節分、来年は１日早く １２４年ぶり２月２日 地球公転とのずれ原因 | 毎日新聞
２０２１年の「節分」の日付が、しばらく続いた２月３日ではなく、２月２日になる。２日になるのは、１８９７（明治３０）年以来１２４年ぶりだ。 節分は「季節を分ける」節目を指す。国立天文台暦計算室によると、かつては「二十四節気（にじゅうしせっき）」のうち立春、立夏、立秋、立冬それぞれの前日を指していたが、現在は立春の前日だけが残っているという。 二十四節気は、太陽の周りを公転する地球の軌道を２４等分して、それぞれの位置にある日を季節を示す目印と決めたものだ。人間が「ここが立春」と決めた位置に地球がある日を「立春の日」とし、その前日である節分の日付も、同じように地球の位置で決まる。日本では、国立天文台が二十四節気が何月何日になるかを計算し、毎年２月に「暦要項」として翌年分を官報で公表している。
焦点：米当局、ＦＢ提訴 データ独占を警戒 競合サービスを買収・模倣 | 毎日新聞
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と４８州・地域が９日、米フェイスブック（ＦＢ）を独占禁止法違反で提訴し、写真共有アプリ「インスタグラム」の事業分割を含む厳しい是正措置を求めた。その背景には、膨大な利用者データを独占して意のままに扱う巨大ＩＴ企業への警戒感がある。 「ＦＢの不当な市場独占の結果、消費者の選択肢が減り、プライバシー保護が低下した」。州政府による提訴を主導したニューヨーク州のジェームズ司法長官は９日の声明でこう指摘した。 ＦＢはＳＮＳを利用者に無料で提供し、売上高のほぼ全てを広告費で稼いでいる。米調査会社によると、ＦＢの２０１９年のネット広告シェアは２２％だが、ＳＮＳ広告では約８割を占める。
米当局、ＦＢ提訴 独禁法違反 インスタ売却要求 | 毎日新聞
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）とニューヨーク州など４８州・地域は９日、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブック（ＦＢ）が独占禁止法（反トラスト法）に違反しているとして、首都ワシントンの連邦地裁にそれぞれ提訴した。いずれの当局もＦＢの写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」買収が反競争的行為だったとして、両サービスを含む事業売却を命じるよう求めた。 米国ではＦＢのほか、グーグル、アマゾン・コム、アップルの「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手の強力な市場支配力への警戒が強まっており、司法省は１０月、ネット検索大手グーグルを独禁法違反で提訴した。今回の提訴は、巨大ＩＴ企業に対する独禁法訴訟として今年２件目の大型訴訟となる。
与党税制大綱 土地や車、負担減 脱炭素化も後押し コロナ拡大対応、柱に | 毎日新聞
自民、公明両党は１０日、２０２１年度与党税制改正大綱を決定した。新型コロナウイルス感染拡大への対応が柱。固定資産税の据え置きやエコカー減税の延長など、税負担を軽減するメニューがずらりと並んだ。菅義偉首相の下で行う初めての税制改正。脱炭素化やデジタル化など、首相の肝いり策を税制で後押しする減税も新設した。 今回の改正によって国・地方合わせて年６００億円前後の減税となる見通し。
「65歳以上は入院」なのに自宅療養増 医療逼迫、政令なし崩し | 毎日新聞
愛知県の独自指標を「厳重警戒」に引き上げ、感染防止対策の徹底を呼びかける大村秀章知事＝名古屋市中区の県庁で2020年11月19日午後3時53分、野村阿悠子撮影 65歳以上の高齢者は入院させる――。新型コロナウイルスに関する感染症法の政令が、病床逼迫（ひっぱく）を理由に守られていないケースが出てきている。愛知県と北海道は軽症・無症状なら高齢者でも自宅療養させている例が複数あることを取材に対し、認めた。厚生労働省もこうした自治体の動きを追認している。4月に陽性者が自宅で急変して死亡した事例もあり、専門家は慎重な運用を求めている。 自治体「機器貸して管理」 感染症法は政令で65歳以上の陽性者を入院すべき対象に挙げている。違反しても罰則はないが、都道府県は重症化リスクを考慮して高齢者の自宅療養は控えてきた。 しかし、11月以降の感染者の急増を受け、愛知県と北海道は病床が埋まる事態を避けようと無症状
なぜ「200万円以上」？ 医療費負担引き上げ 異例の党首会談、早期決着に腐心 | 毎日新聞
与党間の合意内容について記者会見で説明する自民党の下村博文政調会長（右）。中央は公明党の竹内譲政調会長＝衆院第2議員会館で2020年12月10日午後5時3分、矢澤秀範撮影 75歳以上の医療費窓口負担（原則1割）を2割に引き上げる制度改正は、自民、公明両党のトップ会談の末、対象者を単身世帯で「年収200万円以上」とすることで合意した。対立の長期化を避けるため、互いに折れた。少子高齢化が進む中、医療保険制度を維持する狙いがあるが、高齢者から不安の声も上がる。 痛み分けの「選択肢の3」で決着 「ご心配をお掛けしていますが、『選択肢の3』でお願いしたい。（年収）200万円以上の方々に負担いただくということでお願いします」 菅義偉首相は9日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで向き合うと、いきなり切り出した。「固い」とされてきた首相からの譲歩案に、山口氏も「それで結構です」と応じ、互いに譲り
地下鉄サリン被害者、6割以上が14年経ても後遺症 目の不調や倦怠感 広大調査 | 毎日新聞
地下鉄サリン事件の被害者の後遺症について説明する広島大の田中純子教授（中央）＝広島市南区の広島大霞キャンパスで2020年12月10日午前10時40分、小山美砂撮影 1995年3月の地下鉄サリン事件に遭った被害者の6割以上が、事件から14年たっても目の不調や倦怠（けんたい）感を訴えたとの調査結果を、広島大の田中純子教授（疫学・疫病制御学）らのグループが10日発表した。心的外傷後ストレス障害（PTSD）に関連する症状を訴える人も3割を超えた。割合は10年間ほぼ横ばいで、後遺症の慢性化が浮き彫りになった。 被害者の定期検診をしているNPO法人「リカバリー・サポート・センター」（東京）の協力を得て、事件5年後の2000～09年、年1回の検診時にアンケートを実施し、結果を分析した。対象は1回でもアンケートに応じた747人（男性412人、女性335人）で、事件当時の平均年齢は男性が42・7歳、女性が3
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