「やればできる」の危うさ マイナカードと半導体の国策 編集委員 安西巧 - 日本経済新聞動画配信サービスの普及で名作映画が自宅で手軽に鑑賞できるようになった。最近の発見は半世紀前の邦画「戦争と人間」3部作。日活が経営が傾くほど製作費を投入した大作だ。昭和の初め、日本が満州（現中国東北部）侵略の泥沼にはまっていく過程を新興財閥や陸軍上層部の人物を中心に描いている。印象深いのは軍参謀の無能と無責任。誇大妄想気味の対中国、対ソ連（現ロシア）戦略にとらわれ、現場の情報や反対意見に耳を貸さ
子どもが消える(1) 2040年、余る大学「240校」 淘汰、想定外の速さ 資質高めて革新導け - 日本経済新聞
徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全国の大学トップから注目される私立大が群馬県にある。共愛学園前橋国際大（前橋市）。学生数で約千人余りの小さな地方大だ。11万人下振れ1999年の開学当初は全国の学生を集めようとしたが不調に終わり、翌年から入学者は定員を割った。そこで地域密着・学生中心を旗印に群馬の若者を地域と一体で育てる方針を強化。地元企業や市役所での半年間の就業体験や企業の海
自公連立「解消を」67％ 自民支持層、反発強く 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
17、18日実施の毎日新聞全国世論調査で、自民党と公明党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。与党支持層のうち公明支持層は「続けるべきだ」が多かったが、自民支持層では「続けるべきだとは思わない」が6割に上った。次期衆院選の候補者調整を巡る自公の対立が、自民支持層などの心境にも影響を及ぼした可能性がある。 岸田文雄首相は15日、今国会での衆院解散は行わないと表明したが、解散していた場合、自公の協力態勢に不安を抱える中での選挙戦になったと予想される。
内閣支持12ポイント下落33％ 首相長男更迭「遅い」51％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。（2面に関連記事と「質問と回答」） 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
風知草：改正入管法の意味＝山田孝男 | 毎日新聞
私立校の名門部活動、借金トラブルで活動休止 東京・芝学園 | 毎日新聞