ．０６ ノルディック複合 個人ノーマルヒル 渡部暁斗 心揺さぶる王道の走りを | 毎日新聞