任期満了に伴う都知事選としては9年ぶりで、しかも立候補者は過去最多の22人。なのに、今ひとつ盛り上がりに欠けると感じるのは私だけではないだろう。でも、もしかしたらこの人なら、この冷めた空気を熱くしてくれるかもしれない。れいわ新選組代表で元参院議員の山本太郎氏(45)。「空気は読まない」と自認する山本氏が選挙戦の空気を変え、「れいわ旋風」を再び巻き起こすのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】 参院選後、活動に陰り? れいわは、昨年の参院選で、比例代表の特定枠で重度障害者の舩後靖彦氏と木村英子氏が当選し、「れいわ旋風」とも呼ばれた。そのとき私は政治部にいて、参院の文教科学委員会で舩後氏の初質問を取材した。重度障害者が国会で質問するという歴史的な場面を目の当たりにして感動したことを覚えている。 ただ、山本氏自身についていえば、比例代表の候補では最多の99万超の個人票を集めたものの、3議席目に
NTTとNECが25日、資本業務提携で合意したのは、日本勢が後れを取ってきた世界の通信インフラ市場で巻き返しを図るためだ。米中両国が第5世代(5G)移動通信システムで先行する中国の華為技術(ファーウェイ)を巡って対立を激化させる中、経済安全保障を重視する政府とも歩調を合わせて日本連合で対抗する。 「信頼できるパートナーと真にメード・イン・ジャパンと言える日本発の付加価値の高い連携をグローバルに展開したい」(NTTの澤田純社長)。「国際競争力のある技術製品を開発する。将来的にはグローバルトップシェアを目指す」(NECの新野隆社長)。25日にオンラインの記者会見で両社の社長は、「日本連合」で世界市場トップを目指す意向を示した。 国内トップレベルの2社が提携に踏み切った背景には、国際的な競争が激化する中で、単独での世界展開は難しいとの判断がある。提携はNTT側が持ちかける形で、2018年ごろから
シニアを対象にした就職説明会。政府は「人生100年時代」の看板を掲げ高齢者の就労を支援してきたが……=名古屋市中村区で2018年12月、太田敦子撮影 新型コロナウイルスによって、働く高齢者の数が大きく減っている。若者に比べて感染すると重症化するリスクが高く、健康不安から自ら退職するケースも相次いだようだ。政府は「人生100年時代」を掲げて高齢者の就労を促してきたが、新型コロナで風景が一変。人との接触が敬遠されデジタル化も進む中で、高齢者が働く場所はどう変わっていくのだろうか。【本橋敦子】 新型コロナの感染拡大が続いていた5月、埼玉県の大手コンビニチェーン店では、60代の女性従業員2人が相次いで退職した。店主の女性(45)は4月、そのうち1人から「休めないことを家族が心配している」と打ち明けられていた。
米国の白人警官による黒人男性の暴行死事件を受けた抗議活動が各地に広がる中、ベルギーではかつての植民地主義を想起させる元国王の記念碑の撤去をめぐる議論が再燃している。近代史上まれに見る暴虐な搾取が繰り広げられたベルギーの旧植民地コンゴ民主共和国は、今月30日に独立60年を迎える。 焼かれて赤い塗料を吹き付けられた像がクレーンでつり上げられてゆく。今月9日、ベルギー北部アントワープ。屋外で放火された元国王レオポルド2世(在位1865~1909年)の像を市が撤去する様子が、世界各地で報じられた。 米国黒人男性暴行死事件を受けた人種差別抗議デモが広がった5月末以降、ベルギー各地でレオポルド2世の像が相次いで破損されている。「植民地主義と人種差別の象徴」として、元国王像撤去を求めるオンライン署名が始まり、複数の大学が学生の要望などを受け構内の元国王像を撤去した。
宇宙空間には無数の宇宙ごみ(デブリ)が浮遊している。低軌道のデブリの状況を示す想像図=米航空宇宙局(NASA)提供 今年1月29日、米国の人工衛星同士が米東部上空で衝突する可能性が高まった。いずれも10年以上前に運用を終え、地上から制御することができない「ゾンビ衛星」。米国の宇宙関係者は、祈るように空を見上げるしかなかった。 「わずか18メートルの差ですれ違った」。それから10日ほど後、米商務省で宇宙政策を担当するオコンネル海洋大気庁宇宙商業室部長は、二つの衛星が幸いなことにニアミス(異常接近)にとどまったと米上院公聴会で証言した。部長は「同様の事象がこの日、5件もあった」と付け加えた。 宇宙には、使命を終えた衛星や、打ち上げに使ったロケットの残骸が数多く放置されている。さらに、2007年の中国の衛星攻撃兵器(ASAT)実験などで生まれた数千個の破片も漂う。これらは宇宙ごみ(デブリ)と呼ば
「東京アラート」が発令され、赤色にライトアップされたレインボーブリッジ=東京都港区で2020年6月2日、手塚耕一郎撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除から25日で1カ月となった。東京都が6月に入って発令した警報「東京アラート」も既に解除されているが、都内は24日に55人、25日も48人の新規感染者が確認されるなど収束にはほど遠い。都は経済活動が萎縮することへの懸念からアラート再発令に慎重で、発令基準も変える方向で検討中だ。「何のためのアラートだったのか」と疑問の声も上がっている。 「アラートが出てお客が一気に減った」。文京区の居酒屋の男性店長(52)は言う。5月25日の宣言解除から客は戻り始めたが、6月2日のアラート発令を境に予約キャンセルが目立つ。アラートに営業自粛などの拘束力は一切ないが、「回復の兆しが消え、店は安定していない」と話した。 都内の1日あたりの新規感
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