法科大学院のあり方を議論する中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別委員会が近くまとめる最終報告に、競争倍率が2倍を割っている大学院について、定員削減を求める趣旨の文言が盛り込まれる見通しとなった。 10日、特別委の会合が文部科学省内で開かれ、入学者の質を確保するための定員削減を議論するなかで方向がほぼ固まった。競争倍率が低く、入学時の試験の成績が悪くても学生を入学させている大学院があることをふまえた。 文科省によると、08年度入学生の試験では、倍率が2倍未満の大学院は全体の約3分の1という。