「欧州の西側にコロナ死者が多いわけ」藻谷氏の考察 | 藻谷浩介の世界「来た・見た・考えた」 | 藻谷浩介 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナの地政学（2） 人口100万人当たりの死者数（死亡率）の動向をみることで、新型コロナウイルスの感染状況の違いがクリアになる。死者数は感染拡大から1カ月程度遅れる「遅行指標」だが、検査率の大小はあまり影響しない。東アジア・東南アジアの先進・中進国に比べて、なぜ欧米では極端に死者数が多いのか。 累計死者数と直近の死者増加率 おおむね人口3000万人以上の国に、日本人になじみの深い国々をいくつか加えて分析した。 図の縦軸は、5月11日までの人口100万人当たりの累計死亡者数、横軸は5月4日時点と5月11日時点の累計死者数を比べた増加率（直近1週間の死者増加率）である。上にいくほど人口の割に多くの死者が出た、つまり感染が深刻だった国になる。右にいくほど、これまではともかく直近に感染が急拡大している国になる。
検察庁法、今国会での改正断念 世論の反発強く 首相近く最終判断 | 毎日新聞
政府・与党は18日、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、今国会での成立を見送る調整を始めた。野党や世論の批判が強まる中で、採決を強行することは困難とみている。安倍晋三首相は近く、与党幹部らと協議し、最終判断する見通しだ。 採決を強行すれば、早期成立を目指す第2次補正予算案など今後の国会審議に悪影響を与えることに加え、世論の反発が一層拡大することを警戒したとみられる。改正案を週内に衆院通過させる構えだったが、衆院内閣委員会での採決は今国会で行わない方向だ。 改正案は、検事総長、最高検次長検事、高検検事長は内閣の判断で最長3年、定年を延長できる特例規定を新設。国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会提出された。施行は2022年4月1日。 立憲民主党など野党は特例規定の削除や、束ね法案からの検察庁法改正案の切り離しを
風知草：地方が先を行く時代＝山田孝男 | 毎日新聞
窮すれば通ず。 「安倍１強政権」頼むに足りず――となれば、自治体自ら動く。ＰＣＲ検査にしても、社会活動制御のカジ取りにしても。 困難に直面した自治体が対策を急ぎ、国がそれに学んで国策を整える――という前例は日本の戦後史にあった。高度経済成長時代の…
クローズアップ：新型コロナ １０万円給付金、オンライン申請 自治体、手作業膨大 | 毎日新聞
マイナンバーの暗証番号の設定に来る人が多く、「４時間待ち」を知らせる紙を持つ区役所職員＝福岡市東区役所で２０２０年５月８日、平塚雄太撮影 １人一律１０万円の特別定額給付金のオンライン申請が今月１日から一部自治体で始まった。窓口には申請に必要なマイナンバーカードの受け取りや暗証番号の問い合わせに市民が殺到。申請手続きをする政府のサイト「マイナポータル」もつながりにくい状態が続いている。しかし、実はアクセスできても早く給付金がもらえる保証はない。オンラインなのは申請だけで、後は自治体職員による手作業のため、郵送による申請より時間がかかる可能性があるという。なぜ、そんなちぐはぐなことになっているのか。【塩田彩】 特別定額給付金は住民基本台帳に載っている人が給付の対象となる。オンライン申請は、マイナポータルにアクセスしてマイナンバーカードをカードリーダーでパソコンに接続し、世帯主の氏名▽生年月日▽
新型コロナ 露の死者数に「疑惑」 欧米報道「実際は７割以上多い」／政府「真実を隠していない」 | 毎日新聞
防護服を着て亡くなった人々の埋葬準備をする作業員ら＝サンクトペテルブルク郊外で２０２０年５月１３日、ロイター ロシアでの新型コロナウイルスの死者数を巡り、「過少報告だ」と報じる欧米メディアと、「隠していない」とするロシア政府の間で論争が起きている。ロシア外務省は報道機関に訂正掲載を求める書簡を送り、一連の報道を「フェイク（偽）ニュースだ」と非難している。 発端は５月１１日の報道。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は首都モスクワなどの人口動態のデータを基に、ロシア全土の死者数は同日時点で公表されていた２００９人より「実際は７割以上も多い可能性がある」と報じた。同じく１１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）も専門家の話を引用し、実際の死者の７～８割が報告されていない可能性を指摘した。 これに対しラブロフ露外相は１５日、経済紙ＲＢＫのインタビューで「真実を隠していない」と主張。一連の報道
新型コロナ 裁判員裁判、相次ぐ延期 評議「３密」防止に苦慮 ２１日で施行１１年 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大の影響で裁判が全国で延期される中、「国民の司法参加」を掲げた裁判員制度が２１日、施行から１１年を迎える。裁判員の選任手続きや、裁判員と裁判官による長時間の評議は制度の根幹だが、密閉、密集、密接の「３密」により近づくリスクもある。裁判員を感染から守りながら公判を再開させようと、裁判所が防止策の模索を続けている。 「前例のない事態で、影響は甚大」。大谷直人最高裁長官は憲法記念日を前にした記者会見で、多くの裁判を開くことができていない現状をそう表現した。裁判員裁判の対象は、殺人をはじめとする重大事件で、裁判が延期されれば被告の身柄拘束の長期化も懸念される。大谷長官は「工夫を重ねながら、正常化に向けた検討をしなければならない」と強調した。
「住まいの危機」深刻化 公営住宅へ入居相談1106件 新型コロナでネカフェ休業 | 毎日新聞
この10年余で3度も仕事をなくした40代の男性は、埼玉県営住宅に身を寄せた。入居したばかりの部屋に荷物はほとんどない＝埼玉県内で2020年5月8日午後5時46分、南茂芽育撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活困窮者の一時滞在先として、都道府県・政令市が確保した公営住宅やアパートへの問い合わせや入居相談が東京、兵庫、大阪、埼玉などで少なくとも1106件に上ることが毎日新聞の取材で明らかになった。寝泊まりしていたインターネットカフェが休業要請に応じたことから入居を求める人も多い。緊急事態宣言から約1カ月で2008年のリーマン・ショックを上回る勢いで住まいの危機が深刻化している。【林田七恵、村上正、井川諒太郎】
政府方針一転 河野氏「UFOに遭遇したら」発言のワケ 宇宙作戦隊も発足 | 毎日新聞
河野太郎防衛相の「UFO（未確認飛行物体）」発言が注目を集めている。4月末に米国防総省がUFOとみられる物体を撮影した映像を公開したことを受け「自衛隊のパイロットが、万が一遭遇したときの手順をしっかり定めたい」と述べた。政府はこれまで「飛来した場合の対応も、検討していない」という見解だったが、なぜ態度を変えたのだろうか。【田辺佑介】
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