論点：新型コロナ 「恐れ」とどう付き合うか | 毎日新聞
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を抑えるため、政府は７日、７都府県に緊急事態宣言を出し、１６日には全国に拡大した。各都道府県知事の要請を受け、外出を自粛する動きは広がり、繁華街は閑散とした姿を見せる。感染への恐れを意識せざるを得ない時代に、私たちはどう生きるべきか。識者２人に聞いた。 「弱者」への配慮忘れずに 美馬達哉・立命館大大学院先端総合学術研究科教授 新型コロナウイルスの感染が大規模に広がった米国やイタリアでは、高齢者介護施設で入所者の多数が死亡する悲劇が起きた。感染を防ぐには人との接触を避ける社会的距離が重要とされるが、高齢者や障害者、幼い子どもたちは、生きるために適切なケアを受けなければならず人との接触が必要だ。外出を自粛して感染の拡大防止に協力するだけでなく、他人との接触を避けられない社会的弱者が犠牲になる恐れがあることも忘れてはいけな…
感染症と闘う：新型コロナ／４ 正しい情報を知ろう | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症を巡り、さまざまな情報が飛び交っている。こんな時だからこそ、適正な情報に基づき冷静に対処し感染防止に努めたい。シリーズ「感染症と闘う」の新型コロナ編４回目は、医学会や行政、有識者がウェブサイトを通じて発信する、根拠や発信元がはっきりした信じられる情報を紹介する。 ●「３密」避けて 政府に医学的な見地から助言する政府専門家会議。そのメンバーらでつくる有志の会は４月、新型コロナウイルスへの向き合い方を考えるサイトを開設した。尾身茂副座長は「行動変容がさらに浸透すれば、感染拡大を収束に向かわせられる。コロナと闘うための知恵を伝え、連携を深めたい。闘いには必ず終わりがある」と説明する。
新型コロナ ９月入学案、急浮上 実現には高いハードル 休校長期化、知事らも要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が長期化していることを受け、新学期のスタートについて９月への変更を求める動きが野党や自治体のトップから出ている。萩生田光一文部科学相は２８日、一つの選択肢として検討していることを明らかにしたが、学校教育の枠を超えて社会の幅広い制度に影響を及ぼすため実現にはハードルが高い。 「考えていかなければいけないテーマとしてシミュレーションはしている。一つの大きな選択肢」。萩生田文科相は２８日の閣議後記者会見で「９月入学」について省内で検討していることを明言した。
新型コロナ 首相「家賃」支援検討 立憲など、補正予算案賛成 | 毎日新聞
衆院予算委員会は２８日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。安倍晋三首相は、自民党の岸田文雄政調会長が求めた飲食店などへの家賃支援を検討する意向を示し「この状態がさらに延びれば、更なる対策も必要になる。ちゅうちょなくやるべきことをやっていきたい」と追加対策に前向きな姿勢を示した。また、立憲民主、国民民主、社民の野党統一会派と日本維新の会も２８日、補正予算案へ賛成することを決めた。同案は３０日に成立する見通し。 岸田氏は、事業者が無利子・無担保の融資を活用して家賃を支払い、金融機関への返済については給付金、助成金などの形で実質的に国が負担を請け負う「融資と助成のハイブリッド型」の枠組みを提案。首相は「しっかりと受け止めていかなければならない」と応じた。立憲などの統一会派と共産、維新は家賃支払いを支援する「家賃猶予法案」を国会に提出して
レオパレス、実現不可能な改修工期を公表か 施工不良問題 内部文書などから判明 | 毎日新聞
施工不良問題に関する外部調査委員会の最終報告書発表後、記者会見の冒頭で頭を下げるレオパレス21の経営陣＝東京都中野区で2019年5月29日午後5時半、竹内紀臣撮影 賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題を巡り、同社が2019年10月末、不良物件の改修時期について、実際には2年半以上かかる可能性があると認識しながら、「20年12月末をめどに完了させる」と意図的に楽観的な見通しを公表した疑いがあることが、毎日新聞の入手した内部文書と関係者の証言で判明した。実際に改修工事は遅れており、同社は30日にも、改修スケジュールを再検討すると発表する。【岡大介/統合デジタル取材センター】 関係者によると、レオパレスは見通しの公表前に監督する国土交通省にも調査や検討の状況を伝えていた。重要な経営情報について意図的に実態に反する内容を公表した同社や、結果的に容認した国交省の姿勢が厳しく問われそうだ。
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新型コロナ・緊急事態：感染拡大、消えゆく職 「大きく影響」３割 ハローワーク利用者調査 | 毎日新聞
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文化・芸能は「ぜいたくな存在」なのか 支援遅れる日本 生活に根付く欧州は | 毎日新聞