オリジナル額縁メーカーの山田木管工業所（岐阜県山県市佐賀）は新商品「クリアファイル額」を発売した。アニメのキャラクターなどをあしらったファイルを入手するためにファンが行列していたことに着想を得たという。 大手コンビニエンスストアが景品として配った人気アニメ「鬼滅の刃」のファイル目当てに行列ができていると、来社した銀行員との雑談で聞いたことが開発のきっか…

話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。（2022年3月で更新を終了しました）

「東京の病院で防護服が足りず、職員の方がポリ袋で作っているみたい。ボランティアを探しているそうなのだけれど、気仙沼でできないかな」。宮城・気仙沼の友人、小野寺紀子さんからそう連絡があったのは、４月下旬のことだ。 その病院というのは、東京都済生会中央病院。医療用資材の不足はニュースでみていたが、大病院の職員の方々がポリ袋で防護服を作っているなんて、にわかに信じられない話に思えた。 行動力のある小野寺さんは「まず、やってみっぺ！」と仲間に声をかけ、簡易防護服作りを始める。仕様は病院側から指定されたもので、各自自宅で作業する。彼女のエネルギーに巻き込まれ、私もいつの間にか参加した。地元紙が取材し、記事を読んだ人が参加してくれ、防護服を作るボランティアはあっという間に１００人を超えた。検品体制もできた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各地の病院で手術や化学療法などがんの診療を制限するケースが出てきている。感染者の診療に人手を割かれていることなどが背景にあるが、患者からは、治療の遅れによる悪影響を懸念する悲痛な声が上がっている。 「院内で新型コロナウイルス感染者が見つかったため、手術ができなくなりました」。東京都内の３０代女性は、乳がんの手術を３日後に控えた４月下旬、入院直前の診察で主治医にこう告げられた。目の前が真っ暗になった。 昨年７月に進行性の乳がんと診断され、吐き気や脱毛などの副作用に苦しみながら、抗がん剤治療を半年以上続けてきた。ようやく手術の日程が決まり、前向きな気持ちになれた直後だった。「他の患者も同じ状況なんだから」。自分に言い聞かせ、主治医の言葉を受け入れるしかなかった。

飲食店のテークアウト商品の事前注文を受け付ける「ピックス」。検索でエリアを指定すると、テークアウトできる飲食店がズラリと並ぶ 新型コロナウイルスの感染拡大で、営業時間の短縮や客足の激減に悩む飲食店が、持ち帰り（テークアウト）サービスに活路を見いだしている。テークアウトを始めた飲食店と消費者をつなぐアプリが人気を集める中、大手ＩＴ企業の楽天も商機になるとみて参入を決定。家庭外で調理された食品を家で食べる「中食」市場の規模は拡大傾向にあり、食のスタイルも変化していきそうだ。 「売り上げが減って困った」「テークアウトを始める際のコツを教えて」――。テークアウトの事前注文を受け付けるアプリ「Ｐｉｃｋｓ（ピックス）」を運営するベンチャー企業「ＤＩＲＩＧＩＯ（ディリジオ）」には飲食店からの相談が殺到している。４月末の店舗登録数は約２２００店舗と前月（約８５０店舗）から大幅に増加した。

新型コロナウイルスの感染拡大でプロ野球やアマ野球の延期や中止が相次ぐ中、動画投稿サイト「ユーチューブ」を中心に活動する「野球ユーチューバー」が奮闘している。外出自粛で子供たちは満足な練習ができず、ファンも観戦の機会が失われているが、野球ユーチューバーたちは「今こそ全国の『野球好き』に活力を」と使命感を抱いて動画の投稿を続ける。【角田直哉】 「外で思い切り体を動かすことができない今、野球に対する情熱を持ち続けてもらうための『つなぎ役』を担いたい」。「トクサンＴＶ」の「トクサン」こと徳田正憲さん（３５）は言葉に力を込める。トクサンＴＶは２０１６年開設で、現在のチャンネル登録者数は５４万人を超える。東京・帝京高時代に甲子園に出場し、創価大では主将も務めた徳田さんは「暗い話題が続く中で元気な姿を届けるのが役割」との思いで、今も毎日、動画を…

＜くらしナビ・ライフスタイル＞ 新型コロナウイルスの感染拡大で外出を減らそうと買いだめをしたり、子どもの休校・休園や、自分や家族の在宅勤務で自炊したりする人も多いだろう。今、どんな食材が売れているのか、栄養面で気をつけるべきことはあるのか、ＩＴ（情報技術）で探った。 ●「保存」「簡単」人気 「傾向は大きく二つ、買いだめに適した長期保存できるものと、昼などに簡単に作れるものが売れていますね」。スーパーなどでの購買データを分析して栄養面のアドバイスを提供するベンチャー「シルタス」（東京都港区）の小原一樹・最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語る。シルタスは、アプリを通じて利用者の購買データを集約しており、今年３月と前年３月の売れた食材の種類、数量を比較した。 分析によると、主食は買いだめの定番のカップ麺が前年比４倍を超えた。食パンも４倍超となった。通常の買いだめでは対象にならなそうな野菜も、自炊の機

陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備断念に、佐竹敬久・秋田県知事は「（政府からの）連絡がない」と不快感をあらわにした。防衛省側は、秋田県内の他の場所への配備を示唆しており、県民は改めて反発の声を上げている。 「こういう情報の出し方ないですよ。当事者は我々。５月３１日までの（再）調査も全部終わってない」。佐竹知事は７日、新屋への配備断念について報道が先行したことに怒りをにじませた。 昨年６月、新屋を「唯一の適地」と結論付けた調査データに複数の誤りが見つかったことで、同省は秋田、青森、山形県の計２０カ所の国有地などを配備候補地として検討し直すとし、再調査を進めている。これまで同省側は「ゼロベースでの評価」としてきたが、新たな候補地として秋田県内を中心に検討している。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月３１日まで延長される中、子どもの学習機会を保障するため文部科学省は段階的な学校再開を促している。７日から学校を再開した地域がある一方、慎重な自治体も少なくなく、対応が分かれている。 秋田県は県内２５市町村のうち、秋田市などを除く大半の自治体で７日から小中学校が再開された。にかほ市の市立象潟（きさかた）小学校（佐々木正校長）では朝、マスク姿で元気に登校する児童の姿がみられた。授業のペースを速めるなどして学習の遅れを取り戻すという。６年の斎藤柊花さん（１２）は「卒業までに習ったことがちゃんと理解できているのか不安なので、毎日の復習を頑張ります」と話した。 青森県の県立校は４月２０日以降休校が続いていたが、感染状況が落ち着いたことなどから７日から授業を再開した。

宮城県の休業要請解除を受けて居酒屋の営業時間を通常に戻し、客にビールを出す店主(45)。「当面は常連客中心に商売する」＝仙台市青葉区で７日、和田大典撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、２６県が毎日新聞の取材に対し、７日以降は要請を「続けない」「対象施設や時間などを縮小して続ける」と回答した。営業再開や開館が可能となる施設の関係者からは、歓迎や安堵（あんど）の声が聞かれたが、休業要請が続く都道府県もまだ多い。営業再開の見通しが立たない店舗の経営者は、落胆の色を隠せない。【日向米華、井口彩、金子昇太、増田恵実、広瀬登】

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、これまで実施されてきた店舗などへの休業要請について、宮城、島根、高知など８県が延長しないことを決めた。新潟、静岡、広島、長崎など１８県は継続するものの、規模を縮小する。重点的に対策をとる特定警戒１３都道府県はいずれも要請を延長する方向で、感染拡大の度合いによって対応に差がみられた。 全都道府県を対象とした緊急事態宣言は３１日を期限としているが、安倍晋三首相は１４日をめどに専門家による分析を行い、状況次第で早めに解除する考えも表明している。

国内初の新型コロナウイルス治療薬として米製薬会社ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」が7日、承認された。申請からわずか3日のスピード承認だが、世界で争奪戦が予想される中、十分な供給量を確保したい政府の思惑も透けて見える。他にも、新型インフルエンザや関節リウマチなどの既存薬を中心に、新型コロナ治療薬の開発に向けた動きが加速している。

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

新型コロナウイルス対策に伴う休業要請の解除を巡り、大阪府の吉村洋文知事と西村康稔経済再生担当相がつばぜり合いを展開している。具体的な解除基準を示さない国に批判を繰り返してきた吉村知事に対し、西村氏は6日の記者会見で不快感を示し、「何か勘違いされているんじゃないか。解除は知事の権限」と反論した。 政府による緊急事態宣言の延長を受け、府は5日に休業や外出自粛の解除に向けた独自基準を策定した。医療体制の維持と経済活動の再開を両立させる「大阪モデルの出口戦略」と位置づけて、重症者病床の使用率など解除を判断する三つの指標を示した。 吉村知事は「国が示さないから、大阪モデルを決める」と再三発言。要請解除の判断基準を示さない国に怒りをぶつけてきた。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事に休業要請の権限を与える一方、国が示す「基本的対処方針」に基づき対策を取るよう求めている。結果的に国