各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日本を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。6月下旬、各地で観測史上初の40度を超える異例の猛暑が続いた。経済産業省は「安
再生エネ廃棄、砂上の送電網 停電リスク軽視、電力融通の強化先送り - 日本経済新聞
各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日本を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。6月下旬、各地で観測史上初の40度を超える異例の猛暑が続いた。経済産業省は「安
アパレル、値上げの秋 GUやユニクロ、しまむらも 「デフレの雄」転機 - 日本経済新聞
ファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）は12日、一部商品を値上げしたことを明らかにした。ユニクロも商品数の約20%を値上げし、しまむらは価格を平均3～4%引き上げる方針。原材料価格や物流費の高騰は続いている。為替相場は足元で24年ぶりの円安水準で、コスト上昇圧力は一段と強まる。価格転嫁は今後さらに広がる可能性がある。12日の秋冬商品の事業戦略発表会で、GUの柚木治社長は、「一部の商品だけ
クローズアップ：沖縄県知事選 玉城氏再選 辺野古阻止へ活路模索 | 毎日新聞
11日投開票された沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城（たまき）デニー氏（62）が、岸田文雄政権が支援した佐喜真淳（さきまあつし）氏（58）らを破って再選を果たした。知事選では2014年以降、3回連続で「移設反対」の民意が示された形で、玉城氏は政府との対決姿勢を強める。辺野古の埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事着手には知事の「承認」が必要で、移設計画の先行きは不透明さを増した。
米中間選挙２０２２：中絶問題、民主に追い風 無党派層、共和を警戒 アナリストに聞く | 毎日新聞
11月8日の米中間選挙では、民主党のバイデン大統領の支持率が低迷する中で、共和党が上下両院選とも優勢とみられてきた。だが7月以降は民主党が盛り返し、上院選では「民主党優位」との分析も出ている。最新の情勢について、選挙予測で定評のあるウェブサイト「ファイブサーティーエイト（538）」の上席選挙アナリスト、ナサニエル・ラキッチ氏に聞いた。【聞き手・秋山信一】
ウクライナ拠点奪還 ハリコフ州都市 露軍の東部要衝 | 毎日新聞
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナ北東部ハリコフ州の都市イジュームをロシア軍から奪還したと宣言した。ロシア国防省も10日、イジュームから軍を撤収させたと明らかにした。イジュームはロシア軍が人員や物資を戦線に送る拠点として利用していた東部の軍事的要衝。ロイター通信は、ロシアにとって3月の首都キーウ（キエフ）周辺からの撤退以来の「大敗」と伝えている。 ウクライナ軍は9月上旬以降、ハリコフ州で急速に奪還地域を拡大。3000平方キロ以上を取り戻したとしている。同州北部にも進軍し、11日には「露国境まであと50キロに迫っている」と明らかにした。米シンクタンク「戦争研究所」は同日、ウクライナ軍がハリコフ州の大半の地域を奪還したとの分析を発表した。
KADOKAWA、他社にも謝礼支払い打診か 元理事側の計画で | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で顧問らが逮捕された出版大手「KADOKAWA」が、2社合同のスポンサーを検討されていた別の大手出版社に対し、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側へのスポンサー選定の「調整料」名目で謝礼の支払いを持ちかけた疑いがあることが関係者への取材で判明した。この行動は元理事側の計画に沿ったものだったが、大手出版社は「取引が不透明」と断り、スポンサーになることを辞退するきっかけとなったという。 東京地検特捜部も同様の情報を把握しているとみられ、KADOKAWA側が元理事側との間で出版分野のスポンサー計画を共有して動いていたことを示す経緯とみている模様だ。
即降板が当たり前「香川照之氏問題」なぜ判断に遅れ？ | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
「しばらく頭を冷やしてこい」。愛と復讐（ふくしゅう）がテーマのドラマ「六本木クラス」（テレビ朝日）の9月1日放送の一場面。香川照之さん演じる悪役、巨大外食産業グループ会長が部下の女性に言い放った言葉だ。「それ、あんたでしょ」とテレビ画面に叫んだ。 言うまでもなく香川さんは、性暴力報道をめぐる渦中の人。8月24日発売の週刊新潮がスクープした。それによると、香川さんは2019年、銀座のクラブでホステスの下着を脱がせ、胸を触るなどした。女性は心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患ったという。 発売翌日の8月25日、所属事務所は「女性に不快の念を与えたのは事実」と認め、謝罪コメントを発表した。週刊誌の報道は今も続いている。 遅れたテレビ局の判断 香川さんの問題は、性暴力に「甘い」日本の現状を改めて浮かび上がらせた。まずTBS。朝の情報番組「THE TIME，」の金曜日の司会は香川さんだ。「どんな顔
戦うって何？：だらだら続く米国の戦争 背景にドローン兵器依存と国民の無関心 | 毎日新聞
朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争にイラク戦争……。冷戦期から今まで、米国ほど大規模な戦争をしてきた国は少ない。日本では、米国世論は「好戦的」との印象を持つ人もいるかもしれない。米国政治・外交が専門の三牧聖子同志社大准教授は、近年の対テロ戦争を例に、「今の米国世論は戦争に無関心。だからこそ、戦争がなかなか終わらない」という逆説を説きます。【聞き手・鈴木英生】 国民から戦争が見えにくくなった ――米国では、戦争を始めると政権支持率が一気に上がると聞きます。 ◆2001年の9・11テロ後、ブッシュ米大統領（当時）はテロと戦う「戦時大統領」として振る舞い、支持率も跳ね上がりました。それから20年超たった今、米国の世論は海外での軍事行動にかなり消極的です。ただし、だからといって「戦争をしない」米国がすぐ誕生するわけではありません。米国は昨今、「テロとの戦い」でますますドローンに依存するようになったこ
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1ドル140円定着なら、今期経常益8%増に拡大 トヨタ4500億円上振れ - 日本経済新聞
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倍速ニッポン(上)「タイパ」重視、楽曲イントロ半減 時間争奪戦、企業も揺らす - 日本経済新聞
新型コロナ 接種偽装、委託料詐取疑い 東京の医師逮捕 | 毎日新聞