五輪汚職 ADK、休眠会社に送金か 玩具会社と同じ「受け皿」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた大手広告会社「ADKホールディングス」（東京都）が、スポンサー契約の代理店業務で得た報酬約3750万円の一部を、元理事のゴルフ仲間が社長を務めるコンサルティング会社（同）に送金した疑いがあることが関係者への取材で判明した。コンサル会社は休眠状態で、元理事がADKの元幹部に送金を直接指示した可能性がある。 このコンサル会社は大会マスコットのぬいぐるみを販売した玩具会社「サン・アロー」（同）が元理事に提供したという疑惑が浮かんだ約800万円の資金移動にも介在していたことが既に判明している。特捜部はADKと玩具会社の資金移動に同じ会社が絡んでいることから、コンサル会社社長から任意で事情を聴くなど両ルートの資金の流れの全容解明を目指して
戦うって何？：戦前から一貫する極東の秩序 中国台頭に日本はどう振る舞うか | 毎日新聞
戦後日本の平和を守ってきたものは何か？ 「あの戦争」の反省を踏まえた平和憲法なのか、それとも日米安全保障条約なのか。中国が台頭するなか、日本は地域の安全保障のかじ取り役になるべきだと主張する防衛省防衛研究所の千々和泰明主任研究官が近代史をひもときながら解説する。【聞き手・鈴木英生】 平和維持の鍵となる「極東条項」 戦後日本の平和を守ってきたのは、自国が戦争をしない、戦争に巻き込まれないことを追求する一国平和主義や「平和憲法」ではありません。自著「戦後日本の安全保障」で、「極東一九〇五年体制」と呼ぶことを提唱した地域秩序こそが核心です。仮に日米安保条約が日本防衛のみに特化したものだったとしたら、それだけでは不十分でした。 日米安保は、日本の米軍への基地提供と米国の日本防衛義務の交換で成り立っていると理解されています。しかし、条文には在日米軍を「極東」の平和と安全のために使えるという「極東条項
憲法の趣旨に反する予備費の乱用 | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200
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ウクライナ侵攻 安保理、非難決議案を否決 露が拒否権 4州「併合」 | 毎日新聞