聴けなくてもレコード買いたい Z世代の所有欲 - 日本経済新聞アナログレコードの勢いが止まらない。最大市場の米国ではレコード売上高が年10億ドル（約1300億円）を超え、米人気歌手テイラー・スウィフトの新作は3カ月で100万枚売れた。新たな買い手は、スマートフォンで音楽に親しんだ「Z世代」だ。デジタル化で遠のいた「持つ喜び」への渇望が、古（いにしえ）の音楽メディアの復権を支える。「1日の終わりにレコード盤に針を落としてくつろぐ時間が好きなんだ」。米ハリウ
少子化対策で浮上「N分N乗」が優遇する人・しない人 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
少子化対策として「N分N乗」課税方式が注目されている。子育て支援の手厚さで知られるフランスが採用しており、与野党で「子の数が多い世帯の税軽減になる」として検討を求める声がある。だが、N分N乗方式は高所得や片働きの世帯に恩恵が大きいという問題点がある。導入となれば、社会保障や家族制度の大がかりな見直しも避けられない。 子育て大国フランスの世帯単位課税 個人所得課税は、個人ごとに課税する「個人単位」と、世帯の所得に課税する「世帯単位」の2方式がある。家族や社会のありかたが深く関わるが、世界では個人単位が主流だ。 日本では、戦前は「家制度」に基づく世帯単位だった。家制度は戦後に廃止され、シャウプ勧告を受けて1950年に個人単位になった。 だが、家計は世帯単位であるため、配偶者、親、子など扶養家族がいれば生活費がかかる。そこで、個人の所得から配偶者控除や扶養控除など「人的控除」を差し引く仕組みがあ
相次ぐ中国の無人機飛来 不審な気球が領空侵犯した場合の対応は | 毎日新聞
沖縄本島と宮古島の間を通過した中国の無人機「TB－001」。攻撃能力も備えているとみられる＝2022年8月30日撮影（防衛省統合幕僚監部提供） 偵察目的とみられる中国の無人航空機が、沖縄県の尖閣諸島や宮古島付近に飛来する事例が相次いでいる。過去1年半で、領空侵犯の恐れがあるとして航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したケースだけで12件に上った。台湾有事を想定した動きの可能性があるという。無人の飛行物体を巡っては2月、米国が本土上空を通過した中国の偵察気球を撃墜した。ここ数年、正体不明の気球が日本上空でも目撃されている。不審な無人の飛行物体が領空侵犯した場合、どんな対応が可能なのか。専門家からは、難しさを指摘する声もある。 防衛省によると、飛来してきた中国の無人機が日本の領空に入る可能性があるとして、最初に空自が対応したのは2013年9月9日。この時は、尖閣諸島の北東約200キロまで近づき、周回す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日銀総裁なぜ辞退？ 雨宮正佳副総裁の2つの信念 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞
トルコ・シリア地震 死者3万人超え 自然災害で今世紀6番目 | 毎日新聞