君が代、韓国で演奏 天皇誕生日の催事で - 日本経済新聞【ソウル=恩地洋介】在韓国の日本大使館は16日夜、天皇陛下の誕生日を祝うレセプションをソウル市のホテルで開いた。今年は初めて国歌の「君が代」を、韓国の国歌とともに流した。これまでは韓国の国民感情に配慮して、双方の国歌演奏を控えてきたが、改善に向かう日韓関係を踏まえて対応を見直した。韓国で天皇誕生日祝賀レセプションが開かれるのは2018年12月以来。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い開催が見送ら
検証：オフレコ取材のあり方 「知る権利」考慮、実名も | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者や同性婚に関する差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題によって、オフレコ取材のあり方に世論の関心が集まっている。今回、毎日新聞が実名で報じた経緯を改めて説明し、オフレコの功罪を読者とともに考えたい。 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の略称で、記者は取材中に録音やメモをしないのが原則だ。取材対象と記者の合意で成り立っており、聞いた話を一切公表しないと約束する場合もあれば、匿名で報じる場合もある。岸田内閣の首相秘書官へのオフレコ取材は「首相周辺はこう語った」などの形で記事に引用でき、3日夜に首相官邸であった荒井氏への取材もこれに該当する。 当日の取材では、岸田文雄首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わってしまう課題だ」と答弁したことがテーマになり、荒井氏から「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」など一連の発言が出た。現場には毎日新聞を
中東諸国、水素・アンモニア製造に熱視線 最先端技術、日本に商機 | 毎日新聞
世界最大の産油地帯である中東諸国が、脱炭素エネルギーとして注目される水素・アンモニアの製造技術の開発に力を入れている。世界的な脱炭素化が進めば、国家財政を支える原油の需要が減少するためだ。日本にとっても「絶好のビジネス機会になる」（経済産業省幹部）というが、うまくいくのだろうか。 「UAE（アラブ首長国連邦）は、現実的な脱炭素化を進めていくことができる戦略的パートナーだ。水素やアンモニアなどの技術開発で連携を深めたい」。西村康稔経産相は1月16日、訪問先のUAEで記者団に述べた。 西村経産相はこの訪問で、日本とUAEが脱炭素技術で連携する政府間枠組みの設置で合意した。2022年末には、サウジアラビア政府と水素やアンモニアに関する共同事業についての覚書も交わしている。
記者の目：介護保険、自治体の役割 地域の実情、もっと知って＝有田浩子（論説室） | 毎日新聞
介護保険制度がスタートして22年が過ぎ、利用者は当初の3倍以上の600万人を超えた。国は主要な支援対象を重度者にシフトし、軽度の人の掃除や調理など生活援助サービスは身近な市区町村に任せようとしている。地域の実態を踏まえない移行には反対だが、介護保険は「地方分権の試金石」（2000年版厚生白書）と言われてスタートした。在宅の高齢者が増え自治体の役割が増している今こそ、自治体の主体的な取り組みが求められる。 厚生労働省は昨年9月、24年度から比較的軽度とされる要介護1、2の人の訪問介護、通所介護サービスを市区町村に移す案を社会保障審議会介護保険部会に提案した。部会は結論を出さず、27年度以降に先送りされた。
家庭ごみ、記名必要？ 自治体回収ルール、困惑の声 プライバシーやストーカー懸念も | 毎日新聞
名前の記入欄がある鹿児島県いちき串木野市の指定ごみ袋。市民からはプライバシー侵害を懸念する声も上がる＝同市で2022年12月12日 「ごみ袋に名前を書いて出さなければいけないなんて、生活を見られているようで嫌なんです」。ある自治体の住民女性が戸惑いの声を毎日新聞に寄せた。ごみ袋に記名しないと回収されないのがその自治体のルールだが、家庭ごみにはプライバシーに関わるものも多く含まれ、抵抗があるという。一方、自治体側は記名によって分別徹底の効果を期待する。賛否が分かれる現場の実情を探った。 鹿児島県いちき串木野市の道路脇に設けられたごみ置き場を午前8時前に訪れると、各家庭が出したごみ袋にフルネームが記入されていた。収集場所の看板には「指定ごみ袋に名前を書いてください」と書かれている。「名前を書いていないと持っていかないよ」。収集業者の男性が語った。
五輪汚職 テスト大会 元次長「上層部に応札表見せた」 組織委、談合見逃しか | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、テスト大会関連業務の入札実施前に各社の応札意向をまとめた一覧表を組織委上層部に見せたと供述していることが関係者への取材で判明した。一覧表は特捜部が談合の立証の核に据える物証。競技や会場ごとに企業の名前が割り振られていたとされ、上層部は元次長らによる受注調整を疑う機会があったのに見逃した可能性がある。 関係者によると、元次長が一覧表を見せたと供述しているのは当時5人いた副事務総長の1人と上司だった大会運営局長。時期は競争入札を実施する流れが確実となった2018年1～3月ごろという。元副事務総長は東京都元副知事、元局長は現在は出向元の都の幹部を務めている。
異次元の10年：首相、アベノミクス修正を企図か 日銀総裁人事に透ける本音 | 毎日新聞
「日銀の大規模金融緩和はいずれ修正する必要がある。このままではいけない」。岸田文雄首相と会食などを通じ定期的に意見交換をしている男性に、首相は今冬、こう打ち明けた。 首相が懸念しているのは、日銀が黒田東彦総裁の下で、2013年から10年にわたり続けてきた異次元の金融緩和の「副作用」が日本経済や財政をむしばみ始めたことだ。 金融緩和で超低金利環境が実現した結果、安易な国債発行が増え、財政の悪化に歯止めがかからなくなっている――。「首相はかなり前から、こうこぼすことが増えている」と男性は証言する。「ウクライナ危機を経て、防衛力強化に向けた首相の意見はだいぶ変わったが、金融・財政政策への危機感は首相就任以来、一貫している」 異次元緩和は安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の中核だ。異次元緩和の修正は、そのままアベノミクス路線の見直しに直結しかねない。金融政策を取り仕切る日銀の総裁交代は
「原発60年超運転」原子力規制委の学者はなぜ反対したか | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
原子力規制委員会で原子炉等規制法の改正に反対を表明する石渡明委員＝2023年2月13日、規制委の公開動画から 「この法律の変更は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ともいえない。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転することになる。私はこの案に反対だ」 原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール」を改め、60年超の運転を可能にする新規制制度を盛り込んだ原子炉等規制法（炉規法）の改正案について、原子力規制委員会は2月13日、賛成4、反対1の多数決で了承した。冒頭は異例の反対を表明した地質学者の石渡明委員の発言だ。会議では一体どんなやり取りがあったのか。 原発の運転期間の上限は現在、炉規法で原則40年、最長60年と定められている。原発回帰を打ち出した岸田政権は、この規定を炉規法から外し、経済産業省が所管する電気事業法（電事法）で新たに上限を定める方針だ。
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