辺野古埋め立て停止 ホワイトハウスへの嘆願署名10万超す - 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、米国ホワイトハウスの嘆願書サイトを利用してトランプ大統領に移設工事を止めるよう求める署名活動が進められ、開始から11日目の18日で目標の10万筆を超えた。署名が1カ月で10万筆を超えれば米政府から何らかの回答が得られることになっており、移設に反対する人たちは期待を寄せている。 サイトはオバマ前大統領時に開設された「WE the PEOPLE」。13歳以上ならば居住地や国籍を問わず誰でも署名できる。嘆願書はハワイ在住で沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさん（32）が呼びかけ、辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施される2月24日まで埋め立て工事を中止するよう求めている。
日本衛生学会、66年ぶり「優生政策推進」撤回へ - 毎日新聞
日本衛生学会が1952年に発表した人口抑制を求める国への建議文。「逆淘汰」を危惧し、優生政策を後押ししていた＝2018年12月14日午後5時49分、千葉紀和撮影 旧優生保護法下で優生政策の普及を図った日本衛生学会（大槻剛巳理事長）は、障害者らが増える「逆淘汰（ぎゃくとうた）」を危惧し、人口抑制策として強制不妊手術などを後押しした国への建議を66年ぶりに撤回する方針を決めた。近く「優生思想の排除を宣言する」と明記した少子化対策の提言書を公表する。旧法に基づく強制不妊の推進には精神医学や社会科学分野などの複数の学会が関与したが、公式に過ちを認めるのは初めて。他の学会の自己検証が広がる契機となりそうだ。 日本衛生学会は1902年に前身の団体が発足し、旧法施行翌年の49年に現名称になった。人々の健康を考える学会として、現在は医学や環境学、栄養学などの研究者ら約1500人が所属する。
「おいしい制度」申請激減 東京都の企業助成金 - 毎日新聞
非正規雇用の従業員を正社員に転換した企業を対象とする東京都の助成金の申請件数が今年度、激減した。国の助成に上乗せ支給される「おいしい制度」として申請が殺到していたが、昨年度の10分の1以下にとどまっている。企業に研修などを義務付けたことや助成金の減額などで敬遠されたとみられる。都の担当者は「正社員になった後の支援を重視し制度を変更した。ハードルを下げることはできない」と話す。 正規雇用を増やすため、国は2013年度から雇用保険適用事業者が支払う保険料を原資に「キャリアアップ助成金」として、正社員に転換した企業に1人あたり最大72万円を支給している。これに加え、都は15年度から、中小企業に1人あたり最大50万円、大企業に最大40万円を支給してきた。他の道府県にない手厚い制度で、昨年度までの3年間の申請は見込みの倍の3万件に達した。
政治：参院定数「６増」で議員会館改修 １億８０００万円の「ムダ経費」 - 毎日新聞
「身を切る改革ではなく、“身を肥やす改革”によって、ムダな経費が支出されます」 〈議員事務室への改修工事のお知らせ〉と題された一枚の文書を手に、日本維新の会の石井苗子参院議員の怒りが収まらない。文書は12月７日、参院議員会館の各議員の部屋に配られた。 ２０１０年６月に完成した同会館は地上12階地下３階建て、３～12階に議員事務室がある。現定数２４２で部屋は埋まり、空き部屋はない。ところが、今年７月に改正公職選挙法が成立し、参院定数６増で２４８人となった。参院は３年ごとの半数改選のため、来夏の参院選では３増となる。そのため、足りない議員事務室を“増設”することになったのだ。 工期は12月15日～来年の３月31日。２階の議員会議室３室を新たに議員事務室に改修する。11月29… この記事は有料記事です。 残り436文字（全文774文字）
内閣支持率37％、不支持率40％ 2カ月ぶり逆転 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56％で、「賛成」は27％だった。
秋篠宮さま発言「聞く耳持たなかった」宮内庁の失態 | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
53歳の誕生日を前に記者会見をされる秋篠宮さまと紀子さま＝東京都港区の秋篠宮邸で2018年11月22日、代表撮影 秋篠宮さまの53歳の誕生日を前にした記者会見。報道は見事に分かれた。11月30日の各紙朝刊は「大嘗祭（だいじょうさい）は宗教色が強いので内廷会計（皇室の私的活動費）で行うべきだ」という発言を1面で取り上げた。 議論分かれる挙に出た真意は 一方、週刊誌やテレビのワイドショーは、長女の眞子さま（27）と小室圭さん（27）の結婚延期について「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ納采の儀は行えない」「小室さん側が相応の対応をすべきだ」と初めて公の場で語られたことにフォーカスした。 秋篠宮さまの大嘗祭発言は「社会の注目を集めた皇族の言動」レベルではなく、多くの新聞が「政治的発言」ととらえ、「天皇は国政に関する権能を有しない」とする憲法4条が皇族にも適用されるかどうかを論じた。
ｉＰＳ細胞：ストック、外部移管 京大表明へ 再生医療へ細胞備蓄 - 毎日新聞
京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長が１７日、毎日新聞の取材に応じ、再生医療用のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を備蓄する同研究所の事業（ストック事業）を、公益財団法人などの外部組織に移管する意向を明らかにした。文部科学省が既に新たな組織の検討に入っており、２０日の同省専門部会で山中所長が正式表明する。【荒木涼子、酒造唯】 ストック事業は、２０１３年度に始まった文科省の「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の柱の一つ。事業が終わる２２年度までに日本人の大半に対応できるよう、免疫型の異なる複数のｉＰＳ細胞を備蓄しておき、再生医療に利用することを目指す。
皇室：新元号「分離案」、適当でないが違法ではない 手続き巡り法制局見解 保守派と事務方、新天皇署名で対立 | 毎日新聞
来年５月１日の新天皇即位に伴う新元号の事前公表時期を巡り内閣法制局は、公表の時期と、即位後に改元手続きを行う時期を引き離す「分離案」について「適当でないが、違法ではない」との見解を首相官邸内で示した。政府は来年４月中の公表と手続き実施を目指すが、自民党内外の保守派が反発。法制局見解が双方の主張の新たな根拠となり、議論が長引いている。 公表時期に関し、官邸事務方トップの杉田和博官房副長官は、国民生活への影響を念頭に、即位１カ月前がめどの事前公表を主張。保守派は「改元の政令への署名は新天皇が行うべきだ」とし、安倍晋三首相に近い衛藤晟一首相補佐官が代弁して反対する構図だ。
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