新型コロナウイルスの感染が拡大する中、与野党の国会議員が大型連休中の活動に頭を悩ませている。政府が不要不急の外出や都道府県間の移動の自粛を求める一方、各党執行部が議員活動の可否に関する明確な線引きを示していないためだ。秋までにある次期衆院選に向け、地元活動を強化したい時期だけに各議員は難しい判断を迫られそうだ。 「感染拡大防止に一層の協力をお願いし、特に不要不急の外出自粛を徹底していただきたい」。自民党の二階俊博幹事長は２７日の役員連絡会で、党所属議員への注意事項に言及した。
新型コロナ 自粛か議員活動か 緊急事態下、苦悩の大型連休 迫る衆院選 各党、線引きせず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、与野党の国会議員が大型連休中の活動に頭を悩ませている。政府が不要不急の外出や都道府県間の移動の自粛を求める一方、各党執行部が議員活動の可否に関する明確な線引きを示していないためだ。秋までにある次期衆院選に向け、地元活動を強化したい時期だけに各議員は難しい判断を迫られそうだ。 「感染拡大防止に一層の協力をお願いし、特に不要不急の外出自粛を徹底していただきたい」。自民党の二階俊博幹事長は２７日の役員連絡会で、党所属議員への注意事項に言及した。
野村ＨＤ「３０００億円規模」の教訓 金余り「巨額損失」と表裏 利益と健全性、バランス問われる | 毎日新聞
2021年3月期連結決算の記者会見に臨む野村ホールディングスの奥田健太郎社長（右）ら＝2021年4月27日（オンライン会見の画面を撮影） 野村ホールディングス（ＨＤ）が２７日発表した２０２１年３月期連結決算は、最終（当期）利益が前期比２９・４％減の１５３１億円と減益になった。世界株式市場の活況を背景に、２０年４～１２月期決算までは好調を維持していたが、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に伴う損失を２４５７億円計上。２２年３月期にも約６２０億円を計上する見通しで、アルケゴス関連の損失は計３０７７億円に上る。野村ＨＤが巨額損失から得た教訓とは――。 「お客様、株主、関係者の皆様にご心配をかけております。このようなことのないようマネジメントに手を入れていきたいと思っています」。野村ＨＤの奥田健太郎社長は２７日のオンライン記者会見でこう述べた。当初出席は予定していなかったが、巨
がん１０年生存率５９．４％ ２４万症例対象に調査 | 毎日新聞
国立がん研究センターは２７日、２００８年にがんと診断された人の１０年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で５９・４％だった。専門的ながん医療を提供している全国２４０施設の約２４万症例を対象にした調査で、これまでに発表された１０年生存率の統計で、最も大規模なもの。同センターは「がんはまだまだ不治の病と思われているが、そうではないと知ってほしい」としている。 がんの種類別では、１０年生存率が最も高いのは前立腺がんで、９８・７％。女性の乳がん（８７・５％）▽子宮内膜がん（８３・０％）▽子宮頸（けい）がん（７０・７％）▽大腸がん（６７・２％）――が続いた。
消えゆく公衆電話 携帯普及受け方針転換 現行の４分の１に | 毎日新聞
総務省の有識者会議が、公衆電話を現行の４分の１まで減らすことを容認する報告書案をまとめた。国民生活に不可欠なサービスを維持する「ユニバーサルサービス制度」に基づき、２００２年から一定台数の配備を義務付けてきたが、携帯電話の普及を受けて初めて方針を転換した。一方、災害時用の公衆電話は重視するよう求めており、時代の変化とともに公衆電話の役割が変わりつつある。 ＮＴＴ東日本・西日本に設置義務が課されている「第一種公衆電話」は現在、１０・９万台。ＮＴＴ東西が任意で設置している「第二種公衆電話」を含めると計１５・１万台ある。携帯電話が普及し、人口減少も進む中、０２年度に１１・８億回だった公衆電話の利用は１９年度に４０００万回まで減少し、大幅な赤字が常態化している。このため、報告書案は「効率化の観点から設置基準を見直すことが適当」と指摘し、設置基準の緩和案を…
一気飲み死「大学が放置」 学生の母提訴 同志社大合宿 京都地裁 | 毎日新聞
同志社大（京都市）ダンスサークルの合宿で２０１６年、１年生だった男子学生が一気飲みした後に死亡したのは、大学側が安全配慮義務を怠ったからだとして、母親（５２）が２７日、大学に１０００万円の賠償を求めて京都地裁に提訴した。母親は「飲酒を強要する危険行為が常態化しているのを認識しながら、大学は十分に指導せず放置した」と主張している。 亡くなったのは山口怜伊（れい）さん（当時１９歳）。訴状などによると、合宿は１６年２月２２～２６日、兵庫県豊岡市のホテルであり、山口さんを含むダンスサークルの男女ら２９人が参加。合宿中、男子学生らは毎日、深夜から翌朝まで飲み会を開き、焼酎などを一気飲みしていた。
福井４０年超原発、再稼働へ 国内初 知事同意方針 | 毎日新聞
福井県の杉本達治知事は２７日、梶山弘志経済産業相とウェブで会談し、運転開始から４０年を超えた関西電力の美浜原発３号機（同県美浜町）と高浜原発１、２号機（同県高浜町）の再稼働を含む国の原子力政策の方向性を確認した。これを受け、杉本知事は２８日に記者会見を開き、再稼働への同意を正式に表明する見通し。地元同意が出そろうことになり、国内で初めて「４０年超原発」が再稼働される。 ウェブ会談で梶山経産相は「国として責任を持って原子力政策を進める」と述べ、杉本知事は「４０年超の課題を抱える立地地域のモデルとなる取り組みを政府を挙げてお願いしたい」と話した。終了後、杉本知事は記者団に「１００点満点ではないが、大臣の決意、覚悟は聞かせていただいた。明日には会見で私の判断をお知らせしたい」と述べた。
「新築の家を壊すのか」 調布・道路陥没、住民の仮移転は2年以上か | 毎日新聞
東京都調布市の住宅街で道路が陥没した事故の発生から半年がたった。現場の地下約47メートルで東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事をしていた東日本高速道路は、周辺の住宅を取り壊して地盤を補修し、住民に同じ場所の新たな住宅に戻ってもらう「仮移転」を提案した。対象は約40戸に上る。2年以上かかるとみられる移転期間と前後の引っ越しを住民は受け入れられるのか。工事の行方は依然、不透明なままだ。 「仮移転」40戸 「住み直せるのは何年後か」 「引っ越してきたばかりだが、家を壊すのか」。4月2日に調布市で開かれた周辺の住民への説明会。現場のほど近くに新築の2階建て住宅を構え、3月下旬に住み始めたばかりの男性（48）が東日本高速道路の担当者をただした。 思いもよらない事故だった。2020年10月18日。念願かない建築し始めたマイホームの近くで、道路に長さ5メートル、幅3メートル、深さ5メートルの穴が開い
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