住民基本台帳ネットワークで閲覧した個人情報を外部に漏らしたとして、東京 杉並区の職員など2人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、杉並区の職員、市川直央容疑者（32）と、知人で職業不詳の佐々木洋樹容疑者（34）の2人です。 警視庁によりますと、2人は共謀し、去年4月ごろとことし2月ごろ、杉並区役所にある住民基本台帳ネットワークの端末を操作し、いずれも都外に住む男性と女性の住所などの個人情報を閲覧して外部に漏らしたとして、住民基本台帳法違反の疑いが持たれています。 市川容疑者は当時、区民課の主事で、住基ネットにアクセスできる権限があり、佐々木容疑者から示された人物の情報を閲覧して伝えていたとみられるということです。 ことし2月、区役所への投書がきっかけで区が内部調査を行い、今回の事件が発覚したということです。 警視庁は、端末の検索履歴から、ことし2月までのおよそ1年の間に20人余りの情

この記録的暑さ、6月下旬としては「過去100年で最も高い平均気温」になりうるレベルだということです。今後の見通しも含めて、南利幸気象予報士の解説です。 【動画:2分49秒】 （データ放送ではご覧になれません）

ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異

東京都内の30日の感染確認は1万5895人で、1週間前の日曜日のおよそ1.7倍となりました。 また、自宅療養中の人は、30日時点で6万5000人を超えて過去最多となり、1週間前の2.5倍に増加しています 東京都は、30日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万5895人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万5000人を超えるのは4日連続です。 1週間前の日曜日のおよそ1.7倍で、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 30日までの7日間の平均は1万4699.9人で、前の週のおよそ1.9倍となりました。 30日、感染が確認された人の年代別は、 ▽10歳未満が2244人、 ▽10代が1855人、 ▽20代が3307人、 ▽30代が2774人、 ▽40代が2516人、 ▽50代が1546人、 ▽60代が766人、 ▽70代が504人、 ▽80代

東京都内の4日の感染確認は10歳未満から90代までの男女合わせて151人で、約3か月前の去年10月3日以来、150人を超えました。100人を上回るのは2日連続です。 1週間前の火曜日より105人多く、およそ3.3倍に増えました。4日までの7日間平均は90.7人で、前週比228.5％と、2倍を超える増加です。 都の担当者は「年末年始で感染の増加のスピードが上がっている。この傾向は今後も続くだろう」と話しています。 感染が確認された151人のうち57％にあたる86人はワクチンを2回接種していました。また、およそ70％にあたる106人はいまのところ感染経路がわかっておらず、このうち24人は会食歴があるということです。 感染経路がわかっている43人のうち、最多は「家庭内」の24人ですが「会食」も5人いるということです。 都の担当者は「会食の事例も少しずつ増えている。大人数を避けたり、マスク会食をし

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。 政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。 これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。 さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在

イギリスでは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、一日の感染者は4万人台が続いています。重症化する人は大きくは増えていませんが、冬にかけて感染がさらに拡大すれば、医療がひっ迫するのではないかと懸念する声もあがっています。 イギリスではことし7月、人口の大部分を占めるイングランドで新型コロナウイルスの感染対策として続けられてきた規制が、ほぼすべて撤廃されたあと、一日の感染者数はいったん2万人台にまで減少しましたが、その後、増加傾向に転じています。 この1週間ほど、感染者は4万人台が続いていて、18日は4万9156人と、ことし7月中旬以降で最も多くなりました。 先月、夏休みが終わり学校が始まってから感染者が増えていて、特に17歳以下で感染が拡大しています。 一方で、重症化する人は大きくは増えておらず、入院している人は7000人前後と、4万人近くに上っていたことし1月のピーク時に比べると

東京都内では、16日、月曜日としてはこれまでで最も多い2962人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した重症の患者は268人となり、過去最多を7日連続で更新しました。 また、自宅で療養していた40代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで6人になりました。 東京都は、16日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より78人増えて、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 16日までの7日間平均は4275.0人で、前の週の103.4％です。 16日の2962人の年代別は、 ▼10歳未満が166人、 ▼10代が283人、 ▼20代が927人、 ▼30代が572人、 ▼40代が459人、 ▼50代が350人、 ▼60代が10

東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0％となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況

東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。 3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。 28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0％となりました。 7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。 東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への

20年ぶりに新人どうしの争いとなった兵庫県知事選挙は、自民党と日本維新の会が推薦した元大阪府財政課長の斎藤元彦氏が初めての当選を果たしました。 兵庫県知事選挙の結果です。 ▽斎藤元彦、無所属・新。当選。85万8782票。 ▽金沢和夫、無所属・新。60万728票。 ▽金田峰生、無所属・新。18万4811票。 ▽中川暢三、無所属・新。14万575票。 ▽服部修、無所属・新。4万6019票。 県政の刷新を訴え、自民党と日本維新の会が推薦した元大阪府財政課長の斎藤氏が、初めての当選を果たしました。 今回の選挙は、5期務めた井戸知事の引退表明で20年ぶりに新人どうしが争い、斎藤氏と、井戸知事が全面的に支援した前副知事の金沢氏による事実上の一騎打ちとなりました。 自民党は、斎藤氏を推薦したものの、県議会議員の多くは、金沢氏の支援に回り、分裂選挙となりました。 斎藤氏は、「県政を刷新し新しい兵庫を若い世

4日、投票が行われた東京都議会議員選挙で、自民党と公明党は両党あわせた獲得議席が過半数の64に届かないことが確実になりました。

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった

国会で審議されている出入国管理法の改正案について、移民政策に詳しい大学教授などが反対する声明をまとめ「移民や難民を一層追い込む『改悪』だ」などとして廃案にするよう求めました。 声明は、移民や難民に関する政策に詳しい大学教授や難民の支援者などおよそ500人が賛同していて、14日、呼びかけ人などが都内で記者会見を開いて発表しました。 国外退去処分を受けた外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法の改正案では、難民申請をめぐり、3回目以降の申請などについては手続き中でも強制送還できるようにすることが盛り込まれています。 声明では、こうした例外を設けることは難民条約の精神に反するなどと指摘したうえで「改正案は現行の問題点を解決することなく、移民、難民、無国籍者を一層追い込む『改悪』以外の何者でもない」として、廃案にするよう求めています。 呼びかけ人の1人で、移民政策が専門の国士舘大学の鈴木江理子

この夏の電力需給について、梶山経済産業大臣は、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことなどから、北海道と沖縄を除く地域では、安定供給はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい状況が見込まれるとして、今月中をめどに必要な対策をまとめることを明らかにしました。 全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によりますと、この夏の電力供給の余力を示す「予備率」は、北海道と沖縄を除く地域では、3.7％から3.8％まで低下する見通しです。 これは、電力を安定供給するために最低限必要な水準をかろうじて確保できるレベルです。 これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「電力需給の見通しは、ここ数年で最も厳しい。知恵を振り絞って、この厳しいところを乗り切っていかなければならない」と述べました。 背景には、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことや、気温が平年並みか高めと見込まれることがあり