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G7サミット(主要7カ国首脳会議)直前の話題にこういうものがあった。 岸田文雄首相が最新の米誌「タイム」アジア版(5月22日/29日号)の表紙を飾った。日本政府は「表題と中身に乖離(かいり)がある」とニューヨークの編集部に掛け合い、電子版の記事の表題が変わった……。 この逸話、取るに足らぬと見えて案外深い。
教員志望の大学生に、教職の魅力や学校現場の働き方改革などについて語る深瀬信也さん(中央奥)=福岡市南区の福岡女学院大で2月27日 <kyoiku no mori> 各地の教育委員会が、学校教員の確保に苦慮している。子供の急増に伴い大量採用された世代が定年退職期を迎える中、長時間労働を背景に志望者が減少するなどして教員不足が深刻化しているからだ。 「『ブラック(職場)』という言葉に惑わされないでほしい。オンラインの活用などで働き方は大きく改善されています」。2月下旬、福岡女学院大(福岡市南区)で、福岡県教委の深瀬信也・教育監(当時)が教員志望の学生約30人に力説した。 県教委は2022年度から九州地方や山口県にある大学や短大で、学校現場の経験者が「教員の魅力」を伝える取り組みを始めた。この日、深瀬さんは、約30年にわたり公立高校で教べんを執った経験を振り返った。今でも印象に残っている生徒との
G7広島サミットのワーキングランチで記念撮影に応じるG7各国首脳ら。G7の経済的な存在感は低下している=広島市南区のグランドプリンスホテル広島で2023年5月19日午後1時44分(代表撮影) 「こと経済面では影響力がどんどん低下している。看板倒れになりつつあるね」 先週末、東京都内で雑談していた企業関係者が、皮肉交じりにこうつぶやいた。 「看板倒れ」とやゆされたのは、広島で21日まで首脳会議を開いていた主要7カ国(G7)のことだ。 世界の名目GDP(国内総生産)に占めるG7のシェアは1980年代、7割近くに達していた。まさに世界経済をリードする大国の集まりだったが、今では4割強に縮小している。中国など新興国が急速に経済力をつけてきたためだ。 G7は米国1強の様相で、経済面でかつてのような存在感はない。その要因の一つと言われているのが、実は日本だ。 日本は68年、経済規模で旧西ドイツを上回り
G7サミットの第9セッションで、G7・招待国の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領の前で発言する岸田文雄首相(中央)=広島市南区で2023年5月21日午後0時1分(代表撮影) ウクライナ危機や中国への対応を巡り世界の分断が進む中、開かれた今回の主要7カ国首脳会議(G7サミット)。グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国らも招いて結束拡大を図ったが、果たして成果は得られたのか。 「建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある」。今回のサミットでは、首脳宣言で中国に対してそう打ち出した。前年は中国の軍事的威圧や人権侵害を非難して対決色を前面に出したが、今回は協力できる分野では協力する「是々非々」の姿勢を強調した。 そのキーワードが「デリスキング(リスク低減)」だ。宣言には、互いの経済関係を分離する「デカップリング(切り離し)にはならない。デリスキングが必要」と盛り込んだ。 サミットでは、重要物資
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