茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相は7日、ロンドンで閣僚協議を行い、日英間の経済連携協定(EPA)の締結に向けて8月末までに大筋合意を目指すことで一致した。茂木氏は「大半の分野で実質的に合意した」と述べたが、大筋合意には至らなかった。英国の欧州連合(EU)離脱で、英国との貿易には日本とEUが結んだEPAの優遇関税が今年末で適用されなくなるため、来年1月の協定発効に向け協議を急ぐ。 日英両政府は今年6月、相互に9割以上の品目で段階的に関税を撤廃する日欧EPAをベースに交渉開始。新型コロナウイルスの感染拡大でテレビ会議で事務レベルの交渉を続けてきた。今回、茂木氏は大筋合意を目指して訪英し、2日間の閣僚協議に臨んだ。協議後に記者会見した茂木氏は「主要論点についてトラス氏との間で認識が一致した。8月末までの大筋合意を目指す」と述べた。トラス氏も協議終了後、「前向きな交渉だった」と…
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