宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…
宮内庁長官「陛下は五輪開催を懸念と拝察」 感染拡大防止を要請 | 毎日新聞
宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…
小池氏静養、都議選に影響は 自民「衝突避けられる」／都民フ、応援なく痛手か | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事が静養のため週内の公務を取りやめたことを受け、与野党は小池氏の体調を案じつつ、25日に告示される都議選（7月4日投開票）への影響を注視している。
香港、報道の自由消える 当局「反共産」くじく りんご日報廃刊 | 毎日新聞
23日に発行停止を発表した香港の民主派紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」は、中国共産党を厳しく批判し続け、香港の報道の自由を象徴する存在だった。1997年の中国への返還後、中国資本が報道機関に浸透する中でも「反共」の旗を掲げ続けた。だが資産凍結という当局の弾圧に耐えきれなかった。中国の習近平指導部が掲げる「国家の安全」の名のもと、1国2制度で保障されたはずの報道の自由は失われた。 蘋果日報は、アパレル業で財を成した黎智英氏（72）が95年に創刊した。きっかけは89年の天安門事件だった。黎氏は起訴前の2020年9月、毎日新聞の取材に、メディア事業に乗り出した理由をこう語った。「中国の民主化運動に貢献したいと強く思った。メディアこそが自由を広げられると考えた」
新型コロナ 職域接種、申請一時停止へ 供給上限迫る 自治体「大規模」も | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は23日、新型コロナウイルスワクチンの企業などでの職域接種と、自治体が運営する大規模接種について、新規の申請受け付けを一時停止すると発表した。職域接種は25日午後5時でいったん締め切り、自治体の大規模接種の受け付けは即時、停止する。再開時期は未定。いずれもモデルナ社製ワクチンを使用しているが、申請件数が増え、政府が見込むワクチンの供給可能量の上限近くに達したことなどが要因だとしている。 河野氏は記者会見で、モデルナ製ワクチンは9月末までに5000万回分が輸入される予定なのに対し、職域接種の申請が既に3300万回分、大規模接種は1200万回分を超えたとし、「かなり上限に近くなっている。1日の配送可能量も上限に達している」と説明。「一度申請を休止させていただきたい」と表明した。
再稼働目指す島根原発、どこまでが「地元」自治体？ 専門家に聞く | 毎日新聞
再稼働を目指す中国電力島根原発2号機（松江市）について、原子力規制委員会は、国の新規制基準を満たしていると判断した。再稼働は地元自治体の了解を得てからになるが、どこまでが「地元」の自治体なのか議論の決着はついていない。原発と自治体の関係に詳しい金井利之・東京大大学院教授（自治体行政学）は、どう考えているのか。【聞き手・塚本恒/科学環境部】 ――島根原発では、島根県と松江市が「地元」として中国電力と安全協定を結び、再稼働の判断をすることになっています。これに対し、原発事故があった時に避難が求められる原発30キロ圏内の五つの市が、松江市などと同様の安全協定を結ぶことを中国電力に求めています。 ◆2011年の東京電力福島第1原発の事故前、国は防災対策の重点地域として、原発8～10キロ圏内を避難対象の区域として想定していた。ところが、実際に原発事故が起きると、避難や放射性物質の影響は数十キロを超え
同姓「合憲」 裁判官意見に激論の跡 司法に限界、国会論議も停滞 | 毎日新聞
最高裁に入る夫婦別姓訴訟の申立人と弁護士ら＝東京都千代田区で2021年6月23日午後2時45分、佐々木順一撮影 夫婦別姓を認めない法律の規定を再び「合憲」と判断した23日の最高裁大法廷決定は、国民の賛否が分かれるテーマを司法が審査する限界を示した。女性の社会進出で選択的夫婦別姓制度導入への期待は高まるが、政治の動きも鈍く、専門家は司法と立法のいずれもが目を背けることにならないかと危惧する。 「通称使用拡大で不利益緩和」「個人の尊厳ないがしろに」 戦後に改正された民法は、婚姻に際し夫婦いずれかの姓を選択するよう義務付けた。しかし、現実には96％は女性が改姓している。 こうした実態の是非が争われた訴訟の2015年の大法廷判決は、同姓規定を「家族という集団を想起させるものとして、姓を一つに定めることには合理性がある」と評価。アイデンティティーや婚姻前のキャリアの喪失など女性が感じる不利益は、旧姓
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東京五輪 チケット再抽選は8競技と開閉会式 来月6日通知 | 毎日新聞