袴田巌さんの再審開始認める 東京高裁、差し戻し審で判断一転 | 毎日新聞
1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、2014年3月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告（87）の再審請求差し戻し審で、東京高裁（大善文男裁判長）は13日、検察側の即時抗告を棄却し、再審開始を認める決定を出した。差し戻し前の高裁決定（18年6月）は再審開始を認めなかったが、20年12月の最高裁決定の指摘を受けて審理をやり直し、判断を一転させた。検察側は最高裁に特別抗告するかを検討する。 差し戻し審の争点は、犯行時の犯人の着衣とされる「5点の衣類」に付着した血痕の色調の評価だった。袴田さんは勤務していたみそ製造会社の専務と家族3人を殺害したなどとして66年8月に逮捕され、静岡地裁の公判で無罪を主張する中、67年8月に同社の工場のみそタンク内から大量の血が付いた5点の衣類が見つかった。確定判決は、袴田さんが逮捕前にみそタンクの中に衣類を隠
新型コロナ 治療薬ラゲブリオに米、豪、EUが厳しい評価 | 実践！感染症講義 -命を救う5分の知識- | 谷口恭 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナの重症病床に入院する患者（左）と対応するスタッフ＝福岡市城南区の福岡大学病院で2023年1月17日午前11時1分、平川昌範撮影（画像の一部を加工しています） すでに軽症化して人々の関心をひかなくなったのか、「新型コロナウイルス」の文字がメディアで目立たなくなっています。街を行き交う人々の振る舞いをみていると、自粛していた頃が遠い昔のようです。私が院長を務める太融寺町谷口医院（以下、谷口医院）の患者さんを診ていても新型コロナの患者数は減少し、最近では後遺症関連の患者さんも減っています。ワクチンについての相談もあまり聞かなくなってきました。私自身は、昨年（2022年）の夏ごろからは患者さんに対して「重症化を抑える内服の特効薬が登場したから以前のように恐れる必要はなくなった」と言い続けています。その「特効薬」の一つが「ラゲブリオ」（これは商品名で、一般名はモルヌピラビル）でした。これは
声をつないで：東大、東工大が新設「女性枠」 否定意見の根源に“3G問題” | 毎日新聞
東京大は2027年度までに計約300人の女性教授と准教授を採用する方針で、東京工業大は24年春の入試から女子枠を新設する。「性差別だ」「質が低下する」との声もあるが、そうした否定的な見方の根本にあるとされるのは、日本が放置してきた「3G問題」だという。【大沢瑞季】 努力が報われない日本 「女性枠の導入で組織がパワーアップするに決まっている」 こう言い切るのは、京都産業大の伊藤公雄教授（社会学・ジェンダー論）だ。そして、「日本に広がる『頑張っているのに、なぜ自分たちは報われないんだ』という怒りが、女性枠への批判の根底にあるのではないでしょうか」と続ける。 日本は、この30年間で雇用形態が大きく変化し、非正規の労働者が増え、特に若者の間で格差は広がっている。円安やエネルギー価格の高騰により物価は上昇しているのに、賃金は上がらない。働いても豊かになれず、疲弊する。 学術界も、研究者をサポートする
異次元の少子化対策 2025年のタイムリミットと「即時策」 | | 柴田悠 | 毎日新聞「政治プレミア」
こども政策の強化に関する関係閣僚会議で有識者の発言を聞く岸田文雄首相＝首相官邸で2023年2月20日、竹内幹撮影 少子化の一番の原因は結婚率が下がっていることだ。結婚率が減っている主な原因もわかっている。「雇用の不安定化」「賃金が伸びない」の2点だ。 この2点が少子化対策ではもっとも重要だ。ただ改善には時間がかかる。 20代人口の急減 2016年以降の出生数減少の第一の要因は若年層の人口が減っていることにあり、要因の6割を占める（※ 日本総研の藤波匠上席主任研究員の要因分解による）。 現在も20代の人口は減少しているが、減少幅は小さい。ところが25年ごろから急減する。1990年代の10年間は出生数がかなり安定していたが、2000年ごろから急速に減ったからだ。 あと10年かけてしっかり政策を練って、30年ごろから政策を実行しようとしても、若年層の人口が減ってしまっている。出生率が多少上がって
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チャンピオン藤井聡太、ベルト守り次に狙うは？王将戦勝者の記念撮影 | 毎日新聞