クローズアップ：朝鮮労働党７５周年式典 新型ＩＣＢＭ登場 北朝鮮「三重苦」、結束に腐心 | 毎日新聞
経済制裁、コロナ、大規模水害 北朝鮮は朝鮮労働党創建７５周年を迎えた１０日午前０時（日本時間同）、平壌の金日成（キムイルソン）広場で大規模な軍事パレードを実施した。背広姿の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長も閲兵した。平壌での軍事パレードは、建国７０周年の２０１８年９月以来で約２年ぶりだが、未明の開催は異例だ。１７年１１月に発射し、米本土全域の攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」よりも大きい新型ＩＣＢＭや、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も登場した。北朝鮮を取り巻く内外の情勢とは――。【ソウル渋江千春、ワシントン鈴木一生】 国営の朝鮮中央テレビによると、金委員長は約３０分間演説し、「私の努力や誠意が不足しているので、人民が苦しい生活から抜け出せていない。にもかかわらず、人民はいつも私を信じてくれる」などと感謝の気持ちを繰り返した。一方で国内には新型コロナウイ
語る：「正義」より「正確」へ取材徹底 「東洋経済オンライン」編集部長・武政秀明さん／編集長・吉川明日香さん | 毎日新聞
「東洋経済オンライン」編集部長の武政秀明さん（右）と編集長の吉川明日香さん＝東京都中央区の東洋経済新報社で２０２０年９月、梅村直承撮影 ＜文化の森 Ｂｕｎｋａ ｎｏ ｍｏｒｉ＞ 東洋経済新報社（東京都）が手掛けるインターネットサイト「東洋経済オンライン」。ビジネス雑誌系のサイトでは随一の人気で、今春にはページビュー（ＰＶ）が３億を超えた。今月、同サイトの編集部長、編集長にそれぞれ就任した武政秀明さん、吉川明日香さんに人気の理由を聞いた。
パズル誌懸賞未送付 １年前には認識か 社内で指摘、放置 | 毎日新聞
東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が２０１６年以降に発売されたパズル雑誌の懸賞品を送っていなかった問題で、少なくとも約１年前には問題を認識したスタッフから適切に発送するよう求める声が上がっていたにもかかわらず、対応が先送りされていた可能性があることが判明した。同社の関係者が毎日新聞の取材に証言した。同社はホームページ（ＨＰ）で「今夏自主的に行った社内コンプライアンス調査により発覚した」と説明しているものの、実際はもっと早い時期から問題が指摘されていたとみられる。 問題が発覚したパズル雑誌は、雑誌を買った人がパズルやクイズ、間違い探しの問題に専用の応募はがきを使って解答し、正解者らから抽選で選ばれた人に懸賞品が送られる仕組み。テレビやゲーム機、現金、ギフト券などが懸賞品として紹介されていた。
東日本大震災１０年へ：学校津波対策、６割実施 大川小判決水準広がる 毎日新聞調査 | 毎日新聞
東日本大震災の津波で児童７４人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小（閉校）を巡り、学校や教育委員会の事前防災に不備があったと認めた仙台高裁判決について、毎日新聞は、南海トラフ巨大地震などで津波が想定される全国１０８市町村の教委にアンケートした。６割が判決の求める水準の対策を「実施済み」と回答した。２年前の同様のアンケートでは実施済みが３割程度で、判決確定を受けて対策が進んだとみられる。 大川小児童２３人の遺族が起こした訴訟で仙台高裁は２０１８年、学校側が避難場所や避難ルートを危機管理マニュアルに定める義務を怠ったと判断。市教委もマニュアルの是正指導をすべきだったとし、両者の組織的責任を認めた。判決は１９年１０月に確定し、文部科学省が同１２月、高裁判決に沿って学校防災体制を見直すよう求める通知を全国の教委に出している。
ファクトチェック：ツイッターで拡散「任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない」は誤り | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス（Scopus）は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「とても学者とは言えない」ツイッターや動画で拡散 問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。 ＜6人の学者について標準学術評価ツール；スコーパスで調べてみた驚愕（きょうがく）の事実。計測可能だったのはKYさんだ
「会員選挙制は違憲？」 尋ねられ法制局しどろもどろ 野党ヒアリング詳報（その2） | 毎日新聞
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以前、会員は首相の任命でなく選挙制だったことについて「それは違憲なのか」と問われ、内閣法制局の担当者が、しどろもどろになる場面もあった。詳報は以下の通り。【花澤葵】 小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学） 今回、任命を見送ったという行為は、この文書（内閣府が首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書）が根拠になるのかということについて。 内閣府 総理の任命権に基づいて、日本学術会議法の規定に基づいて、任命をしたということであって、その詳細な理由については人事に関することなのでお答えを差し控えたい。 田村智子氏（共産） 人事を通じて一定の監督権を行使することができると、こういう考え方がとれる根拠となる文書はあるのか。こういう議事録のように何か示
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