記者の目：介護保険、自治体の役割 地域の実情、もっと知って＝有田浩子（論説室） | 毎日新聞

介護保険制度がスタートして22年が過ぎ、利用者は当初の3倍以上の600万人を超えた。国は主要な支援対象を重度者にシフトし、軽度の人の掃除や調理など生活援助サービスは身近な市区町村に任せようとしている。地域の実態を踏まえない移行には反対だが、介護保険は「地方分権の試金石」（2000年版厚生白書）と言われてスタートした。在宅の高齢者が増え自治体の役割が増している今こそ、自治体の主体的な取り組みが求められる。 厚生労働省は昨年9月、24年度から比較的軽度とされる要介護1、2の人の訪問介護、通所介護サービスを市区町村に移す案を社会保障審議会介護保険部会に提案した。部会は結論を出さず、27年度以降に先送りされた。

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“地域の実態を踏まえない移行には反対だが、介護保険は「地方分権の試金石」（厚生白書）と言われてスタートした。在宅の高齢者が増え自治体の役割が増している今こそ、自治体の主体的な取り組みが求められる”