最新iPhoneの魅力を万人に届ける「第3世代iPhone SE」の破壊力：最新プロセッサを内蔵し5G通信にも対応（1/3 ページ） iPhoneの全モデルの中で、最も身近な存在がiPhone SEだ。価格的にも、同じ小型iPhoneのiPhone 13 miniと比べて3万円近くも手頃になっている。だが、面白いのはその先だ。 型落ちの“廉価版”ではなく新しいスタンダード製品 他社のPCやスマートフォンでは、価格が安い製品はあえて機能を落とした「廉価版」であることが多い。「廉価版」と呼ばれる製品は、スマホの頭脳とも言えるプロセッサが型落ちの古いものであることが多く、その分、性能が低く最新製品でありながら使えないアプリがあったり、他のモデルと比べて製品の寿命が短かったりすることもままある。 実はiPhone SEには、これが当てはまらない。iPhone SEは、Appleという会社の非常にユ

国税庁は14日、国税電子申告・納税システム「e-Tax」が同日午後2時現在つながりにくい状況になっていると発表した。同庁によると、接続障害の原因は不明だが「外部からの不正アクセスではない」としている。同庁が復旧作業を急いでいる。同庁によると、14日午前11時半ごろ、e-Taxで確定申告書を提出する際などで接続に遅延が生じる障害が確認された。接続障害は同日午後9時現在、解消されていない。15日

パソコンや高性能サーバーに用いる先端半導体の開発で、複数のチップを積み重ねて性能を高める3次元（3D）技術の重要性が増している。回路を小さく作り込んで集積度を高める「微細化」のペースが鈍る中、半導体の持続的な性能向上を担う。台湾積体電路製造（TSMC）、米インテルといった半導体大手や、日本の装置・材料メーカーなどが技術開発を競っている。「3D技術を搭載した製品をお届けできることに興奮している」

ロシアのウクライナ侵攻で激化する戦闘で、ウクライナ国民など反ロシア側の市民がSNS（交流サイト）を活用してウクライナ軍を支援している。ロシア軍の戦車や部隊の位置をウクライナ軍に伝えたり、SNS上に暴露したりしてロシア軍の侵攻を妨げる試みだ。「SNSレジスタンス」とも呼べる新しいかたちの市民の参戦だが、大量の情報の処理や偽情報への対応が課題となる。政府が専用窓口ウクライナ政府は侵攻が始まった直後

【バンコク=村松洋兵】タイでロシア人の観光客数千人が帰国できず立ち往生している。ウクライナ侵攻によりロシアを発着する国際線の多くが運航を停止したためだ。クレジットカードの決済停止措置により、滞在費の支払いも困難になった。タイ政府は査証（ビザ）の延長を認めるほか、宿泊場所の提供などの対応策を検討している。タイ政府観光庁のユタサック長官は7日「ロシア人とウクライナ人約7000人が立ち往生している」

コロナ下の巣ごもり需要が偽ブランド品にも向かっている。税関はインターネット通販で海外から入ってくる怪しい荷物を水際で止めるが、マンパワーに限界がある。日本の法律では偽ブランド品を買っても「個人使用目的」であれば違法ではなく、これを隠れみのに小遣い稼ぎをする「転売ヤー」も増えた。ブランドを守る法制は転機を迎えている。英高級ブランド「バーバリー」のTシャツ、「ロレックス」の腕時計、人気アニメ「鬼滅

新型コロナウイルス禍による労働市場への打撃があらわになり始めた。日本で1年以上失業状態にある人は2021年10～12月期で流行前に比べ31%増の64万人と、リーマン危機以来の増加が続く。人手不足が賃上げを呼び、さらなる物価上昇につながる米国とは対照的に、日本では長期離脱後の就労復帰が難しく、賃金が物価を押し上げる力も弱い。総務省の労働力調査で失業期間が1年以上の人を長期失業者とした。日本ではリ

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をする大学が、2回目まで実施した大学の半数の187校にとどまっていることが、文部科学省への取材で分かった。入学式や対面授業の拡大と時期が重なって会場確保が難しいことや、費用負担が理由という。若年層の感染抑制に向け、接種を促進する体制整備が必要だ。大学での3回目接種はモデルナ製ワクチンを使う。打ち手となる医療従事者や会場は大学が自前で確保する必要がある。政

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国が事実上の都市封鎖（ロックダウン）を広げている。東北部の吉林省長春市、南部の広東省深圳市に続き、14日から広東省東莞市でも厳しい行動制限を始めた。感染を抑え込む「ゼロコロナ政策」を徹底する。トヨタ自動車や台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は同日、対象地域の工場の稼働を一時停止した。長引けば影響が広がる恐れがある。（関連記事総合2面に）国家衛生健康委員会による

東京電力福島第1原発1～3号機には、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）がある。放射線量が高すぎて人は近づけず、ロボットなどを使ってデブリの形状を把握し、取り出す計画だ。ただし廃炉の道のりは平たんではない。 2016年1～2月、ある試験が行われた。3号機原子炉建屋1階で、天井付近の放射性物質を除去するため開発された高所用除染ロボットの性能確認試験。東電を含む電力各社やプラントメーカーなど18法人で構成する「国際廃炉研究開発機構（IRID）」が、このロボットを開発した。 ロボットは遠隔操作で、8メートルの高さまで伸び縮みする。噴射ノズルからドライアイスの細かい粒子を天井や壁に吹き付けて放射性物質を削り取り、吸引する。ところが試験中にノズルが目詰まりを起こし、中断してしまう。12日間、延べ約20時間をかけて除染できた面積は約2・1平方メートル。建屋1階の天井全体の面積の1％にも満たなかった。

自民党の茂木敏充幹事長は13日の党大会で「参院選の公示日、6月22日までちょうど100日となった。まさに来たるべき参院選の必勝、安定政権の確立に向けた総決起大会との位置づけの党大会だ」と述べた。政府・与党は6月15日に会期末を迎える通常国会を延長せず、参院選を「6月22日公示・7月10日投開票」の日程で行う見通しだ。

ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本政府は14日、国内の仮想通貨（暗号資産）交換業者30社に対しロシアの制裁対象者との取引を停止するよう要請した。米欧日の経済制裁で国際金融の決済網からロシアの金融機関の締め出しが進む中、仮想通貨が「抜け穴」になりかねないとの懸念があるためだ。一方、銀行を介さずインターネット上で取引できるメリットを生かし、現地の混乱を背景に、ビットコインをはじめとする仮想通貨はウクライナ支援のための送金手段として利用されている。ウクライナ危機で注目を集める仮想通貨の現状を追った。

「これで一区切り」「絶対認めない」――。2019年参院選を巡る河井克行・案里夫妻の買収事件で、東京地検が現金を受領した広島の地方議員ら100人全員を不起訴としてから約8カ月。検察当局は14日、検察審査会が「起訴相当」とした35人のうち34人を起訴し、判断を一変させた。この間、議員らの「辞職ドミノ」が相次ぐ一方、徹底抗戦の構えを見せる議員も。地元政界は混乱の極みに達している。 14日午前。辞職願を提出していた八軒幹夫広島市議（63）は同市中区で記者会見に臨んだ。「政治家に対する不信を抱かせ、深く反省している」と謝罪。午後には市議会が辞職を許可し、検察も略式起訴を公表した。

ロシア軍がウクライナ西部で攻撃対象区域を拡大している。13日には北大西洋条約機構（NATO）加盟国のポーランド国境から約25キロのリビウ州ヤボリウの軍訓練施設を攻撃。ウクライナ側の発表では35人が死亡し、134人が負傷した。ロシアは米欧からの支援物資の輸送ルートをたたく狙いとみられるが、NATOとの軍事的緊張が高まる懸念がある。一方、ウクライナとロシアの4回目の停戦協議が14日、オンラインで開催されたが、15日まで一時中断する。 地元メディアなどによると、露軍機は13日、ウクライナ軍訓練施設に30発以上のミサイルを撃ち込んだとみられる。施設には以前、NATOの軍事教官が駐在していたという。

東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の

メリトポリ市庁舎前で、フォードロフ市長の拉致に抗議する人々＝メリトポリ、2022年3月12日、ロイター ロシア軍が侵攻したウクライナで、地方の市長ら有力者が拉致されるケースが相次いでいる。親ロシア派指導者にすげ替えようとするロシア側の戦略とみられるが、ウクライナ政府や住民から激しい反発を招いている。【畠山哲郎、杉尾直哉】 「かいらい政権」樹立試み ウクライナ大統領直属の国家安全保障国防会議などによると、11日から13日にかけて、南部メリトポリのフォードロフ市長、ドニプロルドネのマツエフ市長、メリトポリ市議会議長、同市の反露デモ主催者の女性、南東部ザポロジエ州議会の女性議員――の計5人が拉致された。 インタファクス・ウクライナ通信によると、フォードロフ市長はプラスチック製の袋を頭にかぶせられ、連れ去られた。国家安全保障国防会議は「敵（ロシア側）との協力を拒否したためだ。敵の次の手は、自分の操