新潟県下越で震度6強 新潟、山形、石川に一時、津波注意報 | 毎日新聞
JR東日本によると、地震の影響で上越、北陸、東北新幹線、在来線の一部で運転を見合わせた。その後、上越以外の新幹線は復旧した。東北電力によると、18日午後11時40分時点で新潟市西区の2700戸、新潟県村上市の80戸、山形県鶴岡市の4800戸、同県酒田市の200戸の計7780戸で停電が発生している。また、日本海沿岸東北自動車道と山形自動車道は山形県の一部区間で通行止めとなった。 政府は午後10時25分、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。安倍晋三首相は午後10時半、①早急に被害状況を把握する②政府一体となって、被災者の救命・援助などの災害応急対策に全力で取り組む③国民に対し、津波、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行う――の3点を関係省庁に指示。安倍首相は19日午前0時20分過ぎ、記者団に「何よりも人命第一に救命、救助に全力で取り組んでいる」と語った。【安藤いく子、信田真
フェイスブックが仮想通貨「リブラ」発行へ ビザ、マスターなど参加 | 毎日新聞
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）最大手の米フェイスブック（FB）が2020年から独自の仮想通貨（暗号資産）を発行する。FBの利用者間で送金したり、買い物の決済に利用したりできる通貨とする計画で、ビザやマスターカードなど27の企業や団体も事業に加わる。FBの利用者は20億人以上（推定）。キャッシュレス化を目指す日本を含め、従来の仮想通貨より幅広く普及する可能性がある。 FBが18日、事業計画の概要を発表した。仮想通貨の名称は「リブラ（Libra）」。スイスのジュネーブに設立した仮想通貨事業を担う団体「リブラ協会」が運営する。複数のコンピューターにデータを分散して記録する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術で管理する。
鮮明な写真公開 タンカー攻撃で 米政府 「イラン関与」を改めて主張 | 毎日新聞
中東のホルムズ海峡付近で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃を受けた事件について、米国防総省は17日、イランの革命防衛隊が関与した証拠だとして新たにカラー写真を公開した。タンカーの船体の横で、監視船に乗り不発の爆発物を取り除く様子と説明しており、作業を終え、現場から退去する監視船のものだとする鮮明な写真もある。 攻撃されたケミカルタンカー「KOKUKA COURAGEOUS（コクカ・カレイジャス）」に横付けされた監視船には、軍服のような制服の上にオレンジ色の救命胴衣を着た10人近くが乗り込んでいる。エンジン2基の高速艇とみられ、船体の中央には機関銃らしいものが据えられている。これらの写真はタンカーが攻撃された13日に撮影されたとしている。
クローズアップ：防衛省のデータ誤り 陸上イージス釈明「泥沼」 秋田知事、協議は「白紙」 | 毎日新聞
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が泥沼にはまりつつある。配備先として陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）を適地とした防衛省の調査報告書の誤りと、その釈明をした住民説明会での職員の居眠りが、配備が閣議決定された２０１７年当初からくすぶる「地元軽視」との批判を決定的にした。岩屋毅防衛相が１７日、佐竹敬久知事に謝罪したが、同省は同演習場を「唯一の適地」とする姿勢は変えていない。同省への不信は、西日本の候補地、山口県にも飛び火し、政府が目標とする２４年度配備に黄色信号がともる。 「どうもすみませんでした、本当に」。岩屋防衛相は秋田県庁で佐竹知事との面会が終了した後、向こう正面に座った知事の元に歩み寄り、机に手を突きながら深く頭を下げた。しかし、知事は険しい表情を崩さず、防衛相が立ち去った後の報道陣の取材に「謝罪と理解は全然違う。（防衛省は）マイナスからのスタートだ
データ革命：「移動」の市場、覇権争い | 毎日新聞
通勤者がせわしく行き交う東京・丸の内のビジネス街。３月上旬の朝、巨大なオフィスビルの車寄せに１台のワゴン車が到着し、降りてきた４人の男女がそれぞれ近くの職場へ足早に向かった。ワゴン車は、トヨタ自動車とソフトバンクが共同出資する移動サービス会社、モネ・テクノロジーズ（東京）と三菱地所が実証実験で走らせていた「オンデマンド通勤シャトル」だ。 オンデマンドは、利用客の需要に応じて乗車場所や時間を自在に変更できる運行形態を指す。実験は吉祥寺や豊洲など首都圏の指定のエリアに住む「ビジネスパーソン」と「ワーキングパパ・ママ」が対象で、利用者は前日の午後８時までに専用のスマートフォンアプリで乗車場所と時間を予約する。車内には仕事用の机や保育園に通う子供のための絵本なども置き、約１カ月間、利用者のニーズや道順などを検証した。
金融庁：「老後３０００万円必要」 独自試算、ＷＧに４月提示 | 毎日新聞
夫婦の老後資金として公的年金以外に「３０年で２０００万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（ＷＧ）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「３０年間で１５００万～３０００万円必要」とする試算を行い、ＷＧに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は４月１２日のＷＧに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月５・５万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
立憲、内閣不信任案回避も 枝野氏「参院で問責決議案を」解散恐れ及び腰 | 毎日新聞
19日の安倍晋三首相と野党各党の党首討論を前に、立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を回避する動きを見せ始めた。党首討論で政権との対決ムードが強まれば、提出の機運が高まる可能性は残る。しかし、選挙準備が遅れている野党側にはなお不信任案提出が衆院解散を誘発するのを恐れる声も根強い。参院選前には提出するのが通例だが、腰砕け気味だ。 「解散がなさそうだから不信任（決議案）を出すと思われるのはしゃくなので」。立憲の枝野幸男代表は16日、京都市内で記者団にこう前置きし、「参院選に挑むわけだから、参院で（首相の）問責決議案を出すのがスジじゃないか」と語った。不信任案は見送り、首相問責決議案に傾いていることを示唆した。
関西テレビ「ヘイト」放送 民族・女性差別発言編集せず | 毎日新聞
関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」が5月18日、出演者の作家、岩井志麻子氏による「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送し、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で批判が巻き起こっている。この日の放送は収録だったにもかかわらず、制作サイドが人種差別や女性蔑視をあおるような発言を編集しなかったことは、テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で波紋を広げそうだ。【倉田陶子、山田夢留】 番組は1994年1月、故やしきたかじんさんの冠番組「たかじん胸いっぱい」としてスタートし、2015年4月に現在のタイトルに衣替えした。現在、毎週土曜正午から近畿、中京地区などで放送されている。政治や外交、芸能ネタまで幅広いテーマで、芸能人や評論家らが議論を戦わせる内容だ。
育休明けに倉庫勤務「不当な配転」 アシックス男性社員訴え | 毎日新聞
「出向先の倉庫のシャワーはカビが生え、休憩室にはクモの巣が張っていた」と話すアシックス社員の男性＝東京都内で2019年6月14日午後1時44分、椋田佳代撮影 育児休業を取得後に子会社への出向を命じられたとして、スポーツ用品メーカー「アシックス」（神戸市）に勤める男性（38）が「不当な配置転換だ」と訴えている。現在は親会社に戻ったが、会社の就業規則の英訳業務を1人でしているという。 男性によると、2011年にアシックスに入社し、スポーツのプロモーションを担当。長男が生まれ、15年2月から約1カ月半の育休を取得した。15年5月～16年6月にも育休を再び取った。 子会社への出向を命じられたのは同年6月末。倉庫で段ボールを運んだり、靴の部品を袋詰めしたりする業務だった。仕事で肩を痛め、治療で休む日々。「おかしい」と感じ、弁護士を通して会社側と交渉して約3カ月後、親会社に戻った。次男の誕生による育休
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意識不明の巡査 手術で快方に向かう 拳銃強奪 - 毎日新聞
国家戦略特区：ＷＧ「非公開、他にも」 審査隠蔽、提案者の要望強調 | 毎日新聞