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同姓「合憲」 裁判官意見に激論の跡 司法に限界、国会論議も停滞 | 毎日新聞
最高裁に入る夫婦別姓訴訟の申立人と弁護士ら=東京都千代田区で2021年6月23日午後2時45分、佐々木順一... 最高裁に入る夫婦別姓訴訟の申立人と弁護士ら=東京都千代田区で2021年6月23日午後2時45分、佐々木順一撮影 夫婦別姓を認めない法律の規定を再び「合憲」と判断した23日の最高裁大法廷決定は、国民の賛否が分かれるテーマを司法が審査する限界を示した。女性の社会進出で選択的夫婦別姓制度導入への期待は高まるが、政治の動きも鈍く、専門家は司法と立法のいずれもが目を背けることにならないかと危惧する。 「通称使用拡大で不利益緩和」「個人の尊厳ないがしろに」 戦後に改正された民法は、婚姻に際し夫婦いずれかの姓を選択するよう義務付けた。しかし、現実には96%は女性が改姓している。 こうした実態の是非が争われた訴訟の2015年の大法廷判決は、同姓規定を「家族という集団を想起させるものとして、姓を一つに定めることには合理性がある」と評価。アイデンティティーや婚姻前のキャリアの喪失など女性が感じる不利益は、旧姓
2021/06/24 リンク