新型コロナ 議員、ワクチン要求次々 「選挙区に増量を」「職域接種いつ」 厚労省、業務停滞懸念 | 毎日新聞
自衛隊大規模接種センターで、新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける男性＝東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館で6月17日、小出洋平撮影 新型コロナウイルスワクチンの市町村への配分をめぐり、国会議員から厚生労働省に個別の依頼や要望が相次いでいる。配分時期についての照会が多いが、選挙区内の自治体への配分量を増やすよう求めたり、職域接種に申請した企業の承認状況を事前に知ろうとしたりするなど「不適切」な事案もある。国民の関心が高いワクチン接種は年内に行われる総選挙で当落を左右しかねず、議員側の焦りが影響しているとみられる。業務の停滞につながりかねないとして、厚労省も対策に乗り出した。 個別の依頼や要望が相次いだのは、河野太郎行政改革担当相が6月23日に職域接種や大規模接種会場へのワクチン配分の申請を停止した影響が大きい。厚労省によると、自民、公明の与党のみならず、立憲民主など野党の一部からも担当
Ｍｏｍｅｎｔ：密着 難民選手団、日本に難問 IOC主導で「連帯」 厳格審査、政府に批判 | 毎日新聞
難民選手団の旗手を務めたユスラ・マルディニ選手は競泳女子100メートルバタフライに出場した＝東京アクアティクスセンターで24日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックでは2016年のリオデジャネイロ五輪に続き、難民選手団が結成された。出場選手は前回の約3倍の29人。深刻化する難民問題への関心を高め、難民に希望をもたらすことを目指す。だが肝心の開催国・日本が難民の受け入れに消極的だ。支援者や難民認定を待つ人たちは、制度の改善を強く求めている。 「今日の気持ちをどんな言葉で表せばいいのか分からない」。23日の開会式で難民選手団の旗手を務めた競泳女子のユスラ・マルディニ選手（23）＝シリア出身＝は式典後、SNS（会員制交流サイト）にこう投稿し、五輪旗を持って歩く自身の動画をアップした。前回に続く2回目の五輪出場となった今大会。24日の100メートルバタフライは最下位で予選敗退したものの、試合後は充実した
新型コロナ インドネシア、もろい医療 新規感染、一時5万人超す 自宅で死亡、ボランティアが納棺 | 毎日新聞
自宅で死亡した新型コロナウイルス感染者の遺体の搬送準備をするボランティアスタッフら＝インドネシア西ジャワ州ボゴールで7月、リノ・インディラさん提供 約2億7000万人という東南アジア最大の人口を抱えるインドネシアで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。新規感染者は一時5万人を超え、23日発表の死者数も1566人と過去最悪を更新。医療体制の危機的状態が続く。在インドネシア日本大使館によると、亡くなった在留日本人は17人にのぼる。 現地メディアによると、感染拡大の最大の要因は、5月の断食月（ラマダン）明けに、政府による規制にもかかわらず約1500万人が帰省し、その後も人の移動が続いたことだ。 世界保健機関（WHO）の統計では5月中旬に1日の新規感染者が2000人台の日もあったが、6月中旬には1万人を突破。7月に入ると5万人を超える日が続いた。最近は3万～4万人台で推移している。
厳戒下の祭典で：渋谷の夜、人減らず 「我慢しても変わらない」 カラオケ店に列／路上で飲酒 | 毎日新聞
午後8時を過ぎ、大型ビジョンなどが消灯したあとも東京・渋谷のスクランブル交差点を行き交う多くの人たち＝24日午後8時6分、幾島健太郎撮影 新型コロナウイルスの感染が収まらない中、東京オリンピックの競技が本格化した。国際的な祭典の舞台となり、選手らが躍動する東京。その街では一般の人たちが外出自粛を求められている。若者が集い、さまざまな思いが交錯する渋谷を歩いた。 「緊急事態宣言発令中です」。24日午前、スクランブル交差点の大型画面には不要不急の外出自粛を求めるテロップが流れていた。 都内の店は酒類の提供を終日控えるよう要請されている。だが、昼過ぎに居酒屋をのぞくと生ビールをあおる客の姿があった。
和解のために 2021：日本側敗訴の元徴用工判決の陰に「日韓併合不法論」 | 毎日新聞
元徴用工らが日本企業に求めた損害賠償請求を却下する判決が出た後、記者団の質問に応じる原告側の関係者＝ソウル中央地裁で2021年6月7日、金宣希撮影 日本統治時代に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁（大法院）が1965年の日韓基本条約を覆すような判決を下したことは、日韓関係に深刻な影響をもたらした。徴用工は第二次大戦中に日本政府の動員計画により日本に渡った労働者で、日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授は、慰安婦問題とともに日韓対立の要因になってきた徴用工問題を、原点の2018年10月の判決に立ち戻って考える。 日本が対韓輸出規制の強化に出て、はや2年がたった。その背景に植民地時代の徴用工問題をめぐる葛藤があったのは周知の通りである。そして今や慰安婦問題同様、徴用工問題をめぐっても日韓の世論は真
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風知草：横浜で起きていること＝山田孝男 | 毎日新聞