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2023年2月12日のブックマーク (4件)

  • 五輪談合 特命随契、見積額の98% 2400件「言い値」か | 毎日新聞

    東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98%超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。 清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。

    五輪談合 特命随契、見積額の98% 2400件「言い値」か | 毎日新聞
    taketake89
    taketake89 2023/02/12
    “今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある”
  • 五輪汚職「別の大手出版社」が元理事の提案を断った理由 | 経済プレミア・トピックス | 今沢真 | 毎日新聞「経済プレミア」

    家宅捜索のためKADOKAWA社に入る東京地検特捜部の係官ら(左)=東京都千代田区で2022年9月6日午後0時58分、宮間俊樹撮影 五輪汚職・KADOKAWAの報告書(下) 角川歴彦前会長らが贈賄罪で起訴された出版大手KADOKAWAの東京五輪を巡る汚職事件では、他の大手出版社A社が途中で資金提供を断り五輪スポンサーを辞退したことが報道で明らかになっている。KADOKAWAのガバナンス検証委員会の調査報告書でもA社の辞退の件が触れられている。なぜA社は資金提供を断ったのか。 報告書によると、2016年10月に大会組織委員会の高橋治之元理事=受託収賄罪で起訴=から、KADOKAWAと大手出版社A社の計2社がスポンサーになる提案が示された。提案は高橋元理事の電通時代の後輩を通じてKADOKAWAに伝えられた。 提案には、スポンサー料とともに、元理事の後輩のコンサル会社に、KADOKAWAは7

    五輪汚職「別の大手出版社」が元理事の提案を断った理由 | 経済プレミア・トピックス | 今沢真 | 毎日新聞「経済プレミア」
    taketake89
    taketake89 2023/02/12
    “「建て付けが気持ち悪い」とは、元理事の後輩の会社への資金提供の問題とみられる。KADOKAWA社内では知財法務部が「贈賄リスク」を指摘したが、A社でも同じような話があった可能性が高い”
  • 文字が削られた戦没者墓石 謎を追い、たどり着いた終戦直後のデマ | 毎日新聞

    「戦死」の「戦」の文字が削られたとみられる戦没者の墓石=熊県宇城市の岡岳公園で2022年12月9日午前11時13分、中村園子撮影 熊県宇城市の岡岳(おかだけ)公園に、1930年代後半の戦争で亡くなったとみられる14人の日陸軍兵を弔う墓がある。その墓14基全てで、刻まれた文字の一部が削られていることに地元の元高校教諭が気付いた。痕跡は古く、最近削ったものではなさそう。消えた文字には共通点があった。誰が、何のために――。元教諭が経緯を調べると、終戦直後のうわさに行き着いた。 公園内には戦争の犠牲者を悼む慰霊碑があり、14基の墓は碑から歩いて3分ほど下った場所に並ぶ。公園は丘陵地で、墓からは街が一望できるが、周囲は草木が生い茂り、人目に付きにくい。 近くに住む宇城市の元高校教諭、上村真理子さん(69)は何度も岡岳公園を散歩したことがあったが、2021年11月、初めて墓を見つけた。墓石をよく

    文字が削られた戦没者墓石 謎を追い、たどり着いた終戦直後のデマ | 毎日新聞
    taketake89
    taketake89 2023/02/12
    “痕跡は古く、最近削ったものではなさそう。消えた文字には共通点があった。誰が、何のために――。元教諭が経緯を調べると、終戦直後のうわさに行き着いた”
  • 新型コロナ 「5類移行」で診療する病院が急減する心配 | ER Dr.の救急よもやま話 | 志賀隆 | 毎日新聞「医療プレミア」

    新型コロナの重症病床に入院する患者(左)と対応するスタッフ(画像の一部を加工しています)=福岡市城南区の福岡大学病院で2023年1月17日午前11時1分、平川昌範撮影 政府は先月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、5月から「5類感染症」に変更する方針を発表しました。現在の位置づけは「新型インフルエンザ等感染症」です。行政による入院勧告や外出制限、医療費の公費負担などは、この位置づけに基づいて行われています。5類に変更すると、これらを行う法的根拠がなくなり、新型コロナ対策のかなりの部分が「自己責任」になります。ただ、5類に変更する際に医療体制をどう変えるかについて、政府は「3月上旬をめどに発表する」というだけでまだ明らかにしていません。それでも、今まで新型コロナ患者の診療を続けてきた医師として「5類になると、おそらくこんな状況になるだろう」と予想がつくことはあります。今回はその「予

    新型コロナ 「5類移行」で診療する病院が急減する心配 | ER Dr.の救急よもやま話 | 志賀隆 | 毎日新聞「医療プレミア」
    taketake89
    taketake89 2023/02/12
    “「5類になると、おそらくこんな状況になるだろう」と予想がつくことはあります。今回はその「予想される状況」と「もし、その状況になったら、どう対応したらよいか」についてお話しします”