◆『「第二の不可能」を追え！　理論物理学者、ありえない物質を求めてカムチャツカへ』 （みすず書房・３７４０円） 不可能を可能にした３０年 三五〇ページほどの本を読み終えパタンととじた時の爽快感は格別だった。研究はこうでなくっちゃ。どうしても知りたいことを三〇年以上かけて、しかも補助金なしでやり遂げたのだ。宇宙論が専門の著者は、確立した科学原理の一つに抜け道を見つけ新しいタイプの物質（準結晶）を作り出せるという画期的概念を生み、発表した。「ありえない！」。会場にＲ・ファインマンの声が響いた。彼は時に、「おお！　ふつうは正しいとは思えない意外なことだ。よく知る価値があるぞ！」という意味でこの言葉を発する。不可能には「１＋１イコール３」のように決してありえないことの他に、前提が必ずしも正しくないために不可能とされているものがある。事と次第によっては可能となる不可能だ。 著者らが挑んだ結晶学の原理

◆古谷経衡（つねひら）著 （集英社新書・９０２円） 進路強要による虐待の構造 ドイツの哲学者ヘーゲルは、「ミネルバのフクロウは夕暮れを待って飛び立つ」と言った。ある時代の構造が理解できるのは、その終焉（しゅうえん）期であるということだ。本書を書くことで、古谷経衡氏は、両親による教育虐待の全体像を眺め、そこから新しい人生に向けて飛び立ったのである。 古谷氏の父は国立大学と大学院を出て研究職についた。母は商業高校から短期大学に進んだ。客観的に、社会的地位を上昇して中産階級に加わった人たちだ。しかし、トップエリートにはならなかった。そこで息子の経衡氏には、札幌の難関高校から北海道大学に進学する道が息子にとっての幸せと確信し、嫌がらせや暴力を伴いながら勉強を強要した。客観的に見て教育虐待だ。両親の望む高校に入学できなかった経衡氏はパニック障害を起…

（東京大学出版会・３８５０円） 教養学部が大学を方向付けた 良くも悪くも、東大は、日本における最初の近代的大学として発足以後、日本社会のなかに、ある種の場所を占め続けてきた。イギリスの有力誌＜ＴＨＥ＞の発表する昨年発表の世界大学ランキングでは、取りあえずは日本のトップに置かれている（三六位、京大は六五位、上位六位まではすべて国立大学法人）。そのブランド形成の歴史を振り返りながら、単なる世評を超えて、東大なるものに如何（いか）なる存在価値があり得るか、を論じようとする、野心的な目標を掲げた、結構異色の書物である。 冒頭に編者の一人による、要領の良い歴史的オーヴァー・ヴューが描かれた上で、医学におけるベルツ、物理学における山川健次郎、工学ではＨ・ダイアー、東洋史学と白鳥庫吉、経済学と高野岩三郎、戸田貞三と社会学、造船・造艦技術と平賀譲、内田祥三（よしかず）の建築学の分野の過去が、それぞれの領域

◆『核のボタン　新たな核開発競争とトルーマンからトランプまでの大統領権力』 （朝日新聞出版・２５３０円） 「フットボール」の退役訴える 元米国国防長官で、アメリカの反核「四賢人」の一人でもあるウィリアム・Ｊ・ペリーの著作は、回顧録である『核戦争の瀬戸際で』も邦訳されているが、今回は特に「核のボタン」にこだわった一冊である。アメリカ大統領には、「核のフットボール」（核攻撃を承認するためのブリーフケース）が常に付き添っている。実際には物理的なボタンなどなく、カバンの中に核攻撃オプションのメニュー、認証コード入りのカード、防護電話などが入っており、軍の側近が携帯して大統領に随行している。本書は、トルーマン大統領以来、核攻撃を命令する権限がどのように変遷してきたかをまず扱っている。 広島と長崎に原爆が投下されたとき、トルーマン大統領はそれぞれについて明白な投下命令を出したわけではなかった。二発目が

（日本経済新聞出版・２７５０円） 取引活性化のための検査・追跡・待機 コロナ危機に対して、一般の人が経済学に期待するものは何だろうか。新型コロナ感染症およびその対策によってもたらされた不況の解決だろう。いわゆる景気対策である。観光業や飲食業の経済対策として「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」や「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ」という事業が典型である。景気の悪化が一時的という前提のもとでは、資金繰りが悪化した企業への貸付が倒産対策になる。売り上げが低下した企業に支給される持続化給付金もその一つだ。 経済対策にはもう一つのタイプがある。それは、所得が下がった人たちへの所得再分配政策である。実際の政策は、再分配制度と需要が低下した部門への需要刺激策が混然となって行われている。

トランプ米大統領が2020年大統領選への立候補を正式に表明し、再選に向けた活動を本格化させた。選挙スローガンは前回から「米国を偉大なままに」と変わったが、訴えの中身は変わらないまま。分断した政治状況の中で、自身の支持層の共感のみを追求するスタイルを貫く構えだ。

菅義偉内閣が進める携帯電話料金の引き下げをめぐる動きが活発になっている。ただ、携帯の料金体系は複雑だ。実際に家計の負担は和らぐのか？　背景を探ると、単純にそうとも言い切れない事情が浮かんでくる。【本橋敦子】 大手では、ソフトバンクが２０～３０ギガバイトの大容量に５０００円以下の料金プランを新たに設けることを検討している。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の値下げに踏み切る見通しだ。新型コロナウイルスの影響で、遠隔授業やテレワークが広がったことで大容量プランの需要は高まっている。３月に商用サービスが始まった第５世代通信規格「５Ｇ」を活用した動画やゲームなどのサービスが今後広がっていくことも追い風だ。 ただ、民間調査会社のＭＭ総研によると、スマートフォン利用者の月間平均データ通信量は約７ギガバイトにとどまる。３ギガバイト以下で足りる利用者は６割に及んでおり、大容量プランが必要な利用者は「少数

◆松重豊（まつしげ・ゆたか）さん （毎日新聞出版・１６５０円） 誰もが役を生きている テレビドラマや映画でおなじみの名俳優による初の著書。『サンデー毎日』に連載したエッセーのほか、書き下ろしの短編小説１２編を収録した。フィクションの作品は、新型コロナウイルスの感染拡大で撮影が滞り、家にいるのを余儀なくされる中、「こんな時でもなければ、書くことはない」と思い立った。 短編を貫く題は「愚者譫言（ぐしゃのうわごと）」に。仕事をしないでいると「自分は役者とも言えない、何者かも分からない。ああ、『愚か者』だなと思って」。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は２３日、年末年始の休暇を前後に延ばすなど、政府や企業に分散取得を促す提言をまとめた。年末年始に人出が集中する機会を減らし、感染リスクを下げるのが狙い。西村康稔経済再生担当相は同日の記者会見で、来年１月１１日まで休みを延ばすといった措置を含めて企業に協力を促す考えを示した。 年明けにかけての感染拡大を防ぐため、分科会は政府に対して、年末から年明けに集中しがちな休暇を分散させるほか、年末年始の前後でまとまった休暇を取得することを国家公務員に奨励するよう提言した。同時に経済団体や地方自治体にも、政府と同様の休暇の取り方を呼びかける。政府の打ち出した消費喚起策「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」事業でも年末年始に人の流れが集中しないよう、人数や時期、行き先を分散する「小規模分散型旅…

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は23日、各地で発生したクラスター（感染者集団）の要因や対策を分析した調査結果を公表した。今後、国がクラスターについての情報収集を続けるため、都道府県から効果的に集約する仕組みを検討する。 新型コロナウイルス感染症のクラスターは12日現在、全国で1601件に上る。分析するに当たり、クラスターの発生場所ごとに分類。最も力点を置いたのが、「接待を伴う飲食店」だった。客が複数の店舗を利用し、一緒に居た友人や店舗従業員、他の客を中心に感染が拡大した。要因として、テーブルで水割りなどを作る従業員から感染が広がったり、カラオケの利用やマスクなしでの接待、保健所による積極的疫学調査に協力しなかったりしたことなどが影響。対面せず斜めに座る▽人との距離を空ける▽箸の共有をやめる▽繁華街にPCR検査の検査場を設置する――ことの重要性を再確認した。 「会食」でもクラスター

国民民主党は23日、立憲民主、社民両党と組む衆院統一会派から離脱することを決めた。22日の党内協議で代表一任を取り付けていた玉木雄一郎代表が、「国民民主カラー」を発揮するには単独会派が望ましいと判断した。国民民主が政権への提案路線を強めて「第三極」化するとの見方もあり、立憲は野党共闘への影響を懸念する。 「別会派だとユニークさ（独自性）を出していける。経済と憲法は、与党を上回る案を提示したい」。玉木氏は23日、国会内で記者団に離脱の理由を説明した。これに先立ち、玉木氏は立憲の枝野幸男代表に電話、連合の神津里季生会長に対面で離脱を伝達。それぞれから「再考してほしい」などと慰留をされたが、玉木氏は「可能な限り、野党間で連携をしていきたい」と理解を求めた。 国民会派は党所属の7人に、保守系無所属の中山成彬氏ら3人を加えた10人となる。臨時国会召集は週明けの26日で、本会議場の議席変更などは物理的

菅義偉首相が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人のうち4人が23日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「明らかな違法行為で、菅首相は任命義務を果たすべきだ」などと抗議するとともに、学問の自由や学術会議の独立性を脅かすことにつながると訴えた。参加しなかった2人も首相を批判するメッセージを寄せた。 6人が一緒に意見を表明するのは今回が初めて。岡田正則・早稲田大教授（行政法）と松宮孝明・立命館大法務研究科教授（刑法）が出席し、芦名定道・京都大教授（キリスト教学）と小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法）はオンラインで参加。東大の宇野重規教授（政治）と加藤陽子教授（日本近代史）は所感を文書にまとめた。詳報は以下の通り。【科学環境部　信田真由美、岩崎歩、柳楽未来】 会員の高山教授「首相には会員を自分で選ぶ権限はない　任命拒否は明らかな違法行為」 高山佳奈子・京都大大学院法学研究科教授