記者をやっていると「書きたいけど書けない」という状況にも出くわす。 大半は「書かれる側」に配慮して、というパターン。 これは読者の皆さんにも想像はつくかもしれない。 もうひとパターンある。 それは「自分が関わりすぎていて書けない」だ。 ファンの皆さんが読みたいのはやはり、アスリート本人のエピソードだと思う。その描写に、あくまで「媒介者」でしかない記者が写り込むのは避けるべき。多くの記者がそう考えている。 ただ、記者が写り込むことによるマイナスと、書いた時のインパクトとで、後者が上回りそうな時もある。 天秤にかけて、書いた方がいいのではないか、と悩む。原稿の仕上がり直前まで、その要素を削ったり、また書き込んだり…と。 今回は書かせていただくのは、記者人生の中で最も悩んだケース。 それは新聞記者生活の最後の日のことだ。 よりによって、現場から書く最後の原稿について、僕はものすごく悩むことになっ

男性医師が受け取った通知書。「感染予防を目的とした受診抑制から患者数の減少が続いており、残念ながら当院も例外ではありません」などと記載されている＝５月１１日、福島祥撮影（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大が医療機関の経営を直撃している。感染リスクを恐れて受診をためらう人が増えたほか、新型コロナの対応に追われ、診療できる患者が減ったことが原因とみられる。経営体制を見直し、医師らとの雇用契約を打ち切る病院も出てきた。第２次補正予算案にも病院救済策は盛り込まれたが、収束時期が見通せず、不安を抱える医療機関は少なくない。 ５月初め、神奈川県内の民間病院で非常勤医として働く７０代の男性医師の自宅に、勤務先から通知書が届いた。「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、受診を控える人が増え、患者数が減っている」などとして同月末で契約を終了するという内容だった。男性医師はこの病院で４０

日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の安全審査の資料が無断で書き換えられていた問題で、原子力規制委員会は４日、書き換えや削除が計８０カ所になるとした原電の報告書について、データの一部が不開示で内容が不十分だとして再提出を指示した。規制委は原電との信頼関係が築けるまで、審査を再開しないとした。 安全審査を巡っては、２号機の原子炉建屋の直下に活断層があると指摘されている。審査の結果、規制委が活断層と認定すれば廃炉…

岸田氏、自派系中心の「正規軍」／下村氏、稲田氏任意議連で「自由闊達」 自民党内で４日、新型コロナウイルス収束後の社会像を議論する組織が二つ発足した。一つは岸田文雄政調会長が本部長を務める「新国際秩序創造戦略本部」、もう一つは下村博文選対委員長が会長、稲田朋美幹事長代行が幹事長の「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」だ。３氏とも「ポスト安倍」を目指すだけに、安倍政権後と重なる「コロナ後」の議論を通じて党内での求心力を高めたいとの思惑が見え隠れする。 「新しい日常とどのように付き合うか。米中対立が厳しくなる中で日本はどう存在感を示すか。大局観に立った議論を期待する」。岸田氏は４日に党本部で開かれた戦略本部の初会合で、出席議員数十人にこう呼びかけた。今後、在宅勤務推進など感染症や災害に強い社会変革方法を協議し、年内にも提言をまとめる。

新型コロナウイルスをきっかけに、ベンチャー企業など６０社が従業員を一時的に人手不足の企業に出向させるネットワークを作った。業績悪化で雇用の維持が難しくなっているが、将来の成長や人材確保のために、従業員を解雇せずに苦境を乗り切るためだ。新型コロナをきっかけに先行きの不透明感が強まる中で、勤める企業も流動的になる時代が来るのだろうか。 観光・レジャーの体験予約サイトを運営するベンチャー企業「アソビュー」（東京）で、地方の観光商品を発掘してホームページに掲載する仕事をしていた柳田友一さん（３２）は５月２５日から、ミートボールなどの製造・販売会社「石井食品」（千葉）に出向している。好調な通販事業のサイト制作を担当。得意のＩＴスキルを生かしている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出規制が強まる中、会社に行かずに仕事をするリモートワークが普及してきた。ただ、十分な準備もなく導入に踏み切った企業が多く、サイバー攻撃の危険性や人と会えない孤独感から生じるストレスの問題も指摘されている。急速に浸透しつつあるリモート経済で見えてきた課題とは何か。

＜くらしナビ・ライフスタイル＞ 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、日々の生活は一変した。飲み会の出費が減る一方で、自炊で食費が案外かさんだり、家の食卓でパソコンの画面とにらめっこして腰を痛め、思わず椅子を買い替えたり――。実際のところ、どんな支出にどれだけの変化があったのか。家計簿アプリ大手「マネーフォワード」のデータから、コロナ禍での暮らしのリアルを分析した。

史上最年少の１４歳２カ月でプロ入りして以来、数々の記録を打ち立ててきた藤井聡太七段（１７）が、タイトル挑戦の最年少記録も塗り替えることになった。４日の棋聖戦挑戦者決定戦で永瀬拓矢叡王（２７）を破り、渡辺明棋聖（３６）への挑戦権を獲得。８日から始まる五番勝負で、一気に最年少でのタイトル奪取に挑む。 「タイトル戦の舞台までなかなか行けなかったので、それを今回達成できたのは一つ前に進めたのかな、と思う。第１局がすぐにあるのでしっかり気持ちを入れ替えたい」。終局後、新型コロナウイルスの感染防止のため、本人と報道陣を別室に分けて開かれた記者会見で、藤井は自身初のタイトル挑戦を決めた充実感を口にした。 ２０１９年１１月の王将戦リーグ最終局で、挑戦権獲得まであと１勝と迫りながら、広瀬章人八段（３３）に逆転負けを喫してから６カ月半。この間に新型コロナの感染が拡大し、対局が延期されたため、記録更新は難しくな

総務省の有識者会議は４日、インターネット上のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で名誉毀損（きそん）にあたる書き込みがあった場合、ＳＮＳ事業者が被害者側に開示する情報に、書き込んだ人物の電話番号を加えることで大筋で一致した。匿名の書き込みの発信者を特定しやすくする。開示ルールを定めるプロバイダー責任制限法の制度改正も視野に、７月に対策を取りまとめる方針だ。 ２００１年に制定されたプロ責法は、名誉毀損や著作権侵害といった情報をＳＮＳ事業者などが削除しなかった場合に、発信者情報の開示を請求できる権利を規定。現在の省令では、氏名や住所、メールアドレスなどを開示させることが可能だが、事業者が氏名や住所などの情報を持っていないこともある。これに対し、電話番号は事業者が把握していることが多く、開示対象に追加されれば、弁護士が電話会社に照会するなどして発信者の特…

史上最年少でタイトル挑戦を決め、別室の記者とオンラインで記者会見する藤井聡太七段＝東京都渋谷区の将棋会館で４日午後８時２８分、玉城達郎撮影 将棋の高校生棋士、藤井聡太七段（１７）が４日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第９１期棋聖戦挑戦者決定戦で永瀬拓矢叡王（２７）に１００手で勝ち、史上最年少でのタイトル挑戦を決めた。藤井は８日に同所で行われる渡辺明棋聖（３６）との五番勝負第１局に１７歳１０カ月２０日で臨むことになり、屋敷伸之九段（４８）が１９８９年１２月に第５５期棋聖戦で作った１７歳１０カ月２４日の最年少タイトル挑戦記録を４日塗り替える。 藤井は今期棋聖戦で、１次予選から出場して２次予選、決勝トーナメントを勝ち進み、通算１０連勝で挑戦権を獲得した。２０１９年１１月の王将戦リーグ最終局で広瀬章人八段（３３）に敗れて、記録更新のチャンスを逃しており、まさにギリギリでの記録達成となった。

来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府が運営の簡素化などを検討していることが４日、政府関係者の話で明らかになった。観客数の削減や開閉会式などの規模縮小を進め、感染症対策として選手や大会関係者、観客らを対象に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施することも検討する。大会組織委員会の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事も同日、東京都内で会談し、大会運営の合理化で一致した。開幕１年前イベントの開催も見送る方針。 安倍晋三首相は五輪延期を決定するにあたり、「完全な形」で開催すると強調。これを受けて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と組織委は日程や会場を踏襲する形で開催準備を進めている。しかし、大会までにワクチンを開発し量産体制を構築するのは難しいとして、医療関係者からは来夏の開催を危ぶむ声が上がる。

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が４年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが４日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が２０１６年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年５月１６日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は２人だった。一般競争入札の

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、検察当局が、夫で自民党の克行前法相（57）＝衆院広島3区＝に加え、案里氏についても、公職選挙法違反（買収）容疑での立件を検討していることが関係者への取材で判明した。通常国会閉会後の本格捜査を見据え、2人の共謀関係が問えるかなどについて、最高検が最終的な検討を重ねているとみられる。 地元議員らによると、克行氏は、案里氏が党公認を得た19年3月以降、複数の広島県議や首長、後援会関係者らに現金を配ったという。検察当局は、克行氏が案里氏の票の取りまとめを依頼する趣旨で現金を配り、案里氏も認識していたとみて、詰めの捜査を進めている模様だ。 この記事は有料記事です。 残り512文字（全文821文字）

新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託。国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。 「公共性があるからこそ（社団法人として）認可されているのに、その関係者が国会の招致に一切応じなかったり、電話に出なかったり、訪ねて行ったら誰もいない。令和の時代にありえないですよ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は4日、協議会の代表理事の国会招致を自民党の森山裕国対委員長に要求した後、記者団の取材に対して語気を強めた。