クローズアップ：新型コロナ 広がるインド変異株 各地で「市中感染」 | 毎日新聞
インドで初めて確認され、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が国内で徐々に広がり始めている。日本国内では新しい変異株も確認。政府は海外渡航歴がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。【林奈緒美】 「インド変異株は、（日本の）地域の中での感染が少しずつ広がっていると考えておいたほうがいい」。5月28日の衆院厚生労働委員会で、政府対策分科会の尾身茂会長は、インドで初めて見つかったL452R変異を持つウイルスについて、市中感染が始まっているとの見方を示した。 英国で初めて見つかり、感染力が強いとされたN501Y変異を持つウイルスと比べ、インドの変異株は感染力が1・5倍も強いとの報告がある。昨年まで国内で広まっていた従来株と比べたら2倍の強さだ。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「インドの変異株の患者を診たが、3人のう
ゴム手袋製造、過酷 マレーシア世界の7割 コロナで需要急増、強制労働疑い | 毎日新聞
新型コロナウイルス流行に伴い需要が急増した世界の医療用ゴム手袋の約7割を供給するマレーシアで、外国人労働者がゴム工場で強制労働させられている疑惑が浮上している。米税関・国境警備局（CBP）は過度な長時間労働などがあったとして、マレーシアの大手メーカーが製造するゴム手袋を輸入させないよう通関の際の差し押さえ命令を出した。労働者の一人は毎日新聞の取材に「人々を守る製品を作る私たちが全く守られていない」と訴えている。 CBPは3月、マレーシアのゴム製品製造会社「トップグローブ」が労働者のパスポートを取り上げ、劣悪な労働・居住環境を強制したなどとして、同社製のゴム手袋の通関施設での差し押さえを決めた。これを受けトップ社は環境改善に取り組んだと主張するが、禁輸措置は続いている。CBPは5月末、別のマレーシアのゴム企業「ハルタレガ」と「スーパーマックス」についても調査を始めた。
そこが聞きたい：質問食べる「やぎさん答弁」＝法政大教授・上西充子氏 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染爆発中でも東京オリンピックを開催するか？ 国会で問われた菅義偉首相は、正面からは答えず「国民の命と健康を守っていく」と繰り返した。なぜなのか。かつてごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」＝＝を広めた上西充子・法政大教授に、菅首相の答弁から何が読み取れるかを聞いた。【聞き手・小国綾子、写真・根岸基弘】
大阪・池田小事件20年 学校の安全求め 娘亡くした夫妻、全国で講演／検証や追及の役割、担う記者 | 毎日新聞
幼い我が子を、安全だと信じていた学校で失った。「何が起きたのか。なぜ防げなかったのか」。2001年に児童8人が殺害された大阪教育大付属池田小事件から8日で20年になる。長女麻希さん（当時7歳）を亡くした酒井肇さん（59）と智恵さん（60）は悲しみをこらえ、学校の安全や、犯罪被害者支援の充実のために奔走。節目に作った振り返りの年表に書き込んだ講演や研修などの項目はA4判8枚分に及んだ。亡き娘への思いが20年の歩みを支えてきた。 智恵さんは、文部科学省が16年に定めた「学校事故対応に関する指針」の策定に遺族として14年から関わった。その結果、「生命に関わる緊急事案は報告よりも救命処置を優先する」など事件の教訓が数多く盛り込まれた。指針通りに死亡事故の調査がされていないケースがあるなど課題は残るが、再発防止につなげる具体的な枠組みができた。学校の校門も、事件を機に閉じるのが当たり前になり、学校訪
ゴルフ 全米女子オープン 父と磨いた折れぬ心 優勝の笹生支えた「武士道」 | 毎日新聞
女子ゴルフのメジャー第2戦、全米女子オープン選手権で、19歳の笹生（さそう）優花選手が史上最年少優勝を果たした。序盤に連続ダブルボギーと崩れながら持ち直しての快挙達成に、周囲も「すさまじい精神力とたくましさだ」と口をそろえる。笹生選手の折れない心を育てた土台は、どこにあるのか。 フィリピン出身の笹生選手は幼少期に来日。その後、宮里藍さんらに憧れてゴルフを始め、高い意識でより良い練習環境を求め、8歳で再び母の母国であるフィリピンに渡った。 父正和さんとは、特に下半身に重きを置いた厳しいトレーニングに取り組んだ。正和さんは技術書を読みあさり、自らが取り組んでいた空手などの体の使い方にもヒントを得ながら、独自の練習法を考案。ランニングの際に両足首に重りを付けたり、ボクシングの打ち込みや野球のノックなど他競技の動きを取り入れたりし、体作りに励んだ。正和さんが「よく付いてきた」と驚くほど、厳しい練習
安全安心な五輪開催の基準って？ 首相、抽象論に終始 復興→コロナ→平和 意義変遷 | 毎日新聞
菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の命と健康を守れなければ、やらないのは当然だ」と述べ、開催中止の可能性に初めて言及した。菅政権は五輪を開く方針を変えていないが、新型コロナウイルスの脅威が続く中、「開催ありき」と映れば国民の理解が得られないと判断したようだ。ただ、この日も首相は具体的な開催基準を語らず、コロナ下で五輪を開催する「大義」の説明にも苦慮している。 「人命がかかっている。強硬に五輪・パラリンピックを開けばいいというものではない」。立憲民主党の福山哲郎幹事長は決算委で首相の姿勢を追及した。これに対し首相は「まずは（20日が期限の）緊急事態宣言の解除に全力を挙げたい」と訴え、各国の五輪選手や大会関係者が訪日後の感染対策にも万全を期すと強調。「国民の命と健康を守るのが五輪開催の大前提だ」と繰り返し、「中止」の可能性にも言及した。
エーザイと共同開発のアルツハイマー治療薬、米FDA承認 | 毎日新聞
アルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を研究する米製薬会社バイオジェンの研究員＝2019年、AP・バイオジェン提供 米食品医薬品局（FDA）は7日、米製薬会社バイオジェンと日本の製薬大手エーザイが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を承認したと発表した。アルツハイマー病の原因と考えられている物質を除去する働きがあり、世界初の根本治療薬になると期待する声がある。両社は、高齢化で患者が増えている日本での使用に向け薬事申請しており、審査の行方が注目される。 アルツハイマー病は、発症する約20年前から脳内に「アミロイドベータ（Aβ）」と呼ばれるたんぱく質の「ごみ」が徐々にたまることで神経細胞が死滅し、思考や記憶の機能が損なわれると考えられている。世界では数千万人の患者がいると推測され、日本では約500万人いる認知症患者の6～7割はアルツハイマー病と言われている。
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検証：トイレ制限訴訟、逆転敗訴 性的少数者の権利か、多数の心情か 周囲へ影響、判断に苦慮 | 毎日新聞
