ツイッター社は26日、虚偽の説明や陰謀論の投稿を繰り返すトランプ米大統領のツイートに「事実の確認を」と呼びかける注釈を初めて掲載した。リンクでファクトチェックのページへ誘導し、利用者が事実関係や発言の背景を確認できる仕組みで、トランプ氏の投稿2件に適用した。同社は「投稿が誤解を招く可能性があるため」と説明している。トランプ氏は11月の大統領選に向け、ツイッターを主な発信手段にしており、同日、「大統領選に介入しようとしている。表現の自由の抑圧だ」とツイートし反発した。 ツイッター社は26日、西部カリフォルニア州が導入する郵便投票方式について「大規模な不正行為につながる」「誰であろうと投票用紙を受け取る」などとしたトランプ氏の投稿2件について注釈を掲載。「郵便投票拡大が不正投票を招くとの、トランプ大統領の発言は根拠のないものだ」と指摘し、トランプ氏の主張を否定する報道や専門家のツイートを紹介し

オンライン授業への対応に追われているのは、日本だけではない。アメリカでも教師たちの試行錯誤は続く（写真はイメージです）。 写真：REUTERS アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの州で3月中旬から自宅待機が続いた。今徐々に外出は解禁されたが、多くの州では学校閉鎖は6月下旬に始まる夏休みまで延長された。 すでに2カ月以上続いてきたオンライン授業がさらに続き、9月の新学期まで学校は再開しないことになる。 オンライン授業がスムーズに始まり、定着しているかに見えたアメリカだが、全面的なオンラインへの移行はスムーズだった訳ではない。教師や学校現場ごとに急遽話し合い、試行錯誤しながら手探りでやってきたのだ。｢学びを止めない｣という一心で。 以下は、その仕組みを立ち上げた教師たちのレポートだ。 足りないiPadやパソコンは｢寄付｣で ｢オンライン授業が始まって2週間は、ほとんど眠れな

京都市伏見区の「京都アニメーション」第1スタジオで2019年7月に起きた放火殺人事件で、京都府警は27日、全身やけどで入院中の青葉真司容疑者（42）＝さいたま市見沼区＝を捜査本部がある伏見署に移送し、殺人や現住建造物等放火などの疑いで逮捕・送検した。府警によると、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めている。事件から10カ月。青葉容疑者は今も自力で歩いたり食事したりできない状態だが、府警は医療体制が整った刑事施設であれば、逮捕・勾留して取り調べが可能だと判断した。 この日午前7時20分ごろ、府警は入院先の京都市内の病院で逮捕状を執行し、青葉容疑者を介護車両に乗せて伏見署に移した。検察官が捜査本部に出向き、府警は送検した。

新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補とされる抗ウイルス薬「アビガン」について、加藤勝信厚生労働相は２６日の閣議後記者会見で、５月中の承認を見送る方針を明らかにした。安倍晋三首相は４日の会見で「５月中の承認を目指す」としていたが、現段階では有効性が確認されていない。 アビガンは、新型コロナウイルス感染症への有効性や安全性を確認するため、藤田医科大学（愛知県）などによる臨床研究や企業治験が進められている。厚労省は、臨床研究を続けるかどうかを判断するための中間解析で、極めて高い有効性が示されれば全ての結果を待たずに承認する、という流れを想定していた。加藤厚労相は「現状においては独立評価委員会から科学…

緊急事態宣言中に、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への処分を訓告にとどめた判断は誰によるものか。その決定過程を巡って野党は２６日の国会論戦で、首相官邸が処分を甘くしたのではないかと批判を強めた。検察内からも不満の声が上がり、揺れる組織の立て直しには、時間がかかりそうだ。 「総理の答弁は虚偽答弁ではないのか、もしくは重大なごまかしの答弁ではないか」。２６日の参院厚生労働委員会。立憲民主党の石橋通宏氏は、「検事総長が処分した。その報告が法相からなされ、私も了とした」とした２２日の安倍晋三首相の答弁を問題視し、首相官邸が黒川氏の処分を甘くしたのではないかと迫った。安倍首相は「森雅子法相から報告があり、法務省の対応を了承した」と否定した。 人事院は懲戒処分の指針で、賭博をした職員は「減給」または「戒告」、常習として賭博した場合は「停職」にすると定める。検事長は内閣が任命するた

フェースシールドを試着する生徒たち＝愛知県みよし市の市立北中学校で２０２０年５月２１日、兵藤公治撮影（画像の一部を加工しています） 触れ合わぬ鬼ごっこ　背中合わせで英会話　退職者の再登用検討 新型コロナウイルスの影響で長期間の休校を強いられていた学校に子どもたちの姿が戻りつつある。緊急事態宣言の解除を受け、都市圏でも６月から多くの学校で授業が再開される見通しになった。教育現場は感染防止対策と学習の遅れの挽回の両立という難しい課題を突きつけられている。【千脇康平、田中理知、大久保昂】 今月２０日、水戸市立新荘（しんそう）小学校では、２階のオープンスペースで３年生の書道の授業が行われていた。４月下旬から分散登校を続けており、この日のクラスは本来のおよそ半分の１１人。児童の間隔は互いに１メートル取れるほどの余裕がある。「ここは風通しもいいので感染防止に活用できる」と仲野健治校長は説明する。全ての

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を予防するワクチンの早期実用化に向け、２０２０年度第２次補正予算案に開発支援と生産ライン整備費などで計２０５５億円を計上する方針を固めた。１次補正では開発支援の１００億円止まりだったが、世界的なワクチン開発競争を受けて大幅に増額。国民に行き渡る量のワクチン製造には量産体制の整備が欠かせないため、財政支援によりワクチンメーカーなどによる開発・供給を後押しする。 ２次補正では、１次補正で構築した日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）を通じた開発支援などに６００億円を追加で計上。ＡＭＥＤを通じた支援は臨床研究の初期段階までしかカバーしていないため、今回は実用化をにらんで、生産ライン整備のための補助制度創設▽ワクチン接種に必要な注射針などの買い上げ・備蓄▽ワクチンの配布や接種実施機関の調整を行うシステムの開発・運用――などで１４５５億円を新たに盛り込む。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療現場で使われるマスクやガウン、人工呼吸器などの不足が問題化した。浮き彫りになったのは、日本の医療品調達の海外依存度の高さだ。政府は国産化を急ぐが、実現には課題も多い。 世界的にマスクが不足し始めていた３月中旬。「１００万枚単位でないと、取引はできない」。医療用防護具を扱う「モレーンコーポレーション」（東京都中野区）の草場恒樹社長は、中国企業に医療用高機能マスク「Ｎ９５」を発注したが、つれなく断られて絶句した。 Ｎ９５は従来、国内需要の７割を国産で賄っていたが、新型コロナの感染拡大で需要が国内の生産能力の４倍にまで急増した。同社は不足分を補うため、中国などの海外企業に生産を委託し、日本の医療機関向けに輸入しようとしていた。

メーカー各社が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う工場の稼働停止や生産縮小を続けている。政府の緊急事態宣言は全面解除されたものの需要の回復が見通せないためで、生産活動の正常化には時間がかかりそうだ。製造現場はテレワークが難しく、感染リスクも高い。各社は対策に乗り出しているが、生産ラインの見直しなど課題が多く対応に苦慮している。【加藤美穂子、杉山雄飛、松岡大地】 トヨタ自動車は、４月から実施している国内の完成車工場の生産調整を６月以降も続ける。６月は毎週金曜日の計４日、非稼働日を設け、減産規模は約１２万２０００台に上る見通しだ。昼間のみの勤務を８月まで続ける工場もある。同社広報は「需要減が深刻で、生産調整がどのくらいの規模でいつまで続くか分からない」と話す。

米軍は本土から離れた地域に前方展開する部隊の運用を大幅に見直す「動的戦力運用」（ＤＦＥ）に乗り出した。４月には米領グアムに交代で配備していた戦略爆撃機を、米本土から展開させる方式に切り替えた。米軍はＤＦＥの狙いを即応力の強化とし、「抑止力や即応能力の低下は起きない」と主張するが、海外駐留米軍の削減を唱えてきたトランプ政権が打ち出した戦略だけに、同盟国に不安が広がるのは必至とみられる。 「同盟国にこれまで以上に大きな安全保障を提供できる」。エスパー米国防長官は５月４日、米シンクタンクの講演でＤＦＥの効果を説明し、胸を張った。

内山陽彩ちゃんにピアノのレッスンをする音楽講師の杉山美穂さん（奥）＝横浜市港南区で２０２０年５月２６日午後４時４３分、西夏生撮影 ♪ミ、ミレド、ド、レ、レ、ミレド――。２６日午後４時半、軽やかなピアノの音が響く。前日に緊急事態宣言が解除されたことを受け、音楽講師の杉山美穂さん（４５）は横浜市の自宅で７週間ぶりにレッスンを再開した。「上手じゃん！　練習してきたの？」。褒められた内山陽彩（ひいろ）ちゃん（７）はうれしそうに演奏する。マスク姿で３０分、２人は鍵盤に向かった。 高校３年の長男、僚さん（１７）と暮らす杉山さん。２年前の夏に夫の正之さんが心筋梗塞（こうそく）で亡くなってからは、大手音楽教室でピアノ講師をするほか、公共施設でいくつかのグループにコーラスを教えるなど、「休みは月に１日あるかないか」くらい働いてきた。

２時間おきにボールなどを消毒するボウリング場の従業員＝東京都立川市で２０２０年５月２６日、宮本明登撮影 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、少しずつ街に活気と明るさが戻ってきた。公園には遊具ではしゃぐ子どもが集まり、ボウリング場では歓喜の声もあがった。ただ、休業要請の突然の緩和で、準備が間に合わず再開を見送る施設も多い。「第２波」を恐れつつ、新型コロナと共存する毎日が始まった。 ボウリング場　消毒や検温実施 休業要請の緩和対象になったボウリング場「立川スターレーン」（東京都立川市）には２６日朝から常連客が続々と訪れた。混雑を避けるため、開店は１時間前倒しして午前８時にした。 感染防止のため入り口で手指を消毒した上、検温も実施。レーンの間にはビニールシートを張り、人と人との接触を避けようと一つのレーンに入る人数を３人までに制限した。客が大きな声を出さなくてもいいようにＢＧＭも流さない

プレシジョン・システム・サイエンス社が海外メーカーにＯＥＭ供給している全自動ＰＣＲ検査機器＝千葉県松戸市で２０２０年５月１８日、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの国内での感染状況が収束して緊急事態宣言が２５日に解除される中、「第２波」を意識した医療機器や防護具、検査機器の国産化が急がれている。ウイルスの有無を判定する検査でも、ＰＣＲ法などの効率を大幅に向上させる「全自動検査」の国産体制が進みつつある。国内メーカーの新型コロナ検査用の「試薬」の認可が５月に下り、欧州で実績のある別の国内メーカーの機器も近く認可を得る見通しとなった。 鼻の奥の粘膜など患者の検体からウイルスの遺伝子を抽出して陽性か陰性かを判断する検査は、現状では約６時間かかる。複数の試薬の使用などで手作業が多く人手も必要で、ミスをすれば感染リスクにさらされるという。

新型コロナウイルスの影響による休校の長期化を受け、政府は、感染リスクの高い地域の小中学校を対象に３１００人の教員を加配する方針を固めた。最終学年の小学６年と中学３年を優先的に登校させつつ感染リスクを回避するには少人数授業が必要になるため加配分を充てる。退職教員などの活用を想定している。２７日に閣議決定される見通しの今年度の２次補正予算案に関連経費を計上する。 文部科学省は２２日に全国の教育委員会などに示したマニュアルで、感染リスクが高い地域の学校では、子ども同士の間隔をできれば２メートル確保するよう求めた。一方、今年度中に必要な学習内容を終えることが難しい場合、翌年度に繰り越すことも特例的に認めたが、卒業を控える小６と中３は難しい。今後再び感染リスクが高まった地域でも最終学年の子どもが継続的に登校して授業を受けられるようにするには学級を二つに分けるな…

参院厚生労働委員会で黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分について立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年5月26日午後3時22分、竹内幹撮影 緊急事態宣言中に賭けマージャンをして辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への処分を訓告にとどめた判断は誰によるものか。その決定過程を巡って野党は26日の国会論戦で、首相官邸が処分を甘くしたのではないかと批判を強めた。検察内からも不満の声が上がり、揺れる組織の立て直しには時間がかかりそうだ。 停職求める声もあったが…現場は「責任のなすりつけ合いだ」 「総理の答弁は虚偽答弁ではないのか、もしくは重大なごまかしの答弁ではないか」。26日の参院厚生労働委員会。立憲民主党の石橋通宏氏は、「検事総長が処分した。その報告が法相からなされ、私も了とした」とした22日の安倍晋三首相の答弁を問題視し、首相官邸が黒川氏の処分を甘くしたのではないかと