パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
リフィル処方箋、医師が敬遠 容体管理・報酬減を懸念、薬剤師の役割カギ - 日本経済新聞
一定の期間内に繰り返して使用できるリフィル処方箋の発行が広がっていない。患者の容体管理に責任が持てない。診察回数が減って診療報酬が目減りしてしまう。こんな理由で敬遠する医師が多い。患者の通院負担を軽減できるリフィルを大きく普及させるには、薬剤師と医師の連携や診療報酬のあり方など、医療の仕組みを見直す必要がありそうだ。「こんな薬の受け取り方もあるんだけど、どうですか」。宇都宮市にあるたかしま耳鼻
アントラーズの経営力1 「竹やりじゃ戦えない」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
風知草：永遠の「有料化」＝山田孝男 | 毎日新聞
「日銀新総裁に植田和男氏」報道で埋まった11日付朝刊の片隅に、「高速道路を半永久的に有料化する法案を閣議決定」というニュースが載っていた。 法案は今国会で審議に付される。「新たに判明した更新（改築・補修）需要があるので」という、木で鼻をくくったような公式説明に疑問を持たなければ、さしたる議論もなく、あっさり成立するだろう。
性的少数者の人権 「守られず」65％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。荒井勝喜（まさよし）元首相秘書官が、LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する差別発言で更迭されたことを受けて、日本で性的少数者の人権が守られていると思うか尋ねたところ、「守られていると思う」との回答は15％にとどまり、「守られているとは思わない」の65％を大きく下回った。（2面に関連記事と「質問と回答」） 同性婚を法的に認めることについては、「賛成」が54％で、「反対」の26％を上回った。「わからない」も20％あった。「賛成」は若い世代ほど多く、18～29歳では約8割、30代と40代では約7割、50代でも6割近くを占めた。一方で、60代では5割弱、70歳以上では4割弱にとどまった。調査方法が異なるため単純に比較できないが、2015年3月の調査では、同性婚に賛成が44％、反対は39％だった。
狙われるウクライナの「ルーツ」 美術品、歴史建造物が標的に | 毎日新聞
マリア・プリマチェンコの絵画が「救出」されたイバンキフ地域史博物館を訪れたアナスタシア・プリマチェンコさん＝ウクライナ北部イバンキフで2023年1月13日午後2時46分、念佛明奈撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始からまもなく1年。これまでにロシアはウクライナの美術作品や歴史的建造物といった重要な文化財を多数破壊した。一方で、ロシアの攻撃から文化財を救おうとするウクライナ市民の姿も各地で見られる。 ウクライナの首都キーウ（キエフ）の北方約80キロの村イバンキフ。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった翌日の昨年2月25日、ロシア軍はこの村に電撃的に侵入し、占領した。 その日、自宅にいたアナトリ・ハリトノフさん（47）は大きな爆発音を聞いた。驚いて外に出ると隣に建つイバンキフ地域史博物館から煙が出ていて、瞬く間に建物全体が火に包まれた。関係者によると、近くに住む30代の男性、イーホル・ニコライエンコ
無風国会、リスクは「岸田答弁」? 少子化対策費、同性婚… | 毎日新聞
衆院予算委員会で辞任した荒井勝喜首相秘書官の発言について答弁する岸田文雄首相＝国会内で2023年2月8日、竹内幹撮影 政府与党は2023年度当初予算案を28日に衆院本会議で可決し、衆院通過させる方針だ。予算案の年度内成立は確実な情勢。今国会は大きな閣僚スキャンダルもなく、政権にとっては順調なペースで進むが、その中で目立つのが、少子化対策や同性婚などを巡る岸田文雄首相の不用意な発言の数々だ。22日の衆院予算委員会の集中審議でも野党の追及は必至で「岸田答弁が波乱要因かもしれない」との見方が与野党から上がっている。 「首相答弁は間違っていたんですか」（立憲民主党・梅谷守議員） 「私が申し上げた内容は、首相の答弁の趣旨について説明をしたもので、修正ではありません」（松野博一官房長官） 17日の衆院予算委は、子育て予算を含む「家族関係社会支出」を巡り冒頭から紛糾した。 発端となったのは15日の予算委
イタリア産生ハムが買えない！ 輸入停止で広がる混乱 | 毎日新聞
商品の生ハムやサラミを手にする加工肉専門店「SALUMERIA 69」の新町賀信店長＝東京都調布市で2023年2月12日、町野幸撮影 イタリアの生ハムやドイツのソーセージといった豚肉製品の日本への輸入が1年以上ストップしている。輸入停止の長期化により、国内の専門店ではイタリア産商品の在庫が底を突きかけ、ファミリーレストラン「サイゼリヤ」では人気メニューが次々と姿を消している。混乱する現場の実情を取材した。 突然の輸入停止通告 「輸入が止まりましたよ」。2022年1月。生ハムやサラミを中心にした加工肉の専門店「SALUMERIA 69（サルメリア ロッキュー）」（東京都調布市）の新町賀信（よしのぶ）店長（53）のもとに、輸入商社の旧知の担当者から電話連絡が入った。 イタリアで家畜伝染病が発生し、豚肉やその加工品の輸入がストップしたのだ。それまで日本が輸入する生ハムは、イタリア産が約7割を占め
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闇バイト、消えぬ後悔 特殊詐欺事件で逮捕 金銭欲に勝てず、病の母泣かせ | 毎日新聞