東京都の小池百合子知事は１８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、外国人観光客を案内している東京都のボランティアの制服を問題視し、「ちゅうちょなく変えていきたい」と述べた。昨年６月のお披露目以降、ネット上で「ダサい」などと否定的な意見が相次いでいた。 制服は、都が若手デザイナーを起用して制作した。都によると、ポロシャツや防寒着など４種類、計３７３５着がつくられ、昨年６月からボランティアが着用している。制作費用は計約３０１５万円にのぼる。 小池氏はこの日の定例記者会見で４種類の画像を示しながら、「申し訳ないけど、色もバラバラ。『これを着たいからボランティアになります』という話も聞いていない」とばっさり。 デザイナーのコシノヒロコさんら有識者による「東京ブランドのあり方検討会」を２５日に立ち上げ、今後の方向性などを協議する。「より研ぎ澄まして、都民が着たいものにすることが東京のＰＲに

東京・明治神宮外苑であったイベント「東京デザインウィーク」で展示物が燃え、男児（５）が死亡、２人がけがをした火災で、燃えた展示物を作った学生が、「（展示物を照らす照明に）ＬＥＤ電球とともに、白熱電球も使った」と話していることが警視庁への取材で分かった。本来はＬＥＤ電球だけの予定だった。白熱電球はＬＥＤ電球よりも表面温度が高くなる性質がある。焼け跡からは投光器に使われていたとみられる白熱電球が見つかった。 火災は６日午後５時１５分ごろ発生。日本工業大学の学生らが作った木製のジャングルジムのようなアート作品が燃え、遊んでいた東京都港区の幼稚園児、佐伯健仁（けんと）君（５）が死亡し、父親（４４）らがけがをした。 四谷署によると、ジャングルジムの中心部分には、木くずが絡みつくように飾り付けられ、上下からライトアップされていた。本来はＬＥＤ電球だけで照らすことになっていたが、作業用に持ち込んだ白熱電

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労働組合の中央組織・連合は２５日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている２０～５９歳の男女１千人にインターネットで聞いたところ、８・０％がＬＧＢＴの当事者だった。 「ゲイは気持ち悪い」といったＬＧＢＴに対する嫌がらせを職場で受けたり見聞きしたりした人は２２・９％。「関心のない人はハラスメントに気づいていないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。 職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞いたところ、「嫌だ」が３５・０％。「嫌では無い」の６５・０％は下回ったが、「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。連合は、ＬＧＢＴに対する職場での差別禁止やハラスメント防止の法制化をめざしている。（北川慧一）

ラブホテルを外国人観光客向けホテルにリニューアル。こんな業態転換が増えつつある。ラブホ業界は新たな顧客開拓を狙い、政府はホテル不足解決の打開策ともくろむ。うまくいくのか？ さいたま市郊外の埼玉スタジアム近く。畑や民家が点在するエリアに６月、「ホテルウィル浦和」が改装オープンした。全５７室、宿泊人数は最大約１００人。４階建ての屋上にはピンクと緑の派手なネオン。改装前の「ラブホ感」を色濃く残すたたずまいを見てやってくるカップルが今も後を絶たないが、改装後のターゲットは訪日中国人観光客だ。運営会社グランクールの吉田健社長（４８）によると、ラブホ時代の月商のピークは１０年前の１６００万円。年々落ち込み、最近では６００万円と採算ラインぎりぎり。経営立て直しのため、業態転換に踏み切った。吉田社長は「商慣行や文化が違い不安はあったが、中国人観光客に活路を見いだした」と話す。 改装費約１億５千万円は都内の

バングラデシュの首都ダッカのレストランで起きた人質事件で、バングラデシュ軍の報道官は２日、死亡した人質２０人について、全員が外国人で、大半が日本人とイタリア人であることを明らかにした。ＡＦＰ通信が伝えた。

――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは 将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。 ――なぜ、手数料を払わないのか 権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。 ――出願する言葉はどうやって決めているのか 新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。 ――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い 自分自身がこれから政治家になって活

「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の１割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」（弁理士）と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏（５３）。知的財産の情報サイト運営会社「ルート　ｉｐ」によると、２０１５年に上田氏と同氏が代表の会社は計１万４７８６件を出願した。国内全体の約１４万７千件の約１割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク（標識）だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、１４年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「ＭＯＢＩＬＥ」という言葉には、頭にＡか

日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。 会社依存の働き方は危険　渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員 日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。 でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手

沖縄の本土復帰から１５日で４４年。沖縄県読谷村出身で東京都三鷹市に住む元会社員の山内勝規さん（６５）は、米軍統治下の古里で米兵とみられる黒人から渡されたビラを今も大切に保管している。米国と日本で虐げられた者同士の連帯を呼びかける内容だった。 米軍への市民の怒りが爆発したコザ市（現沖縄市）の暴動から間もない１９７１年１月ごろ、市内の先輩の下宿近くを歩いていた山内さんと友人たちに、私服の黒人が「ブラザー」と声をかけてきた。すれ違いざまにビラを渡された。 Ｂ４判ほどの大きさ。「基地内の黒人から沖縄の人びとへのアピール」と題し、上半分に日本語、下半分に英語で書かれていた。近くにある嘉手納基地の黒人米兵が市民に向けて作ったものだと受け止めた。 〈黒人兵は、自分たちがオキナワで好かれていないのは肌の色のせいではなく、“ヤンキー”のイメージのためだということを知っています〉 沖縄がヤマトに支配されてきた

「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが、政府・与党に波紋を広げている。政権幹部は当初、「議論しようがない」などと受け流していたが、ネット上でブログに共感する声が広がると一転して待機児童への政府対応を強調。世論の大勢が政権批判に転じないよう、神経をとがらせている。 「ブログを読ませていただきました。共鳴を呼んで広がっているのは承知しています」。加藤勝信・１億総活躍相は８日の閣議後の記者会見でそう語り、待機児童の受け皿拡充に取り組む考えを強調した。石破茂・地方創生相も「（ブログに）刺激的な表現が使われている。そこまで言う状況になぜ陥ったのか、虚心に分析しないといけない」と述べた。 ブログの内容は２月２９日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里氏が取り上げた。安倍晋三首相に「社会が抱える問題を浮き彫りにしている」とただすと、首相は「実際に起こっているのか確認しようがない。これ以上議論

昨年９月、国会で成立した安保法制が来月末、施行される。戦後日本の安全保障政策の転換点となる２０１６年。日本人は、戦争をどうとらえているのか。これからどうなるのか。 上坂すみれさん（声優・歌手）　ゆる～い地盤に乗る平和 旧ソ連が崩壊した年に生まれたからというわけではないんですが、私、旧ソ連が大好きなんです。共産国家は、絶対に実現しない幻みたいなもの。非現実への憧れというか、もしも、ああだったら、と勝手に想像する面白さっていうか。この２０年、私の中で共産主義は共産趣味になったんだと思います。 世界では紛争が絶えないけど、日本で戦争というと７０年以上も前のことで、想像の対象というか、全く違う時空間で起きた出来事のように感じます。 そんな日本が生んだのが、私も出演している「ガールズ＆パンツァー」（ガルパン）＝図右＝といったミリタリーもののアニメです。ガルパンは華道、茶道と並ぶ女子のたしなみ「戦車道

東京ビッグサイト（東京都江東区）が２０２０年東京五輪・パラリンピックでメインプレスセンターと国際放送センターとして使われることに伴い、都は２３日、臨海部に仮設施設を設けることを明らかにした。１９年４月から１年間の限定措置。ビッグサイトが大会後まで順次一般向けに使えなくなるためで、施設を使う展示会に及ぶ影響を軽減する。 都によると、仮設施設はりんかい線東京テレポート駅近くで、現在臨時駐車場として使用している都有地（約３万７千平方メートル）の一角に整備する。展示面積は約２万４千平方メートルになる予定だ。 このほか、ビッグサイト内に都が新設する拡張棟の完成予定も１９年１２月末から同６月に前倒しすることと合わせて、大会準備で同年４月以降使えなくなる見込みの展示面積約５万平方メートルのうち９割を補えるという。施設は２０年春から大会終了まで全面的に一般利用ができなくなる予定だ。 ビッグサイトは、展示面

小学５、６年生は２０２０年度から、正式な教科として英語を学ぶ。授業も週１時間分（１時間は４５分）増えるのだが、時間割はすでにパンパン。さらに、ほかにも多様な教育が求められており、小学生は忙しい。 読書、計算、漢字の書き取り……。埼玉県内のある公立小学校では、午前８時半からの１５分間をこうした学習に充てている。学力向上が目的で、教職員の打ち合わせがある週２回は自習。この時間帯に英語の授業を入れると、「今やっている学習は続けられない」と校長（５８）は言う。 ５、６年生の授業は、月～金曜のうち火、水、金曜が６時間授業で、木曜の６時間目は委員会やクラブ活動に使う。休憩時間もせわしなく、２、３時間目の間の２０分休憩は週２回、体力向上のために、児童に縄跳びやマラソンなどをさせる。 月曜だけは５時間だが、授業後… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意に伴い著作権法が改正されることになった。著作権侵害が「非親告罪」となり、権利者の告訴がなくても捜査機関の判断で立件できるようになる。政府は本来の目的である海賊版摘発などに限定して法改正を進める方針だが、日本のポップカルチャーを下支えしてきた「二次創作文化」の現場では不安もじわりと広がっている。 昨年１２月２９～３１日、東京・有明の東京ビッグサイトはアニメファンらであふれかえっていた。漫画やアニメ好きによる同人誌の即売会「コミックマーケット」（コミケ）の会場だ。「人気作家」のブースには朝から列ができた。 出品作の７割以上が、プロのアニメや漫画のキャラクターを、アマチュアの作り手が自作に登場させる「二次創作」だ。人気漫画「進撃の巨人」のキャラクターを描いた二次創作など約５０冊を買い込んだ横浜市の女性（３６）は「自分の好きなキャラが本編とは違った設定で活動する

愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。 問題の文章が載ったのは１１月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ　モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題した連載の４０回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。 ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起きた。「ふざけるな！」といったメールを数件受けた男性社労士は「怖くな

アニメの舞台になった場所をファンが訪れる「聖地巡礼」。各地に聖地が乱立するなか、地域と作り手の緊密な関係が今や、ブームに終わらせないための不可欠な要素になっている。自治体とアニメ制作会社が協力しあったり、行政が両者のマッチングに動いたり、新たな動きが出ている。 １７日にさいたま市で開かれるイベント「アニ玉祭（たまさい）」。県などでつくる実行委は３年目の今年、聖地を持たない自治体も初めて集めた。交流会や展示で地域の魅力をアピールしてもらい、新たなコンテンツに盛り込んでもらうのが狙いだ。担当者は「制作会社が東京に集中する中、地域が舞台になるには出会いの場が必要。聖地の多い埼玉のノウハウも共有できる」。 会場では、好事例として埼玉・秩父地方を舞台としたアニメ映画「心が叫びたがってるんだ。」（公開中）のパネル展示もある。秩父は元々、テレビアニメ「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」（２０１１

今回の統一地方選で、４０年ぶりの村長選となる村がある。なぜ「無投票の民主主義」は続き、なぜ今回、選挙になったのか――。 宮崎市内から車で２時間半。１千メートル級の山々の斜面に張り付くようにのびる道路を行くと諸塚（もろつか）村がある。人口は約１８００人。シイタケや茶の栽培、林業が主な産業だ。 最後の村長選が行われたのは広島カープが初優勝し、山陽新幹線が博多駅まで開通した１９７５年。以来、３人が無投票で村長を担った。 なぜ、こんなに長く村長選がなかったのか――。村を歩いてわかったのは、選挙で生じたいがみあいへの違和感と、選挙をしなくても行政に住民の声を届ける仕組みを持っていたことだった。 「村が二分し、修復に時間がか… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です

発達障害に気づかないまま社会に出た若者の就労支援が、自治体で課題になっている。支援には何が必要なのか――。専門家によるネットワークづくりを今月からスタートした東京都世田谷区で、職に就いた男性のケースから考えた。 「ここまでできるとは」 文部科学省は、小中学校の通常学級にいる発達障害児は全体の６・５％（２０１２年）と推測する。卒業後の就労状況などのデータはないが、職が得られない人も少なくないとみられる。就職できても周囲の理解がないとトラブルになり、退職を余儀なくされるケースもある。 社内外から集まった郵便物を仕分けし、合間に顧客ファイルの貸し出し、返却といった業務をこなしていく。発達障害がある世田谷区出身の男性（３４）は昨年６月から、千代田区霞が関の「ＥＹ税理士法人」の総務部で働く。 アルバイトから始め、２月からフルタイムの契約社員に。「ここまでできるとは思わなかった。職場が楽しい」。男性は

アニメの舞台になった地をファンが訪ねる「聖地巡礼」。新たな観光資源として注目されているが、「巡礼者」は放送終了とともに減ってしまいがちだ。そんななか、巡礼者をひきつけてやまない「聖地」がある。愛され続けるカギは、地元住民とのリアルな交流にあった。 戦車を使った武道「戦車道」に取り組む女子高校生を描いた「ガールズ＆パンツァー」（１２年１０～１２月、１３年３月放送）の舞台、茨城県大洗町には、巡礼では飽きたらないファンが引っ越してきて、交流の輪の中心になっている。 周囲から「第１号」と一目置かれているのが、１３年夏に同県取手市から転居した松沢忠幸さん（５４）。 初めて街を訪れたのは１２年１１月。「お茶を飲んで行きなよ」「おせんべいあるよ」。アニメのロゴの入った服で商店街を歩くと、店主らから次々に話しかけられた。以来、週２回通うように。なじみの店ができると、今度は「どんな仕事してるの？」と、根掘り