（早川書房・３１９０円） 知を奪われた女性の戦いと希望 『侍女の物語』続編、独裁神権国家、ギレアデ共和国の「その後」の物語だ。 侍女オブフレッドが、記憶と現在を手繰り寄せながら暗闇を進むように語る前作とは違い、三人の異なる話者が登場する。 一人は前作にも登場するリディア小母（おば）で、十五年を経て彼女は、権力の中枢に近づいている。女たちの館アルドゥア・ホールの奥深く、焚書（ふんしょ）の時代を免れて生き残った数少ない図書館の一つがあり、ほとんどの者が立ち入ることを許されない聖なる場所で、リディア小母は来し方を振り返る手記を綴（つづ）っている。 あとの二人は若い女性で、一人はギレアデ共和国の「司令官」の娘、「妻」となるため大切に育てられているアグネス、もう一人は隣国カナダで古着屋の娘として育っているデイジーだ。

（作品社・２４２０円） 不平等条約史観に対抗する ペリーが来航し翌年に日米和親条約を、また五年後に日米修好通商条約を結んだ。その交渉をまとめたのが、老中の松平忠固（ただかた）だ。 彼は忘れられた人物だ。徳富蘇峰は「老獪（ろうかい）で我執な俗吏」と酷評した。薩長の「幕府は無能」キャンペーンが日本史を歪（ゆが）めている。「不平等条約史観」が学校で堂々と教えられている。義憤の筆が本書に凜（りん）とみなぎっている。 松平忠固は姫路藩主の十男に生まれ、上田藩主の婿養子に。一九歳で藩主。直後に三年続きの大凶作が襲う。三年の面扶持（武士俸禄のほぼ全額カット）を命じ、他藩で米麦を買い集め、餓死者を出さぬよう手を尽くした。

（ミネルヴァ書房・４４００円） 詩文の解析から極北の文人に迫る 浦上玉堂の評伝がでた。玉堂とは何者か？と問われれば「琴詩書画の清雅を好み、諸国を漂泊した文人」と解説的に答える他ない。ただ石川淳は「玉堂の画はなにになることもいやだといふ人間がぶっつけた仕事である」と評した。玉堂はその画が川端康成に愛され国宝指定されていても、画人とか詩人とか職業的に定義してはいけない人物である。「琴士」を称したが、その活動は琴にとどまらない。 玉堂研究が重要なのはなぜか。かつて加藤周一は玉堂を論じていった。「『文人』たちは、外国の詩文書画の教養という点で大衆から離れていたと同時に、詩文書画に打ちこむという点で武士の倫理や規範からも離れていった」。近世も後半になると、この国に「文人」があまた生じた。彼らは高い東洋的教養をもち、徳川の世のイデオロギーからの逸脱をはかった。日本中で横につながって文人のネットワークを

◆『もっと！　愛と創造、支配と進歩をもたらすドーパミンの最新脳科学』＝ダニエル・Ｚ・リーバーマン、マイケル・Ｅ・ロング著、梅田智世・訳 （インターシフト・２３１０円） 欲することに別れを告げて幸福を得る 人はなぜ熱愛に陥り、一年もすれば冷め、場合によって、アルコールや薬に依存し、新奇なものを追い求め、移民し、起業するのか。本書は以前から報酬系として知られた脳内のドーパミン回路のはたらきからそれらを具体的に説明する。 私事ではあるが、評者はこの種の化学物質による脳機能の説明を苦手としてきた。欲求や快楽のような典型的に「主観」と呼ばれる世界と、脳という物質系との関連がどうしても直観的につながらなかったからである。このことは意識という機能が物質科学から説明できないことと根本的に関係している。同じ脳の機能でも、論理なら話は別である。神経細胞の電気的活動の基本はオン・オフであり、これはコンピュータで

発足直後の世論調査で６～７割超の支持を得た菅義偉内閣。行政改革やデジタル庁など重要案件が待つ今、なぜわざわざ、日本学術会議の新会員候補名簿から６人を除外して決裁するという批判を浴びるまねをしたのか。目的と手段の点で整合的ではなく見え、政治分析の玄人筋も首をひねる事態となった。 少し回り道をしよう。今の大学は、高校生向けの出張講義に熱心だ。先日、ある県立高の２年生に向けたオンライン講義で、歴史学は何をする学問かについて話をした。まず、英国の歴史哲学者コリングウッドの定義では、こう説明される。「歴史の闇に埋没した『作者の問い』を発掘すること」だと。換言すれば、歴史上一定の時代に現れたり創られたりした制度・組織・論理が、なぜその時代に現れるのかを考える態度となる。制度や組織を創り出した「作者」の思索の跡をたどるのが歴史学の役割ということになろう。 こう述べた後、一つの問いを考えてもらった。１８８

１１月３日の米大統領選に向け、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の劣勢が伝えられる中、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）を「小児性愛者」などと攻撃する陰謀論が拡散している。特に激しいのが南部フロリダ州。なぜなのか。背景を探った。【米フロリダ州マイアミで福永方人】 「バイデン氏小児性愛者」「トランプ氏救世主」 面会した少女の髪をなで、あいさつのキスをする高齢の男性。こうした複数の映像が時に拡大され、繰り返される。バックには不気味なピアノの旋律が流れる。 この男性はバイデン氏。副大統領時代に市民らの表敬訪問を受けた際の映像をつないだものとみられるが、今年８月にはこれを露悪的に編集した動画がフェイスブック（ＦＢ）などで拡散された。「気味の悪いバイデン。正常ではない」などと付記された４分余りのこの動画は、保守系の学生団体「ターニング・ポイントＵＳＡ」の創設者であるチャーリー・カーク氏

菅義偉政権は来年、デジタル庁を創設し、政府のＩＴ戦略も大幅に見直す方針だ。「日本のインターネットの父」と呼ばれ、デジタル庁のあり方などを検討する会議の座長や内閣官房参与に任命された慶応大の村井純教授（コンピューターコミュニケーション論）に、今後の検討方針を聞いた。インタビューは任命前の１０月９日に行った。

一般に売られている「玄米茶」には、玄米はほとんど使われず、精米が使われているそうです。問題にならないのでしょうか――。読者からの情報の窓口「つながる毎日新聞」＝ＱＲコード＝に、こんな投稿が寄せられた。さっそく取材してみた。 ●表記は「玄米１００％」 「玄米茶」を辞書で調べると、「蒸した玄米を煎って緑茶に混ぜた、こうばしい香りのする茶」（デジタル大辞泉）とある。スーパーなどでよく売られている商品では、伊藤園の「お～いお茶　炒（い）りたて玄米茶」▽サントリーの「緑茶　伊右衛門　玄米茶」▽サンガリアの「あなたの抹茶入り玄米茶」――などがある。 このうち、お茶の専門メーカー、伊藤園の玄米茶を見てみたい。ラベルには「国産玄米１００％」と書かれている。原材料名欄には「米（日本）、緑茶（日本）、抹茶（日本）／ビタミンＣ」と記載されている。

１６日に開かれたＮＨＫの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案した。現行制度より受信料徴収の強制力を強める内容に、委員から「議論を深める必要がある」と一足飛びの提案に反発が相次いだ。一方、ＮＨＫは、テレビを設置した視聴者や事業者にＮＨＫへの届け出義務を課すなどの案を提示。いずれも、受信料を巡るＮＨＫと視聴者の関係を大きく見直す制度改革になりかねない。国民の理解を得ることが不可欠で、実現性は不透明だ。【丸山進、小林祥晃】 放送法では、テレビなどＮＨＫの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについては明文化されておらず、ＮＨＫの規約で支払い義務を規定する２段構えになっている。１６日の有識者会議で、総務省は支払い義務を放送法に明記することの検討を要請し、そのメリットについて「公共放送の受信設備を設置した者が全体で

総務省は１６日、ＮＨＫの在り方を検討する同省の有識者会議に、テレビを設置した世帯や事業所に対し、受信料の支払い義務を法律で明確化することについて検討を求めた。実現すれば、視聴者の同意が必要な契約に基づく受信料制度の根幹を変えることになり、反発も予想される。一方、ＮＨＫは１６日開催の同会議で、テレビを設置した場合のＮＨＫへの届け出を義務化するように法改正を要請。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や転居先の個人情報を、公益事業者などに照会できるようにするための法改正も求めた。 いずれも、スタッフの戸別訪問などによるＮＨＫの契約・収納活動の経費が昨年度に７５９億円かかるなど高止まりしていることを受け、コストを削減し、契約率向上を図るのが狙い。

政府は16日、菅義偉首相が18～21日の日程でベトナムとインドネシアを訪問すると発表した。首相就任後初めての外国訪問となり、他国首脳と「対面外交」をスタートする。だが、首相はまだ国会で所信表明演説をしていない。演説は首相就任から40日後の今月26日に行われる見通しで、野党からは「国会軽視だ」との指摘も出ている。 首相は16日、東京・東新橋の共同通信社で講演し、「自由で開かれたインド太平洋を実現する上で不可欠な両国だ。日本が地域の繁栄に貢献することを主導すると国の内外にしっかり示していきたい」と今回の外国訪問の意義を強調した。所信表明演説については「…

ジャーナリストの桜井よしこ氏が14日のBSフジのテレビ番組で、「防衛大の卒業生が大学院に行きたくとも、東大をはじめ各大学は『防衛大から来た、防衛省の人間など入れない』と断っていた」と述べた。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題に関連して、学術界の偏向ぶりを批判する文脈での発言で、SNSで一斉に拡散された。だが実際には、防衛大や自衛官出身者が東大などの大学院に進学した例は複数確認でき、発言は誤りだった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 「国民が納得できない」「反日的」と批判 桜井氏は、14日夜のBSフジ「プライムニュース」に生出演し、次のような発言をした。 ＜（日本学術会議は）防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学卒業の学生が大学院に行きたいという時に、東大をはじめ各大学は「防衛大学から来た、防衛省の人間など入れない」と断っていたんです。 その反対に中国の人民解放

菅義偉首相が16日、日本学術会議の梶田隆章会長との会談に応じた。学術会議推薦の会員候補6人を任命しなかった問題で話し合いに応じることで政権批判をかわし、早期の幕引きを図りたいとの思惑がある。だが、任命拒否の説明に消極的な姿勢が改めて浮き彫りになった。 首相周辺「説明の材料、もうない」 「常に念頭に置いているのは、やるべきことをスピード感をもってちゅうちょなく実行に移すこと。いろんな課題が山積しているけれども、一つ一つ着実に実行に移していきたい」。首相は就任から1カ月を迎えた16日朝、記者団にこう語り、携帯電話の料金引き下げなどへの意欲をアピールしたが、梶田氏との会談予定を尋ねる質問には答えなかった。 首相は会員候補6人の任命拒否の理由について明確な説明を避け続け、任命拒否の判断も変更しない考えを示している。16日に東京・東新橋の共同通信社で行った講演でも、学術会議の問題には一切触れなかった