「教員がいじめなんて」 報告書案、現場の思考停止指摘 滋賀・野洲市立小 | 毎日新聞
滋賀県野洲市の市立小学校で教員による児童いじめが相次いだ問題で、市教育委員会が事案を分析し再発防止策をまとめた報告書案の全容が判明した。いじめの再発を防げなかった理由について「教職員がそんなことをするわけがない」という意識が管理職らの思考を停止させたと指摘し、「担任まかせ」「学年まかせ」の現状を改め報告や相談、情報収集で組織的に対応できるシステムの構築を求めた。 この学校では2022年5月以降、2年生の担任だった50代の男性教諭が授業中に言葉の意味をよく尋ねる男子児童に対し「本当に言葉を知らんな」「スルー（無視）しよう」などと繰り返し発言。保護者面談では母親に「お子さんは発達障害だ」と決めつけて受診や服薬を勧めていたことも分かり、8月に担任を外された。
岸田政権、人権問題取り組み強化の裏で抱えるジレンマ | 毎日新聞
米ホワイトハウスで、岸田文雄首相（左）を出迎えるバイデン米大統領。首脳会談でまとめた共同声明には「人権を尊重する企業にとって取り組みやすい環境を促進する」ことが明記された＝2023年1月13日午前11時19分、秋山信一撮影 日本が今年、主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の議長国や国連安全保障理事会の非常任理事国を務めていることもあり、岸田政権は欧米に比べて遅れているビジネス分野での人権問題への取り組みに力を入れている。一方、G7各国は近年、人権侵害を理由に他国の個人・団体に経済制裁を科す「マグニツキー法」を相次いで制定しているが、日本政府の動きは鈍い。政府が抱えるジレンマとは？ 「欧米は人権への意識が非常に高く、G7広島サミットの大事なテーマだ。日本も対策を進めなければ世界から取り残される」 岸田文雄首相は人権問題の取り組みの遅れへの危機感について、周囲にそう語る。岸田首相が就任以降、
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東京・狛江強殺 別の容疑者携帯に「狛江」 昨年12月の強盗傷害で逮捕 | 毎日新聞