キャッシュレス決済の利用が増加、7割が「人や現金との接触によるウイルス感染予防」が目的 株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO： 辻庸介）は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者7,827名を対象に、「コロナ禍の個人の家計実態調査」を実施しました。 調査の結果、4割が「新型コロナウイルスの影響で、キャッシュレス決済を以前より利用するようになった」と回答し、そのうちの7割が、ウイルスへの感染予防を目的に利用しているということが分かりました。 また、投資をこれまでしたことがない人のうち、10％が「新型コロナウイルスの影響で投資を始めた」と回答し、そのうち半数以上が、投資を始めた理由は「株価が下落したため」と回答しました。新型コロナウイルスによる株価下落が、投資を始めるきっかけとなったことが考えられます。 【調査結果トピックス】 ■お金の不安 １．約

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：関係ない業界のハウツー本を読む ＞ 個人サイト webやぎの目 Zoom＋ストリートビューです 実際に人の実家に行くわけではない。オンライン帰省である。2020年のゴールデンウイークはオンライン帰省という言葉を聞いた。要はテレビ電話などで親と話すことらしい。 今回は、Zoomを使って実家の最寄り駅から実家までをストリートビューを使って案内してもらう。だって、本当に実家に行ったら挨拶しなければならないじゃん（気まずい） 参加するのは編集部 橋田さん、ライターからパリッコさんと三土さんの3名。実家をオンラインで見せてもらおう。 実際にはいつものこんな画面である しかし、これをや

大阪府の吉村洋文知事は25日、府庁で記者団に対し、新型コロナウイルス対策で再び休業要請する際の独自基準「大阪モデル」の一部を突然変更した理由について「誤解を与えないための措置だ」と釈明した。 大阪モデルは、新規の感染経路不明者（7日間平均）が前週比で増加か同一など三つの指標と基準を設定。一つでも達すれば、府民に注意を促す「黄信号」になるとしていた。しかし府は23日、ホームページで急きょ変更を公表。不明者数の前週比が基準に達しただけでは黄信号とせず、要請解除が進む現在の緑信号を維持するとの内容だった。 この指標は不明者数が低水準で推移している時に微増でも基準を超える問題点がある…

埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

補正予算で、帰国者向けの宿泊場所として改修する予定の国立オリンピック記念青少年総合センター。新型コロナウイルスの影響で、利用を休止している＝東京都渋谷区で2020年5月21日、木許はるみ撮影 「新型コロナウイルス緊急経済対策」と銘打ち、26兆円近い巨費を盛り込んだ補正予算が4月末成立した。だが中身をよく見ると、新型コロナとどんな関係があるのか、首をかしげる項目が並ぶ。医療現場が資材不足に悩み、日々の生活にも困る人が多数いる中、その事業は本当にいま必要なのだろうか。取材内容を3回にわたって紹介する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 問題事業は「Go　Toキャンペーン」ばかりではない 4月末に成立した2020年度第1次補正予算は、事業規模で117兆円にのぼる緊急経済対策の財源となるものだ。「117兆円」は、国の補助を受けて民間が実施する事業や、政府系金融機関による融資なども含めた総額。

＜ｋａ－ｒｏｎ＞ 新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、政府は６月にも、感染者との接触可能性を通知するスマートフォン（スマホ）アプリの運用を始める。 「プライバシー保護に配慮した」と政府は自信満々だが、いくつか気になることがある。 そもそも接触可能性を知るためのアプリには、プライバシー性の高い位置情報を使うものと、近距離無線通信（ブルートゥース）を利用するものがある。前者は中国やイスラエル、後者はシンガポールが最初に運用し、日本や欧州各国も導入する。 使い方はというと、例えば政府が「１メートル以内で１５分間以上」を濃厚接触と定義した場合、それに該当する無線交信の情報がアプリ利用者のスマホに蓄積される。保健所で感染確認された人がいれば、その人のスマホと「濃厚接触」したスマホに信号が送られ、「あなたは感染者と接触した可能性があります」との通知が表れる。

政府は判断基準に、直近１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり）が「０・５人程度以下」との目安を示し、医療や検査体制などを総合的に判断するとしていた。宣言が継続した北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県で新規感染者数の減少傾向が続く中、北海道と神奈川では２４日までの１週間の新規感染者数（同）が０・７２人、０・７０人と目安を上回っていた。 それでも北海道と首都圏の解除判断の鍵となったのは医療提供体制の状況だ。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は２５日に全面解除されたが、国民は対応で不手際を続ける政府・与党に不満を募らせ、批判の矛先を向ける。宣言解除後も新型コロナ第２波への懸念から経済のＶ字回復は望みにくく、安倍晋三首相は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。 首相は２５日の記者会見で、グテレス国連事務総長から「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である」と評価されたとしたうえで「人口当たりの感染者数や死亡者数を主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と強調した。しかし、毎日新聞などが２３日実施した世論調査では内閣支持率は２７％で、今月６日の前回調査（４０％）から急落。新型コロナの政府対応を評価した人は２０％にとどまっており、首相と世論との認識の差が際立った。 ４月７日の緊急事態宣言発令に先立つ３月２８日、首相は緊急経済対策とその裏付けとなる２０２０年度第１

テレワークをするサッポロビール社員。緊急事態宣言解除後も出勤人数に上限が設けられる＝サッポロビール提供 新型コロナウイルスで急速に広まったテレワーク。「緊急事態宣言」が全国で解除されることになったが、企業活動も「コロナ以前の状態に完全に戻ることはない」というのが各社の共通認識だ。テレワークの効果と課題が見えてくる中で新型コロナと共存する「ウィズコロナ」時代の働き方はどう変わっていくのか。各職場で試行錯誤が始まっている。 密を生まないことを目的に部署ごとの出勤者は５０％を上限とする▽会議は原則３０分で引き続きウェブ会議システムを活用▽外勤業務は直行直帰が基本――。サッポロホールディングスとサッポロビールは宣言解除を見据え、６月１日以降の新たな勤務体制の方針を決定した。

北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）は年に１度の重要な政治イベントであり、会期中の習近平国家主席の発言は指導部の優先課題を反映する。新型コロナウイルスで揺れる今年、習氏は開会初日に「幹部は見かけだけの功績を求めてはならない」と綱紀粛正を図り、２４日は感染の中心地だった湖北省の分科会で、「感染症対策は、政治大局の安定に関わる」と述べた。国民が当局の対応に不満を募らせれば、共産党の求心力が揺らぐことへの危機感が透けた。 「我々の党に特殊な利益（特権）はないし、民衆の利益を最優先している」。習氏は全人代初日の２２日、内モンゴル自治区の分科会に出席して「人民第一」を繰り返した。「党員や幹部の権力は、人民のためだけに行使できる」とも指摘。「腐敗に反対し、形式主義・官僚主義を克服しなければならない」と述べ、党内で横行する事なかれ主義の是正を強調した。

フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、２３日に急死した女子プロレス選手、木村花さん（２２）の東京都江東区内の自宅マンションから遺書が見つかっていたことが２５日、捜査関係者への取材で判明した。警視庁は木村さんが自殺を図ったとみて調べている。 捜査関係者によると、２３日午前３時２０分ごろ、別居の母親が１１９番した。東京消防庁の救急隊員らが駆け付けると、玄関は施錠され、木村さんはベッド上であおむけに倒れていた。心肺停止の状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。 室内に残されていた手書きの遺書には、自殺をうかがわせる内容のほか、「産んでくれてありがとう」と母親への感謝が記されていたという。

プロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団は２５日、オンラインで臨時１２球団代表者会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期になっているセ、パ両リーグの公式戦の開幕日を６月１９日に決めた。感染予防のため、当面は初めて無観客で開催する。レギュラーシーズンは各球団１４３試合を１２０試合に減らす。日本シリーズは１１月２１日開幕。当初３月２０日開幕予定だったプロ野球は約３カ月遅れでようやく新シーズンを迎える。 政府の緊急事態宣言が全面解除されるのを受けて決定した。緊急事態宣言発令後、国内プロスポーツの公式戦開催が決まったのは初。記者会見したプロ野球の斉藤惇コミッショナーは「閉塞（へいそく）感に苦しんだ国民を勇気づけ、プロ野球以外のスポーツにも開催の指針を示すことができればいい」と語った。

政府は２５日、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の５都道県で継続されていた新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を解除した。安倍晋三首相は記者会見で「世界的にも極めて厳しいレベルの解除基準を全国的にクリアした」と述べた。４月７日に東京、大阪など７都府県で始まり、全国に拡大した緊急事態宣言は約１カ月半ぶりに終了し、今後は段階的に社会経済活動を再開させる。（５面に首相会見要旨）

緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は25日に全面解除されたが、国民は対応で不手際を続ける政府・与党に不満を募らせ、批判の矛先を向ける。宣言解除後も新型コロナ第2波への懸念から経済のV字回復は望みにくく、安倍晋三首相は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。 首相は25日の記者会見で、グテレス国連事務総長から「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である」と評価されたとしたうえで「人口当たりの感染者数や死亡者数を主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と強調した。しかし、毎日新聞などが23日実施した世論調査では内閣支持率は27％で、今月6日の前回調査（40％）から急落。新型コロナの政府対応を評価した人は20％にとどまっており、首相と世論との認識の

緊急事態宣言全面解除についての記者会見で質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時55分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、全国で解除すると発表した。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。 安倍首相の記者会見での主な発言は以下の通り。 ＜冒頭発言＞ 本日、緊急事態宣言を全国で解除する。足元では全国で新規感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2000人を切った。世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した。 我が国では緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない。それでも日本ならではのやり方でわずか1カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。 本日、ここから緊急事態宣言全面解除後の次のステージへ国民とともに力強い