新型コロナウイルスは現代に生きる人たちの営みを停滞させている。これまでも世界は度重なる感染症の恐怖に脅かされ、社会は変容を余儀なくされてきた。「感染症対人類の世界史」（ポプラ新書）の共著者で共にジャーナリストの池上彰さん（６９）と増田ユリヤさん（５５）に、人間はどう感染症と向き合ってきたのかを聞いた。 戦争に影響、歴史変えた　差別や偏見、より顕在化 ――ノーベル文学賞作家、アルベール・カミュの小説「ペスト」（１９４７年）が増刷され、ベストセラーになりました。小説から過去の感染症を学びたいと考える人が多いようです。 池上　この小説が翻訳された当時は遠い国の架空の物語と受け止められましたが、現在では「明日は我が身」と考えているのでしょう。人類の歴史は、感染症との闘いの繰り返し。新型コロナの世界的流行で閉塞（へいそく）感が広がり、昔はどう対応していたのか知りたいのだと思います。 ――増田さんは私

風除室に設置した発熱外来の診察室を前にする東大阪生協病院の橘田亜由美院長＝東大阪市の同病院で2020年5月21日午後8時57分、宮川佐知子撮影 新型コロナウイルスは全国的に緊急事態宣言が解除され、一息ついたかに見える。発熱外来を運用する大阪府内の病院長が取材に応じ、コロナ禍での経験を振り返った。適切な治療やPCR検査（遺伝子検査）にたどり着けない「発熱難民」の続出、医療従事者への心ない対応、そして経営難。第2波に備え、医療崩壊を起こさない体制づくりや支援の必要性を訴えた。

楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

マスクの日本の生産量とか中国などからの輸入量について - 電脳塵芥 って記事の4月版。この記事を書いた後でも 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、政府が配布している布マスクについて、１８日時点で１３都道府県において約１４５０万枚の配布が完了したことを明らかにした。その上で、「（布マスクが）東京などに届き始めてから、店頭での品薄状況も徐々に改善され、価格も反転したので非常に効果があった」と強調した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000543&g=pol という様に全世帯配布マスクの影響によって店頭での品薄状況も改善されたという政府見解がありますが、とりあえずじゃあ４月の不織布マスクの輸入量はどうだったのか。データはおなじみ貿易統計のe-statから。 ■４月の不織布マスク等繊維製製品輸入量 １月 1万5157トン ２月 4732トン ３月

緊急事態宣言が全国的に解除された今、少し気になっていることがある。都市部在住のデスクワーカーらの間で、にわかに「地方へ行って自然の中でリモートワークをしよう」といった話題が盛り上がっていることだ。在宅勤務をしてみて出社せずとも仕事はできると感じた、密な空間を避けたい、家にこもっていたので自然に触れたい、といった思いからなのだろう。「地方の飲食店にお金を落として助けたい」という人もいる。 地方のことも考えてもらえるのはありがたいが、気仙沼在住の身からすると、この議論には少々危うさを感じる。宮城県を例にとると、もう１カ月新規感染者がいないため、東京から見たら相当安全な場所に思えるだろう。だが少なくとも気仙沼では、人々は今も慎重に行動し、不要な外出は避けている。都市部に比べ医療体制が弱いこと、高齢者が多いことから、感染した場合のリスクが高いためだろう。

中国の全国人民代表大会で２８日、国家安全法制の新設が可決されたことを受け、習近平国家主席の国賓来日の早期実現が困難な見通しとなった。日本政府は、香港で自由や人権が制限される恐れがあり、国内外で習氏の国賓待遇への反発が強まると懸念している。 菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、国家安全法制新設について「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決されたことや香港の情勢を深く憂慮す…

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉会した２８日、記者会見に臨んだ李克強首相は、新型コロナウイルスの影響で停滞した経済の活性化に自信を示した。もう一つの大国を動かすトランプ米政権は、香港の自治を巡る問題にとどまらず経済分野でも対中圧力を強めており、中国にとって経済回復の足かせとなりかねない状況だ。 李氏は会見で「中国は今年もプラス成長を維持し、世界に貢献する」と強調。一方で「中米関係に新たな課題が生じている。２大経済国の分断が進めば、世界を傷つける」と述べ、米国に対立を回避し、協力の道を選ぶよう呼びかけた。

総務省が示している申請書の見本。「受給を希望されない方は×印を御記入ください」とされているが、誤ってチェックしてしまう人が少なくない ＜くらしナビ・ライフスタイル＞ 政府が行う１人１０万円の特別定額給付金の手続きで、誤って受給を辞退してしまうケースが懸念されている。郵送申請書の記入が分かりにくいため、勘違いをして「受給を希望しない」の欄にチェックしてしまう人が少なくないとして、自治体が注意を呼びかけている。 ●チェック欄を誤解 問題になっているのは、郵送申請書の表面にある「給付対象者」の部分。同一世帯の給付対象者全員の名前と生年月日が印字されているが、その右側にチェック項目があり、「給付金の受給を希望されない方は×印を御記入ください」と記されている。この項目を「受給を希望する方」の確認だと勘違いして、誤って×印を記入してしまうケースが出ている。河野太郎防衛相も１４日、ツイッターで＜「希望し

欧州の芸術の都を、日本の現代書道の世界が彩る。今年１０月に創立８０年を迎える書道団体「奎星（けいせい）会」（中原志軒会長）が来年６月、海外展「奎星会ウィーン展～日本の代表書家　ウィーンを書く」をウィーンの新王宮「ウェルト・ミュージアム・ウィーン（国立世界博物館）」で開催することが決まった。東日本大震災１０年の節目の年に、今も被災地支援を続けるオーストリア国民への感謝を込め、６１人の作家が新たな書作に挑む。【鈴木義典】 オーストリアの首都ウィーン。モーツァルト、ベートーベン、ワーグナーらが活躍した音楽の都として名高く、悠久なるドナウ川や歴史的建造物は世界じゅうの観光客を引きつける。その市街地中央、新王宮にある「ウェルト・ミュージアム・ウィーン」で初めて、日本の書道展が開催される。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広がる休業や在宅勤務を機に、副業を始める人が増えている。短縮された通勤時間や外出自粛で生まれた余暇時間を活用したり、減った本業の収入を補ったりなど、動機はさまざまだ。緊急事態宣言は全面解除されたが、停滞した経済活動の回復に時間がかかるとみられることや「新しい生活様式」に基づく働き方の変化などから、副業の人気は続きそうだ。 ヨガインストラクターのＳｔｅｌｌａ（本名・木本彩花）さん（２３）＝滋賀県＝は、広告出演のモデルを探す企業と結ぶアプリ「週末モデル」を通じ、モデルの仕事を始めた。米ニューヨークで活動していたが、一部地域の封鎖が始まった３月上旬に帰国。だが、「３密」対策のため教室を開くことができず、収入が激減した。副業のモデルで稼ぎ、ヨガのオンライン講座などを開く予定だ。

中止になったセンバツの記念タオルもコロナの世相を伝える資料の一つ＝北海道浦幌町で2020年5月21日、鈴木斉撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で激変した日常を後世に伝えようと、北海道浦幌町の町立博物館が行事の中止を告知するチラシや手作りマスクなど、身近に残る資料の収集を開始。２０日からは集まった資料を展示する企画展「『コロナな世相』を語り継ごう」も開いている。企画した学芸員の持田誠さん（４７）は「数十年後に振り返る時、役に立つ資料を集めるのは地域の博物館の役割」と話す。 緊急事態宣言の解除など状況が刻々と変わる中、資料となる物品の廃棄が進む恐れがあり、同館は「渦中の時から取り組む必要がある」と収集に着手。集まった資料は町内の女性団体の事業中止や国会議員の国政報告会の取りやめ、スーパーのチラシ配布自粛などを知らせる紙、手作り布マスク、マスクの作り方の解説書など多岐にわたる。

新型コロナウイルス感染症の対策を議論する政府専門家会議（座長＝脇田隆字国立感染症研究所長）は２９日に公表する提言案をまとめた。感染が再び拡大する「第２波」「第３波」に備え、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）をはじめとした検査体制や院内感染防止の強化などを求めた。 専門家会議は、感染者が急増した４月上旬～中旬、「必要な人に検査を迅速に実施できない地域もあった」と指摘。再流行に備えて、検査体制の強化やクラスター（感染者集団）対策、医療提供体制の整備に取り組むよう要請した。医療提供…

与党が早期成立を目指す憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、今国会での成立が見送られる見通しとなった。衆院憲法審査会が２８日、今国会で初めて開かれたが、この日も採決に至らず、次回の日程も決まらなかった。政府・与党は今国会を６月１７日の会期末に閉会する方針を固め、残り日数で衆参両院での可決は困難になった。新型コロナウイルス対応の今年度第２次補正予算案の審議を６月に控え、野党が反発する採決強行に踏み込みにくい事情もある。 この日の審査会は国民投票法改正案の審議ではなく「憲法改正国民投票法を巡る諸問題」をテーマとした自由討議を行った。与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は２０１８年６月に改正案が提出されてから審議が６国会にわたっている経緯を振り返り「２年前、与野党合意のうえで改正案の趣旨説明が行われた。早急に質疑採決を行い結論を得ることは当然だ」として、早期採決に向け理解を求めた。

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は２８日、北京の人民大会堂で、香港での反中活動を禁じて統制を強化する「国家安全法制の確立に関する決定」などを可決して閉会した。今後、全人代常務委員会が関連法を直接制定し、香港政府が公布、施行する。香港メディアは最速で８月にも施行されるとの見方を伝えた。 中国、統制強化　米は非難 香港の高度な自治を認めた「１国２制度」は存亡の危機に直面し、２０１９年６月から続く香港の混乱が深まるのは避けられない。米国は制裁措置を示唆しており、米中対立の激化は必至だ。 投票結果は「賛成２８７８票、反対１票、棄権６票」だった。国営新華社通信によると、「決定」は「香港でテロ・暴力活動が国家の主権や統一に危害を及ぼし、外国勢力が公然と干渉している」と指摘。抗議活動や米国の介入を理由に、香港の頭越しに立法する措置を正当化した。中国政府は各国の批判に「内政干渉」と強く反発するが、李

政府・与党が6月17日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めたのは、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案の今国会成立が見送りに追い込まれ、黒川弘務・前東京高検検事長が賭けマージャン問題で辞職するなど失態が相次いだためだ。新型コロナウイルス感染拡大の直後は長期延長論も取り沙汰されたが、野党の批判を避けるため、延長せず逃げ切りを図ろうとしている。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で「27日に閣議決定した第2次補正予算案では、重点医療機関への支援など現場の体制整備にかかる交付金を用意した」と強調。公明党の山口那津男代表は党会合で2次補正について「一刻も早い成立に力を尽くさなければならない」と訴えた。

厚生労働省は新型コロナウイルスに感染した患者の退院基準を見直す検討に入った。これまで退院に必要だったPCR検査による陰性確認を原則不要とする。29日の専門家会議に諮った上で公表する。 現在、熱が下がるなど症状改善から24時間が経過した後、原則2回のPCR検査（24時間以上の間隔をあける）を行い、いずれも陰性が確認で…