教員志望者が減る中、教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えようと、文部科学省が教員たちの声をツイッターなどのネット交流サービス（SNS）で広げる企画を立ち上げたところ、当初の思惑と異なり、教員からは過酷な労働環境を訴える投稿が相次いだ。 萩生田光一文科相は30日の閣議後記者会見で、「『こんな職場に若い学生は来ない方がいい』みたいな意見もあって戸惑いを感じている」としつつ、「投稿いただいた先生がたの思いをしっかり受け止め、学校の『働き方改革』を進めていかなければならないとの意を強くした」と語った。 企画名は「『＃教師のバトン』プロジェクト」。現場の先生たちが教育活動に懸ける思いなどを教員を目指している学生や社会人に知ってもらおうと、文科省の若手職員たちが発案した。 学校の日常の一コマや創意工夫、ちょっといい話などを「＃（ハッシュタグ）教師のバトン」と付けてツイッターなどに投稿してもらおうとい

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で、オンラインゲームで。外出制限が続くコロナ禍の世界でもネット上では絶え間なく「デモ」が続いている。街頭でのシュプレヒコールは時代遅れなのか。「『デモ』とは何か」などの著書がある政治学者の五野井郁夫・高千穂大教授の答えとは――。【聞き手・木許はるみ】 2010年代から本格化したデモのネット利用 ――ネットを利用したデモはいつごろから広がったのでしょうか。 ◆中東諸国の民主化運動「アラブの春」や経済格差に反発する米国の「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」運動など2010年代から本格化した。当時のネット利用は主に街頭での集会につなげるためだった。コロナ禍では人が集まることが難しくなり、オンラインが「集会」の場になった。欧州、米国、そして日本でもSNSでつながって着火した人々の抗議の熱がリアルな空間にあふれる現象が起きている。

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」。導入当初は感染抑制の「切り札」と期待されたが、一部で陽性者と接触しても通知が届かないなどの不具合が頻発した上に、いまだグーグルなどの基本ソフト（ＯＳ）の最新仕様に対応していないことも明らかになり、「残念なアプリ」に成り下がってしまった。背景にあるのは、デジタル化に遅れた霞が関の流儀だ。

寂しさに押され、深夜まで語らう 新型コロナウイルス禍で、人と人とが直接顔を合わせ、語らうことが大きく制限されている。出会いの機会が奪われる中、運命の赤い糸は細っているのか。コロナ禍の婚活を探った。【和田武士】 「こんばんは」「どちらからですか」。３月１２日午後１０時前、神奈川県南東部のマンションの一室。住人の４０代後半の男性会社員がテーブルに置いたスマートフォンに笑顔を向けた。手には缶ビール。画面に映った男女が「初めまして」「髪の毛切った？」「今日は気合入ってるな」と声をかけあっている。 友達同士のオンライン飲み会のようだが、始まったのは婚活支援事業を展開する「ＬＭＯ（エルモ）」（福岡市）が主催する、ビデオ会議アプリを使ったオンライン婚活パーティーだ。この夜は初参加も含め全国各地から二十数人が参加した。司会者は進行はするが、参加者同士で会話が弾み、終了予定の午後１１時半を過ぎても続くことが

ロンドンの金融街。EU離脱後に金融取引の一部は英国からEUに移っている＝ロンドンで2021年1月、横山三加子撮影 金融立国の牙城が揺らいでいる。英国は２６日、欧州連合（ＥＵ）との間で金融分野の規制協力に関する覚書の締結で合意した。英国が２０２０年末にＥＵから「完全離脱」したことを受けた措置で、金融規制などについて新たな協議の場を設けることを確認したが、これによって英金融機関が離脱前のようにＥＵで事業を展開できるわけではない。離脱以降、投資家の英国離れは進んでおり、欧州の金融センターとしての地位低下は深刻だ。 完全離脱により、英金融機関がＥＵで事業展開するにはＥＵ域内で認可を受ける必要がある。手続きが煩雑になるため、英国はＥＵ側が英国の金融規制の水準を「ＥＵと同等」と認めて、英金融機関が離脱前と同じようにＥＵで業務できるよう交渉を続けていた。

国軍による空爆を受け、森に身を隠すカイン（カレン）州の住民ら＝2021年3月28日、Free Burma Rangers提供・AP ミャンマーでクーデターに抗議するデモへの弾圧が激化する中、国境を接するタイやインドを目指す避難民が増えている。弾圧から逃れようとする人に加え、クーデターを非難する少数民族武装勢力とミャンマー国軍との戦闘による避難民だ。ロイター通信によると、国軍は２７日に武装勢力が支配するタイ国境付近を空爆。２８日に約３０００人がタイ側に避難したという。タイ当局が２９日までに、約２０００人の避難民をミャンマー側に追い返したとの情報もある。 国軍記念日だった２７日、ミャンマー各地の治安部隊による弾圧で少なくとも１１４人が死亡。２月１日のクーデター以降、１日の犠牲者数としては最悪となった。その同じ日、国軍はタイと接する南東部カイン（カレン）州で少数民族武装勢力「カレン民族同盟」（Ｋ

判決を受けて「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側の弁護士＝札幌市中央区で2021年3月29日午後2時29分、貝塚太一撮影 生活保護費の引き下げは「生存権」を保障した憲法２５条などに違反するとして、北海道の受給者１３１人が道や札幌市など各自治体に減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は２９日、違憲性を否定し、請求を棄却した。武部知子裁判長は、引き下げを決めた厚生労働相の判断について「裁量権の逸脱や乱用があるとはいえない」と述べた。全国２９地裁に起こされた３０件の同種訴訟で３件目の判決で、憲法適合性の判断は初めて。 １件目の名古屋地裁判決（２０２０年６月）は請求を棄却したが、２件目の大阪地裁判決（２１年２月）が「厚労相の判断に裁量権の逸脱、乱用がある」として生活保護法に違反すると判断し、３件目の判決が注目された。名古屋、大阪地裁判決はともに憲法判断には踏み込んでいなかった。

大阪府の吉村洋文知事は２９日、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、政府に対し、営業時間短縮要請に応じない飲食店に「命令」ができる「まん延防止等重点措置」を適用するよう週内に要請する方針を表明した。府は近く対策本部会議を開き、専門家の意見も踏まえて正式に決定する。政府は要請があれば、感染状況を見極めた上で適用の可否を検討する。 まん延防止措置は、２月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で新設された。政府が都道府県への適用を決めれば、知事は地域を指定して飲食店などに時短を要請・命令し、正当な理由なく応じない場合には２０万円以下の過料を科すこともできる。適用されれば全国初となる。

インターネット上の民意について語る自民党の山田太郎参院議員＝東京都千代田区の参院議員会館で2021年3月17日、藤井太郎撮影 新型コロナウイルスの流行を境にオンラインの社会運動が勢いを増している。ネット上の民意に政治はどのように向き合っているのか。菅義偉首相も助言を求めた自民党有数のネット通、山田太郎参院議員に聞いた。【聞き手・木許はるみ】 数で見れる、SNSデモの力 ――新型コロナの感染拡大以降、ツイッターで#（ハッシュタグ）を付けて抗議するデモなど、さまざまな運動が展開されました。政治はどのようにネットの動きを意識していましたか。 ◆最初に影響を受けた事例は、2020年春の検察庁法改正案の議論だった。ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが広がり、世論から相当な批判を受けた。私は当時、衆院の国会対策委員会に呼ばれてネットの動きについて意見を聞かれ、「これを放って

新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも始まった。接種されているのは海外製で、国内企業に完成したワクチンはない。現場の担当者は、どのような思いで開発に取り組んでいるのか。ワクチンの実用化に向けた臨床試験（治験＝）を進める塩野義製薬（大阪市）の木山竜一・医薬研究本部長（５８）に聞いた。【聞き手・永山悦子、写真・久保玲】

5者協議をする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）。右は丸川珠代五輪担当相。オンラインで参加する（左から）東京都の小池百合子知事、IOCのバッハ会長。海外観客の受け入れ断念を決定した＝東京都中央区で2021年3月20日（代表撮影） 次の一手は何か。新型コロナウイルスの変異株への懸念が拡大する中、東京オリンピック・パラリンピックは、海外からの観客を受け入れないことになった。昨年の延期決定から異例ずくめだ。聖火リレーが始まる中、今後の展開を探ると、ある言葉を耳にした。 政府、東京都、大会組織委員会は3月20日、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者との5者協議で、海外からの観客受け入れの見送りを決めた。 重要な決定は、想定外のタイミングで水面下の調整が図られる。1年前に大会の延期が決定した時もそうだった。延期が発表された2020年3月24日の10日前のこと