「かけても出ないんです」 投票呼びかけ「電話作戦」苦戦 背景に特殊詐欺対策も 参院選 | 毎日新聞
21日投開票の参院選で、候補者の陣営が電話で投票を呼びかける「電話作戦」が苦戦している。特殊詐欺対策で、在宅中でも留守番電話に切り替わる高齢者の家庭が多いためだ。携帯電話・スマートフォン（スマホ）の普及で固定電話を持たない世帯も増えており、旧来型の選挙戦術は転換期を迎えつつある。 「今春の統一地方選のころから電話に出ない家庭が増えた。昔に比べかなり難しくなっている」。東京選挙区の女性候補の陣営幹部は、こうこぼした。 公職選挙法では、投票日前日まで陣営が電話で候補者への投票を呼びかけることができる。直接政策などを説明できるためビラ配りなどに比べ効果が高いと言われ、多くの陣営が電話作戦を展開する。だが、最近は知らない番号からの電話に出なかったり、在宅中でも留守電に切り替わったりするケースが増えたという。
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか | オアシスのとんぼ | 澤田克己 | 毎日新聞「政治プレミア」
集合写真の撮影を前に、安倍晋三首相（中央）の前を歩く韓国の文在寅大統領（右）＝大阪市中央区で2019年6月28日、代表撮影 日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽
「結局は日本経済により大きな被害」 韓国大統領警告 輸出規制問題で | 毎日新聞
15日、青瓦台（大統領府）で開かれた会議で話す韓国の文在寅大統領（左から2人目）。対韓輸出規制が長期化した場合、「結局は日本経済により大きな被害が生じると警告しておく」と述べた=AP 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15日、青瓦台（大統領府）で開かれた会議冒頭、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制を巡り、北朝鮮への戦略物資の流出疑惑を日韓双方が提起し合っている事態について「これ以上消耗的な論争をする必要がない。両国が共に国際機関の検証を受けて疑惑を解消すればすむ」と改めて国際機関を通じた解決策を訴えた。また、日本が措置を撤回せず事態が長期化した場合、「結局は日本経済により大きな被害が生じると警告しておく」と強い言葉で対日メッセージを発信した。 文氏は会議で日本の措置について、「日本は当初、（昨年10月の）徴用工訴訟の韓国最高裁判決を措置の理由として挙げていたが、民事判決を通商問題と
首相の「憲法審議を拒否する野党」は本当なのか 熟議の姿勢を検証する | 毎日新聞
「国会議員には憲法のあるべき姿を議論する責任がある」。安倍晋三首相は参院選で、憲法改正を主要な争点に据えると強調し、こう訴えている。確かに議論は民主主義にとって不可欠なものだ。憲法の議論とはどうあるべきか、考えた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 進まない憲法論議 安倍首相は7月13日、遊説先の秋田県横手市で、集まった有権者にこう訴えた。 「未来に向かってしっかりと憲法を議論していく候補者か政党なのか、あるいは国会議員としての責任を放棄して審議すら拒否している候補者や政党を選ぶのか、その選挙でもあります」
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参院選、630万人が期日前投票 前回と同水準 - 毎日新聞