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東京都内の新規感染者39人 50人切るのは3月30日以来 新型コロナ | 毎日新聞
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「すでに医療崩壊」 地方病院の窮状 | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
全国の医療機関が新型コロナウイルスによる「医療崩壊」に危機感を募らせる中、「もともと医療崩壊は起きている」と訴える医師がいる。北海道の北部、士別市にある士別市立病院の長島仁院長（60）だ。東京23区の倍近い面積（1119平方キロメートル）がある市内唯一の病院で、外来、入院、当直をわずか10人の常勤医と派遣の医師で支える。だが、新型コロナの感染拡大で、周辺の病院に重症患者の受け入れを断られるケースが生じている。毎日新聞の取材に応じた長島院長は「今後は、救急や外来の受け入れをやめるしかない可能性もあると覚悟を決めている」と言葉を絞り出した。【オピニオングループ・永山悦子】
風知草：前向きな五輪中止＝山田孝男 | 毎日新聞
東京五輪・パラリンピック大会が結局中止になる可能性は小さくない。 そうなってもあわてぬよう、「戦略的中止」案（プランＢ）を準備しておくに越したことはない。 中止が前提の準備は大きな抵抗を伴うが、調整困難だからと先送りすれば、近い将来、破局的な混乱に陥る可能性が高い。 ◇ ほんの１カ月前、日本のメディアの関心は五輪問題に集中していた。 ３月２４日、安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と電話協議し、１年程度延期――と決定。ここを境にニュースは感染症自体へ回帰した。 翌２５日、感染者が急増した東京都の小池百合子知事が緊急記者会見に臨み、都民に外出自粛を要請。同２９日、志村けん急死の衝撃が全国へ広がった。 以来、五輪延期への疑問は封印されている。 だが、多くの専門家が新型コロナウイルスの流行は１年以上続く――という見方。有効なワクチンや特効薬の製品化にしても、少なく
くらしナビ・学ぶ：＠大学 オンライン授業の課題 新型コロナ対策で急ぎ導入、課題は山積 | 毎日新聞
オンラインでガイダンスを行う名古屋商科大の教員。モニター２台を使い、奥のモニターでは学生の表情が確認できる＝名古屋市中区の同大名古屋キャンパスで 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国各地の大学が対面式の授業からオンラインによる遠隔授業に乗り出し始めた。だが、ハード面、ソフト面ともに課題は山積しており、しばらくは混乱が続きそうだ。 名商大、本格的に 多くの大学が授業の開始日を遅らせる中、東大や国際基督教大（ＩＣＵ）などは今月初旬からオンラインでの授業に乗り出している。６日からクラウド型の遠隔会議システムを使い授業を始めた名古屋商科大もその一つ。同大の学生・大学院生約４０００人が対象で、配信専用のスタジオを４０室用意したほか、教員の研究室７０室からも授業ができるようにし、５月末まで約３００科目を配信予定だ。栗本博行理事長は「新型ウイルスの収束見通しが立たない中、学生の就活や卒業などに影
新型コロナ・緊急事態：家庭学習、どうすれば／上 保護者、心にゆとりを | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大によって全国規模で学校の休校が続いている。５月の大型連休明けに再開できるのか見通しが立たない中、保護者も子どもも不安やストレスを抱えている。家庭での勉強や体力づくりにどう取り組めばいいのか。子どもの「学び」に関わってきた４人のアドバイスを２回に分けて紹介する。 興味引き出して 花まる学習会・高浜正伸代表 子どもが家庭学習で力をつけるには、保護者の関与が鍵になります。絶対に身につけなければいけない「マスト」の部分と、興味や関心に合わせて伸び伸びと学ばせる部分に分けて対応するのがいいと思います。 「マスト」の部分は、漢字と計算です。あらゆる学習の基盤として欠かせないものであり、子どもに対して「やらなければいけない」と強く言い切っていい。勉強するほど伸びますので、毎日時間を決めて習慣化するのがお勧めです。得意な子には、学年にとらわれず、先のことにも挑戦させてほしい。上
新型コロナ 働く妊婦へ対応、二極化 「特別扱いはできない」／相談前に在宅勧められ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、働く妊婦への職場の対応が問われている。妊娠中の肺炎には重症化の可能性も指摘され、政府は経済団体に配慮を要請したが、「特別扱いできない」とこれまで通りの勤務を求める職場も多い。専門家は「各職場の働き方改革に取り組む姿勢が浮き彫りになっている」と指摘する。 「あなたの後任の同僚がコロナにかかってもいいということ？」。銀行で働く妊娠中の３０代女性は、感染リスクを下げるため顧客対応の少ない担当への配置転換か休職ができないか上司に相談したところ、こう返答されて言葉を失った。女性は「同僚が感染してもいいなんて考えているわけがない。ただ、もし赤ちゃんに悪影響があったら……」と不安を吐露する。しかし、「長くここで働きたいので、人間関係を考えると無理は言えない」と途方に暮れる。 ９月に出産予定の東京都の小学校教員（２７）は４月上旬、事務作業を自宅でできないか上司に相談したら「
新型コロナ・緊急事態：ゴミ収集、感染リスク直面 使用済みマスク、不安 「分別の徹底を」 | 毎日新聞
マスクをしてゴミを回収する清掃員たち＝東京都内で２０２０年４月２４日、二村祐士朗撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、家庭ゴミを回収する清掃員が感染リスクに直面している。ゴミ袋の中には使用済みマスクやペットボトルが交じり、感染者のウイルスが付着している恐れがある。現場で働く人からは「リスクを減らすため、ゴミ袋をきっちり縛るなど捨てる際のマナーを徹底してほしい」と切実な声が上がる。 大阪府で回収を委託されている民間業者の２０代男性従業員は４月下旬の朝、住宅街に捨てられた可燃ゴミを前に作業の手を止めた。袋の中には不燃の折りたたみ傘が入っていたのだ。軍手をした手で取り出そうとしたところ、袋には使用済みのマスクやティッシュがつまっていた。「感染者のものだったら」。不安がよぎった。
「5月末までに多くの航空会社が破綻」は本当か 危機に弱い業界襲う新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が各地の航空会社を直撃している。旅客の激減で収入が見込めず、手元資金が枯渇。政府や金融機関による経営支援の動きが本格化しているが、破綻に追い込まれた会社も。国境をまたぐ人の移動が大きく制限されるかつてない危機をどう乗り切るか。世界の航空産業は生き残りをかけた対応を迫られている。 この状態1年続けば業界全体の減収が2兆円に達する恐れ 「こんなにすいている空港は初めてだ」。東京の空の玄関口、羽田空港。4月中旬、大阪に向かう会社員（53）は不安げに話した。 コロナショックで航空業界の景色は一変した。右肩上がりを続けてきた訪日客数は減少し、政府が渡航中止を勧告する「レベル3」の対象は計87カ国・地域にまで拡大。各社は国際線9割、国内線6割超の減便を強いられている。 「過去に例のない未曽有の危機だ」。定期航空協会の平子裕志会長（全日本空輸＝ANA＝社長）は3月下旬
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歯科医も検体採取可能に 新型コロナPCR検査数増狙う 厚労省 - 毎日新聞