ふざけるな！　こんなバカな話はない。ＪＲ山手線の新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決定したという。冗談かと思った。ＪＲ東日本の駅名公募では、１位「高輪」（８３９８件）、２位「芝浦」（４２６５件）、３位「芝浜」（３４９７件）で、「高輪ゲートウェイ」は１３０位（３６件）にすぎない。なのに、なぜ？　これじゃ公募した意味がない。誰が、どういう資格で決定したのか？　責任者、出て来い！　この問題はけっこうな騒ぎとなり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上では、「いや、うちの近くにゃもっと変テコな駅名がある……」と珍駅名合戦となったり、「えっ、普段、どう呼ぶの？　高ゲー？　高ウェイ？」と略し方を心配したり、あげくに山手線のすべての駅名を「高輪ゲートウェイ」ぽくした（「渋谷ヤングシティ」とか「原宿ファッションタウン」とか）パロディー路線図が出まわって、みんな「いいね♥」したりと、どんどん脱力

隣接するファミリーレストランは不動産店側を中心に窓ガラスが割れるなど大きな被害があった＝札幌市豊平区で2018年12月16日午後9時28分、貝塚太一撮影 不動産仲介業の店舗や居酒屋などが入る札幌市豊平区平岸3の8の「酒井ビル」で16日夜、大規模な爆発が起き、42人が重軽傷を負った。私の自宅は、現場から近い。倒壊・全焼した居酒屋の常連客でもあった。爆発から間もなく、状況を確認するために現地に駆けつけると、見慣れた街とはまったく違う光景が広がっていた。【北海道支社総務部・鈴木勝一】 16日午後8時半ごろ。夕食後、買ったばかりのゲーム機の設定を終えて様子を見ていたときだった。「ドガガガーン！」。南向きの窓が、大音響とともに大きく揺れた。

給水の際もダッシュをして、タックルを意識し腰を落とす静岡聖光学院の選手たち＝静岡市駿河区で2018年11月27日午後4時42分、松岡大地撮影 短時間の部活動で効率的な練習を心掛け、全国大会でも結果を出す高校が増えている。27日に東大阪市花園ラグビー場で開幕する全国高校ラグビーフットボール大会に出場する静岡聖光学院（静岡市）もその一つで、練習は週3回、1日約60分と少ないが花園の常連校だ。長時間の練習が「ブラック部活動」などと言われて社会問題になる中、量より質を追求する練習でこれまでの「常識」に一石を投じている。【松岡大地、写真も】 練習はあっという間に終わった。花園開幕を目前に控えた12月上旬、午後4時からタックルやパス回しの練習をした静岡聖光学院の選手たちは、1時間後には制服姿で帰路に就いた。

障害のある人と育った兄弟姉妹向けサイトを運営するメンバーの一人で、自身も聴覚障害のある弟がいる藤木弁護士＝東京都豊島区で、蒔田備憲撮影 障害のある人と育った兄弟姉妹が、インターネット上で思いを共有できるようにしようと、弁護士らが専用サイト「Sibkoto（シブコト）」（https://sibkoto.org/）を開設した。4月のサイト開設以降、会員数は300人以上に増えた。共同運営者の一人、藤木和子弁護士（東京弁護士会）は「率直に語り合える場に」と話す。【蒔田備憲】 障害のある人の兄弟姉妹は、平仮名表記で「きょうだい」や「きょうだい児」と表現される。親から過度な期待を寄せられたり、心理的な虐待や育児放棄（ネグレクト）を経験したりするなど、生きづらさを経験することも少なくないという。こうした人たちが気軽に集い「自分らしく発言、交流できる場をつくろう」と企画されたのが「シブコト」だ。

研究者や地元自治体などが北上山地（岩手、宮城県）への誘致を目指している次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」について、日本学術会議は19日、「誘致を支持するには至らない」とする見解案をまとめた。同日の幹事会で正式決定する。誘致の最終可否は政府が決めるが、見解案は政府に慎重な判断を求めており、政府も従う見通し。推進側が目指すILCの誘致は極めて困難になった。 ILCは、電子と陽電子を衝突させて質量の起源である「ヒッグス粒子」を調べ、宇宙の謎などに迫る施設。地下100メートルに長さ約20キロの直線トンネルを掘って建設する。建設費は約8000億円に上り、日本が誘致する場合、その半額程度を負担する必要がある。完成後も年間およそ400億円の運営費がかかるとされる。

埼玉県内のスーパーで万引きしたとして身元不詳のまま窃盗罪に問われた男に、さいたま地裁は19日、求刑通り罰金30万円の判決を言い渡した。河村俊哉裁判官は初公判で、起訴状に添付された写真と照合した上で、男が留置番号「鴻巣警察署109号」であることは認めたことから、起訴された人物と同一と判断していた。 河村裁判官は判決理由で「空腹に耐えかねて… この記事は有料記事です。 残り256文字（全文426文字）

爆発事故現場周辺の店舗で、破損した箇所の修復作業をする人たち＝札幌市豊平区で2018年12月18日、貝塚太一撮影 札幌市豊平区の地下鉄平岸駅前で16日に起きた爆発事故の衝撃で、現場付近では多くのマンションや飲食店などの窓ガラスが割れる被害が出た。雪と寒さが募る時期だが、本格復旧が年明けになる店舗や世帯も多いと見られる。午後から雪が本降りとなった18日、住民らは「厳しい状況のまま新年を迎えることになるのか」と不安な気持ちを抱えながら片付け作業に追われていた。【源馬のぞみ】 爆発事故があった「酒井ビル」の東隣のマンションに住む主婦（34）の部屋は、2階の角。爆風ですべての窓が割れた。長女（7）と長男（2）を連れて近くの親類宅に一時避難し、16日夜から家族4人で避難所となっている平岸まちづくりセンターに身を寄せている。

東証1部に上場し、セレモニーで鐘をたたくソフトバンクの宮内謙社長＝東京都中央区の東京証券取引所で2018年12月19日午前10時15分、竹内紀臣撮影 ソフトバンクグループ（SBG）傘下の携帯子会社ソフトバンクが19日、東京証券取引所第1部に上場した。最初の取引価格を示す初値は1463円で、売り出し価格（1500円）を下回った。市場関係者は「通信障害などの悪材料が続いたため」としている。初値で計算した時価総額は7兆35億円となった。 SBGはソフトバンク株の3分の1超を売り出しており、新規上場による調達額は約2兆6000億円で、1987年のNTT（約2・3兆円）を抜き、過去最大になったとみられる。 ソフトバンクは2006年に英ボーダフォンの日本法人を買収して携帯電話事業に参入した。現在では、NTTドコモ、KDDI（au）とともに、携帯大手3社の一角を占める。「ソフトバンク」ブランドのほか、格

安倍政権が５年ぶりに改定した防衛計画の大綱（防衛大綱）は、軍備を拡大する中国や核廃棄に応じない北朝鮮に強い懸念を示し、宇宙、サイバーなど「新しい脅威」への対応を急いだのが特徴だ。しかし、目玉として打ち出した装備や政策には、「専守防衛」という日本の基本方針を逸脱しかねない内容も含まれる。高額な装備の米国からの大量調達には、貿易赤字是正を迫る「トランプ米大統領対策ではないか」（野党）との批判もつきまとう。【前谷宏、木下訓明】 新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）は、海上自衛隊最大のヘリコプター護衛艦「いずも」と「かが」に短距離離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを搭載するための改修を明記した。「空母」が事実上誕生することになるが、岩屋毅防衛相は１８日の記者会見で「（Ｆ３５Ｂ搭載は）必要な場合のみで、専守防衛の範囲内だ」と強調した。

河野太郎外相＝似顔絵＝は１８日の記者会見で、日露平和条約締結交渉を巡る質問に「次の質問どうぞ」と繰り返した１１日の会見について「質問を無視したかのようになってしまったことを反省し、おわびを申し上げたい」と陳謝した。「お答えできませんと答弁すべきだった」とも述べた。 交渉関連の質問に一切答えていない理由を…

政府は１８日、来年１０月の消費税増税に合わせて実施する経済対策の詳細を固めた。キャッシュレス決済へのポイント還元制度に２７９８億円を計上するほか、住宅購入支援策として２０８５億円を盛り込むなど、２０１９年度予算案に計２兆円を計上する。 政府が消費税増税に伴う景気対策の目玉と位置づけるキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関連し、複数の対象中小店舗などが商品の転売を繰り返してポイントを際限なく手に入れる不正が起こる懸念が浮上している。政府は、クレジットカード会社など決済事業者と連携して不正防止の対策に乗り出す構えだ。 ポイント還元制度は、中小店舗を対象に、消費者がクレジットカードなどキャッシュレス決済で購入すると決済額の最大５％がポイント還元される仕組みだ。還元にかかる費用は国が負担する。しかし、この制度を悪用して際限なくポイントを得られる懸念が政府内で指摘されている。

混迷を深める英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題。最大の焦点は、英領北アイルランドと地続きのＥＵ加盟国アイルランドの国境管理を離脱後どうするかだが、具体的な解決策は見いだせていない。プロテスタント系とカトリック系の住民が約３０年にわたって紛争を続けた英領北アイルランドでは、１９９８年の和平合意後も居住地区を隔てる壁は残り、住民間の真の融和は進んでいない。離脱によって、分断が鮮明化し和平が逆戻りしないか、不安が広がっている。【英領北アイルランドで矢野純一】 「離脱を決めた２０１６年の国民投票は、北アイルランドへの良い影響は全くなかった」。プロテスタント系とカトリック系住民の分断解消を進める活動を行う団体「地域社会関係協議会」（本部ベルファスト）のオズボーン代表（５４）は言い切る。和平合意で、カトリック系民兵が英国統治の象徴として襲撃対象にしていたアイルランドと北アイルランドの間の国境検問所は取り除

再議でも県民投票に必要な費用を削除した修正案を賛成多数で可決した宮古島市議会＝沖縄県宮古島市平良西里で１８日午後２時２分、比嘉洋撮影 沖縄県で来年２月２４日に実施される米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票を巡り、宮古島市議会（定数２４）は１８日、補正予算案から投開票事務などに必要な経費約１３８２万円を削除した修正案を賛成多数で可決した。下地敏彦市長は議決をやり直す「再議」を求めたが、市議会が再び修正案を可決したため、下地市長は記者会見で「議会の議決を尊重する」として県民投票を実施しない考えを明らかにした。【比嘉洋、遠藤孝康】 県民投票に必要な予算を執行しない考えを市町村長が表明したのは初めて。今後、他の市町村にも同様の動きが広がる可能性がある。政府が１４日に土砂投入を開始して辺野古の埋め立てを本格化させる中、玉城（たまき）デニー知事は「県民の意思を直接反映

陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）から発射された迫撃砲弾が隣接する国道付近に落下し、乗用車が破損した事故で、陸自は１８日、照準の点検などの安全確認が不十分で、方位の設定ミスに気づけなかったとする調査結果を公表した。担当者の認識不足で地元自治体への通報も遅れたとしている。 陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長は同日、「部隊全体の安全意識の不足が原因」と陳謝し、関係する隊員１９人を停職や減給などの処分にした。 陸自によると、第３７普通科連隊（大阪府和泉市）の分隊は１１月１４日、８１ミリ迫撃砲の射撃訓練の準備をした後、他の部隊の射撃が始まったため、発射地点から一度退避した。その後、再び照準を合わせる際、分隊長が方位角の数値を間違えて隊員に伝えた。

爆発した建物。写真左手前の不動産店は跡形もなく、中央の居酒屋も爆発と火災で大きく損壊した＝札幌市豊平区で１６日午後１０時３７分、貝塚太一撮影 札幌市豊平区で１６日夜、４２人が重軽傷を負った爆発事故で、発生元とされる不動産店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長は１８日、記者会見し、２日後の店の改装に備え、未使用の消臭スプレー缶約１２０本を店内で一斉噴射させ、廃棄していたと説明した。作業した店長（３３）と従業員は可燃性を認識していなかったという。【土谷純一】 一方、佐藤氏は店長が、顧客複数から料金を受け取りながら、入居時の消臭工事をしていなかったと話していることも明らかにした。契約通り工事をせず、使用実績を偽るため、未使用缶を大量廃棄した可能性もあり、北海道内全１３店を実態調査する方針を示した。

政府は１８日、未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の分科会で、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対するルール整備の「基本原則」を策定した。市場支配力が強く、不透明な取引も懸念される巨大ＩＴ企業に一定の規制を課し、国内企業が公正に競争できる環境を整える狙い。規制強化と技術革新の両立を目指す。 基本原則は「公正性確保のための透明性の実現」「バランスの取れた柔軟で実効的なルールの構築」など７項目。公正性を確保するため、専門家による監視組織の創設などを盛り込んだ。一方、規制が強すぎれば、技術革新や国内プラットフォーマーの成長を阻害する恐れがあるため、企業の自主規制と法規制を組み合わせた「柔軟な手法」を検討するとし、バランスを重視した。会合で田中良生副内閣相は「政策展開の羅針盤となる」と強調…

政府は１８日の閣議で、新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。海洋進出する中国をにらみ、短距離離陸・垂直着陸型ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入し、同機を運用できるよう海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を「空母化」することを盛り込んだ。宇宙やサイバー空間など「新領域」での防衛力強化も打ち出した。中期防で定めた来年度から５年間の防衛費総額は、現行の中期防（２０１４～１８年度）よりも２兆８０００億円多い、過去最大の２７兆４７００億円に膨らんだ。（３面にクローズアップ、９面に特集） 大綱は約１０年先を見据えた政府の防衛政策の基本方針で、改定は１３年以来５年ぶり。従来の陸海空に加えて、宇宙、サイバー、電磁波の新領域で優位に立つことが「死活的に重要」と指摘。従来の陸海空を一体的に運用する「統合機動防衛力」を深化させ、新領域での対処能力を融合させた「多次元統合防衛力」の構築を目