日本経済研究センター中期経済予測 医療介護DX、成長底上げ 出口恭子・主任研究員 - 日本経済新聞ロシアのウクライナ侵攻は重大な人道危機となっている。数日後の展開さえ見通すことが難しい状況だ。世界経済への影響をみると、侵攻直後からの資源価格の高騰だけでも大きな打撃となっている。日本経済にも、短期的だけでなく中期的にも下押し圧力になる。ただ、程度によらず、日本の潜在成長率はすでに下方トレンドにあり、2030年代にはマイナスに陥る可能性が高い。主因は労働力人口の減少だ。生産年齢人口は、ピークの
コロナ禍が問うコメ相場（上） 価格形成、足りぬ「市場原理」 農家、JA依存に逆戻りも - 日本経済新聞
需要が減っているのに相場が上がる――。消費の実態と離れた不透明な価格形成が課題とされてきた国内のコメ流通市場。新型コロナウイルス禍に伴う外食不振を背景としたコメ消費の停滞で、そうした長年の課題が覆い隠せなくなってきた。新たな現物市場の創設などを通じて流通システムを補い、消費者に支持される透明な米価を実現できるのか。コメ相場のありかたを問う。「消費低迷で我々もコメを売りさばくのに苦労しているにも
「雇用なき労働」に法の保護 「業務委託」でも使用者責任の和解や判決 就労の実態、司法が重視 - 日本経済新聞
冠婚葬祭業の実務を全国の代理店に業務委託しているベルコ（大阪府池田市）に、団体交渉など使用者としての責務を実質的に認めさせる和解や判決が続いている。業務委託で労働力を確保するビジネスモデルが広がるなか、「事実上の労働者」を保護する法の判断が動き始めた。「7年半かけたが私たちは100%勝った」。3月末、中央労働委員会（東京）での和解後に高橋功・全ベルコ労働組合執行委員長は話した。労働力得る手段
部活クライシス：第1部／下 「陰の部員」保護者疲弊 送迎、お茶くみ…負担軽減の動きも | 毎日新聞
ボランティア精神で成り立っている学校の部活動は、顧問を務める教員だけではなく、保護者にも有形無形の負担が生じてきた。対外試合などへの同行が半ば義務付けられている保護者会の存在や、用具代などの家計負担が重くのしかかっているケースもある。 日中は会社員としてフルタイムで働く。夕方から深夜までは週3回、コンビニエンスストアでアルバイトに励む。周囲は「体を壊してしまう」と心配する。しかし、すべては娘のためだ。長女が九州地方の高校のバレーボール部で主将を務める咲子さん（仮名）は昨年11月、保護者会の代表に就いた。主将の保護者が代表を務めるのが慣例で、前代表から打診を受けていた。 「『断ってもらっても大丈夫ですよ』とは言われましたが、娘が頑張っている姿を見てきたので、引き受けることにしました」
ゴルフ 関西オープン 「スーパー中学生」香川6バーディー 予選突破なら史上最年少 | 毎日新聞
第1日（14日、兵庫県よみうりCC＝7180ヤード、パー71） ツアー未勝利の阿久津未来也が8アンダーの63で首位に立った。1打差で幡地隆寛、アマチュアの蟬川泰果ら5人が追う。2021年優勝の星野陸也ら5人が6アンダーの7位で並んだ。石川遼は3アンダーの32位。 飛距離も技術も 日本最古のオープンとされる老舗の大会に「スーパー中学生」が現れた。ツアー初出場で中学2年生のアマチュア、香川友が6バーディー、1ボギー、2ダブルボギーと出入りが激しいながらも1アンダーの60位で発進した。15日の第2ラウンドでは史上最年少となる13歳258日での予選突破を目指す。 千葉県野田市からやって来た香川は1歳からゴルフを始めた。父の正宏さん（50）が与えたプラスチックのクラブを楽しげに振ったのがきっかけだった。
ウクライナ侵攻 露、バルト海に核配備示唆 NATO、北欧2国加盟なら | 毎日新聞
フィンランドのマリン首相は13日、スウェーデンで同国のアンデション首相と共同記者会見を開き、北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請について「今後数週間以内」に決めると述べた。アンデション氏もロシアのウクライナ侵攻により「安全保障環境は完全に変わった」と語り、加盟申請に含みを持たせた。 これに対しロシアの国家安全保障会議副議長、メドベージェフ前首相は14日、「バルト海の非核化はこれ以上議論できない」と警告し、両国が加盟した場合、バルト海周辺に核兵器を配備する可能性を示唆した。ロイター通信が報じた。 フィンランドはロシアと約1300キロにわたり国境を接している。第二次世界大戦時には旧ソ連に侵攻され、国土の12％を割譲した。戦後はスウェーデンとともに軍事的中立を維持してきた。NATOに加盟すれば安保政策の大きな転換となる。
ウクライナ外相、マリウポリ「絶望的」 早急な武器支援求める | 毎日新聞
ウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍のシンボルとなっている「Z」と書かれた車両の前を歩く地元住民＝2022年4月13日、AP ウクライナのクレバ外相は14日、ロシア軍の猛攻を受ける南東部の要衝マリウポリの戦況が「絶望的な状況にある」と述べ、欧米諸国などに早急な武器支援を求めていることを明かした。ウクライナメディアが伝えた。露軍はマリウポリで病院など民間施設も攻撃し、住民を無差別に殺害している疑いがある。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、英BBCのインタビューで、マリウポリでの死者が数万人に上るとの見方を示した。 露軍はマリウポリをウクライナ東部制圧のための拠点と位置づけ、包囲網を狭めている。ロシア側は露軍が商業港を制圧し、ウクライナ兵1000人以上が投降したと主張しており、陥落が近いとの観測が出ている。
プーチン氏の核発言で注目「仮想核爆弾」 サイト開発者の狙い | 毎日新聞
旧ソ連（ロシア）製の核爆弾が東京中心部に落ちたら、死者はヒロシマの80倍を超える推定約1100万人――。なんとも恐ろしいシミュレーションを可能にするサイトへのアクセスが、ウクライナ侵攻に伴うプーチン露大統領の「核発言」以降、世界各地で急増している。誰がどこに、何のために仮想の核爆弾を落とすのか。サイトの生みの親である米国人研究者にユーザーの動向とシミュレーター開発の狙いを聞いた。【賀有勇】 10年で2億6000万発 そのサイトとは、米ニュージャージー州のスティーブンス工科大のアレックス・ウェラースタイン教授（核兵器開発史）が10年前に公開した「NUKEMAP（核兵器地図）」（https://nuclearsecrecy.com/nukemap/）だ。ユーザーが世界中の都市から選んだ場所に核兵器を「仮想爆発」させて被害を可視化できる。これまでに世界中の約5500万人がサイトを訪れ、約2億60
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「見える戦争」の平和的帰結 - 日本経済新聞
有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版
上海封鎖、細る供給網 アップル取引先の工場停止 - 日本経済新聞
マスク氏、Twitterに買収提案 SNSの公共性議論再燃も - 日本経済新聞
ウクライナ侵攻：告発次々 露、内部対立か 「報告書、上司が書き換え」…情報機関名乗る手紙 | 毎日新聞