老舗旅館の「鳳明館」にパソコンのディスプレーを持ち込み、和室で仕事をする大学講師の森田光治良さん＝東京都文京区で2020年5月12日、宮武祐希撮影 東京都文京区の老舗旅館「鳳明（ほうめい）館」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による空室をテレワークで日帰り利用するプランを始め、利用者が木造家屋の和室で仕事をしている。 1905（明治38）年建築の本館が登録有形文化財の同館は、修学旅行生や外国人旅行者の宿泊でにぎわってきた。しかし、感染拡大後はキャンセルが相次ぎ、売り上…

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「新型コロナと戦え！」と言われ、大半の日本人が「三密主義」や「マスク絶対主義」に従っているのに「国の意向」に平気で反乱した一団がいる。「営業自粛」をしなかったパチンコ業界（の一部）である。 彼らは「営業継続が正義！」と心得ている。 例えば……福岡市には年間約３００万人の外国人がやって来るのだが、その半数が釜山(プサン)からの韓国人で「パチンコツアー客」もいる。「玉がよく出る」新台入れ替えオープンの日、彼らは海を越えてやって来る。フェリーなら約３時間。運賃は片道１万６０００円前後。かなりの負担だ。それでも日本に来る。パチンコ依存症は世界的規模の病なのだ。 つまり、パチンコ業界の「正義」は国の意向に逆らっても「依存症」を助けること！ その「正義」を後押しする政治家群が存在する。３月10日の記者会見で「パチンコ店への営業自粛要請はしないのか？」と聞かれた菅義偉・官房長官は… この記事は有料記事で

新型コロナウイルスの感染拡大で経営危機に陥っている病院があるとして、厚生労働省は診療報酬を前払いして当座の運転資金を支援する検討を始めた。病院団体の調査で１８日、全国の病院で４月、収入に対する利益の比率を示す利益率がマイナス９％に落ち込み、新型コロナ患者を受け入れた病院はマイナス１１・８％と大幅な赤字に陥ったことが判明した。 調査は日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が５月７～１５日、加盟病院を対象に実施し、１１４１カ所から回答を得た（回答率２６％）。

２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内需、外需ともに総崩れとなった。だが、影響が本格化するのは４～６月期で、さらなる落ち込みは避けられない。感染の再拡大を防ぐには経済活動再開を慎重に進めざるを得ず、正常化には時間がかかりそうだ。 ５月中旬、東京・上野のアメ横商店街にある高級腕時計販売店「サテンドール」。２月ごろまで訪日外国人観光客らでにぎわっていた店内に客の姿はまばらだった。３月以降、客が減り始め、４月の売り上げは前年同月の半分以下。五十嵐靖知社長は「ぜいたく品の消費が元に戻るのは相当時間がかかるだろう」と肩を落とす。 ＧＤＰの約６割を占める個人消費は１～３月期、前期比０・７％減と２四半期連続で減少した。新型コロナの感染拡大を防ぐための外出自粛が広がり、不要不急とされる買い物が大きく減ったためだ。

航空自衛隊の「宇宙作戦隊」の隊旗授与式が１８日、防衛省で行われ、自衛隊初の宇宙専門部隊が発足した。米宇宙軍と連携し、人工衛星への脅威となり得るスペースデブリ（宇宙ごみ）をはじめとする宇宙空間の監視を進める。空自府中基地（東京都）を拠点として２０２３年度の任務開始を目指すが、自衛隊が担う領域は際限なく広がっている。【松浦吉剛、田辺佑介】 隊旗授与式は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、隊員約２０人のうち阿式（あじき）俊英隊長（２等空佐）ら代表２人が出席した。河野太郎防衛相は「安全保障環境は変化し、陸海空という従来領域に加えて、宇宙をはじめとした新たな領域でも我が国が優位性を確保することが重要だ」と強調した。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１８日発表した２０２０年３月期の連結決算で巨額赤字に転落した。主力のファンド事業が不調となる中、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。孫正義会長兼社長は記者会見で過度な「悲観論」を否定したものの、これまで推し進めてきた「投資会社化」路線は転換点を迎えている。 「コロナが、世界の経済が真っ逆さまになるような影響を与えるとは、多くの人々がそこまで大きくとらえていなかった。私も楽観している者の一人だった」。孫氏は１８日にインターネットで開いた会見で、新型コロナの影響が想定以上だったとした。

スポーツ界の財源がピンチだ。新型コロナウイルスの感染拡大でサッカーのＪリーグや海外リーグが中断し、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の販売が止まったことで、スポーツ施設の整備や選手育成などに充てられる助成金が減少する可能性が出ている。リーグ再開が遅れて試合数が減るほど、収益減によりスポーツを支える土台が揺らぐ恐れがある。

小学校の入学時期だけ移行／来年は「６～７歳５カ月」入学／移行期間５年、児童急増分散 新型コロナウイルスに伴う休校の長期化を受け、政府が検討している「９月入学」について、文部科学省が、入学時期だけを９月に移す案など３案についてシミュレーションしていることが判明した。国際標準より就学年齢が遅れたり、学年構成にひずみ・分断が生じたりするなど、それぞれデメリットがある上、いずれも幅広い社会制度の変更が必要になり実現には多くの課題があることも分かった。今年９月の導入は準備までの時間がないことから見送る。 シミュレーションしたのは、来年９月からの移行を視野に、（１）４月２日～翌年４月１日生まれという現行学年の枠組みを維持したまま入学時期だけを９月に移す（２）来年９月の小学校入学者だけを６歳～７歳５カ月に拡大し、再来年９月以降は６～７歳に戻す（３）来年９月以降は移行期間として１学年の子どもの年齢を１カ月

安倍晋三首相との会談を終え、記者の質問に答える自民党の二階俊博幹事長（左から2人目）＝首相官邸で2020年5月18日午後3時8分、竹内幹撮影 「役職定年の基準を示すべきだとの意見が野党にあり、公明党もそうした考えを持っている。国民に理解いただくためにも時間が必要だ」。公明党の高木陽介国対委員長は18日、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で検察庁法改正案の見送り方針を伝えられた後、記者団に淡々とそう述べた。 同法案を巡る世論の反発に与党も頭を悩ませ、内部に慎重論もくすぶっていた。公明党の山口那津男代表が12日、自身のツイッターに「改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい」と投稿すると、「人ごとのようだ」「これに抗議しないなら公明党支持をやめる」などの批判的な書き込みが殺到。公明新聞などを通じて法案の意義を説明し続けたが、「批判の声は日を追うごとに強まった」（公明党関

検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなり、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意（しい）的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。 「はしご外し」自民にしこり 「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会成立を見送る意向を示した。 自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、陣営側が100人を超える地元議員らに現金を提供していた疑いがあることが判明した。総額は1000万円以上になるとみられる。関係者が明らかにした。検察当局は、案里氏と夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝の事務所などを家宅捜索。現金の提供先が記されたリストを押収したとみられており、資金提供の趣旨についてさらに実態解明を進める。 検察当局は、克行氏について、票を取りまとめる趣旨で現金を提供した疑いがあるとして、公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けた詰めの捜査を続けている。