生活保護訴訟：生活保護減額、国に賠償命令 「精神的苦痛」認定 名古屋高裁 | 毎日新聞
生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、愛知県内の受給者13人が国や居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は30日、受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じた。また、厚生労働相による基準額の引き下げが生活保護法に違反するとし、自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁に起こされた同種訴訟で、国の賠償責任を認めたのは初めて。2審判決は、原告側の逆転敗訴となった今年4月の大阪高裁に続き2件目。司法判断は割れており、1審判決が出ている22件のうち12件が減額処分を取り消した。
ウクライナ情報機関、シベリアで列車の「妨害」主張 作戦能力誇示か | 毎日新聞
ロシアの東シベリア地方にあるブリャート共和国で11月29日夜から30日未明の間、走行中の貨物列車で火災が発生し、ウクライナ軍の関係者らが「ウクライナの情報機関が爆発物を使って列車の往来を妨害した」と主張した。ウクライナや米国のメディアが報じた。ウクライナ側は「ロシアと中国を結ぶ路線で、（ウクライナに侵攻する）ロシア軍の物資供給路になっている」と訴えているという。 報道によると、ウクライナ軍の関係者は「四つの爆発物を用いて、トンネルを通過中の列車を狙った」と主張した。ロシアの運輸当局は「29日夜に燃料を積んだ列車で火災があり、列車の運行路を変更するなどしたため遅延が発生した」と説明しているが、火災の原因については言及していないという。
岸田首相への答弁「助け舟」乏しく 孤軍奮闘? 求心力に黄信号 | 毎日新聞
2023年度補正予算は11月29日に成立したが、衆参両院の予算委員会の審議では、閣僚が積極的に答弁に立つことは少なく、岸田文雄首相が「孤軍奮闘」する場面が目立った。既に指導力を疑問視する声も出ている中で、首相の政府・与党内での求心力低下を象徴しているようにも映る。 岸田内閣の支持率低下が続いています。補正予算が11月29日に成立しましたが、その間、国会の委員会審議などで支持率低下を象徴するような場面が見られました。関連記事を随時アップします 岸田内閣支持率、過去最低21％ 不支持70％超 毎日新聞世論調査 ゴリ押しに負担増 デジタル行革に地方「反乱」 岸田政権、また火種 岸田政権「官僚資本主義」の弊害 岸田政権 社会保険料「負担増」のからくり 「43兆円という金額は閣議決定した数字だ。この範囲内で防衛力を強化していく」。首相は11月27日の参院予算委で、円安が進む中、23年度から5年間で防
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