大村知事へのリコール運動で署名を偽造したとして、19日、リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者ら4人が逮捕されました。田中容疑者はなぜ運動に参加し、署名偽造を巡って逮捕されたのか。密着取材で見えてきたのは、政治家を目指すあまり、焦りと不安を抱えていた男の姿でした。 【画像20枚で見る】田中孝博容疑者はなぜ運動に参加し署名偽造を巡り逮捕されたのか…密着で見えた焦りと不安 逮捕前の田中孝博容疑者（59）。ゴールデンウイーク中の5月1日、愛知県内の公園に停めた車にいました。 田中容疑者（5月1日）： 「（Q.なぜ車の中に?）落ちつくじゃないですか。電話もできるし、事務所ですよ、これ。田中事務所ですよ、この車が。6着だ、スーツが6着。あとは下着とか私服の着替えですね。黒靴が一足」 田中容疑者（4月30日）： 「リコールが終わってから被疑者になったんだよな、被疑者報道に。それが人生変わったかどうかは

長澤まさみと新垣結衣の唯一の共演『ドラゴン桜』2005 『ドラゴン桜』の2021年ドラマが始まった。 これに先だって、2005年の前シリーズの再放送をしていた。 阿部寛は同じ役どころ、生徒役は山下智久、小池徹平、紗栄子（当時サエコ）、中尾明慶、長澤まさみ、新垣結衣が演じていた。 16年前である。 当時、山下智久が20歳、小池徹平が19歳、長澤まさみと紗栄子が18歳、中尾明慶と新垣結衣は17歳だった。 長澤まさみと新垣結衣が共演しているのが、いま見るととても新鮮である。 しかも新垣結衣は山下智久のカノジョ役で、長澤まさみは山下智久の幼なじみという役どころだった。幼なじみだからお互いに遠慮がなく、仲がいい。それに対して新垣結衣は嫉妬して、対立するという役である。 二人が共演したのはこの作品だけである。 長澤まさみは当時、そこそこ有名な女優であり、いっぽう新垣結衣はほぼ新人に近かった。当然、『ド

大阪市城東区の住宅密集地で、築３０年超の５階建て賃貸マンション２棟が「ハの字」形に傾いて接触し、うち１棟では８年前に専門機関が倒壊などの危険を指摘したにもかかわらず、放置されていることが２７日、産経新聞の調べで分かった。傾斜の原因は不明で、安全確認もされていないが、現在も数十世帯が入居している。産経新聞の指摘を受けた大阪市では建築基準法に基づき、建物調査を進めている。（岡嶋大城、森西勇太、土屋宏剛） 【写真】「ハの字」型に傾き、接触している２棟のマンション ■倒壊の危険性 ２棟はおおさか東線ＪＲ野江駅の南西約１００メートルに所在し、昭和６１年に相次いで完成した。ともに鉄骨造で南北に連なり、１０～２０平方メートル程度の居室が５０～６０室ずつある。それぞれの所有者は異なるが、仲介サイトによると月額２万～４万円程度で賃貸されている。 産経新聞は、平成２５年３月に建築調査の専門機関が作成した２棟の

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会が２１日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、武藤敏郎事務総長（７７）らがオンラインで参加。２３日で開幕まであと３カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第４波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、３度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか？」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。

アニメ映画『シン・エヴァンゲリオン劇場版』（3月8日公開）の最新の興行収入が22日、東映より発表された。公開から14日間で興行収入49億3499万6800円、観客動員数322万2873人を記録し、本日にも累計興行収入50億円突破が確実な見込みとなった。 【画像】27日より配布！アスカ、レイ…キャラ集結の入場者特典カード 公開から２度目の週末となった、20日・21日の2日間の成績は興行収入6億7939万200円、観客動員数42万3398人を記録。前作『ヱヴァンゲリヲン新劇場版：Q』（2012年公開、最終興収：53億円）の公開から14日間との比較は興行収入対比148.8％、観客動員対比136.0％と、『エヴァンゲリオン』シリーズ作品の興行成績において、公開からの成績は常に最高記録を更新中。早くも最終興収の最高記録である『：Ｑ』（53億円）超えが目前となった。 初日の興収は、8億277万4200

パーソル総合研究所は2021年2月26日、「ITエンジニアの就業意識に関する調査」の結果を発表した。同調査の対象者は、20〜59歳の正社員として就業する男女2500人。そのうち「ITエンジニア職種」は1600人となっている。 初めに、「キャリア不安」について調べたところ、ITエンジニアは「自分の技術やスキルがいつまで通用するか不安だ」（46.5％）が最も多かった。2位は「今の会社でどこまで給与が上がるか不安だ」（45.9％）、3位は「いつまで新しい技術やスキルを習得できるか不安だ」（43.6％）だった。 ITエンジニア以外の職種が不安を感じる上位3項目は、「今の会社でどこまで給与が上がるか不安だ」（45.4％）、「自分の将来の健康状態が不安だ」（38.8％）、「今の会社でどこまで昇進、昇格できるか不安だ」（37.6％）となっており、ITエンジニアは、他職種と比べて技術やスキルに関する不安感

愛知県の大村秀章知事に対するリコールの不正署名問題をめぐり、名古屋市議会では「応援団長」で参加した河村たかし市長の責任を問う質問が相次ぎました。 9日の個人質問では公明、民主、自民の3会派から知事リコール運動に関わった河村市長の立場や不正署名疑惑についての責任の取り方への追及が相次ぎました。 市議「230万人市民に対しても、正式に謝罪すべきではないか」 河村市長は「説明責任については、だいたい20人にヒアリングして一定の構造は把握した」とし、さらに「大変貴重な活動だった。国益を守るリコール運動で、頑張ってきた。こういう風になってしまって申し訳ないと改めて言いますよ」と話しました。 また、河村市長は、リコール期間の後半に事務局幹部と食事したことを認めましたが「何を話していたのか全然記憶がない」としました。

環境省はコンビニ店に使い捨てのフォークやスプーンの提供を規制することなどを盛り込んだプラスチック新法案をまとめました。有料化も検討されています。 9日に閣議決定されたプラスチック新法案では、使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に削減の義務を課すことが盛り込まれています。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。 コンビ二店で弁当を購入すると配られるスプーンやフォーク、ホテルのアメニティーなどが想定されていて、今後、対象となる事業者や有料化を含む具体的な削減方法が示されます。 小泉環境大臣は「これからは無料でスプーンが出てこなくなる。レジ袋有料化の発展版だ」としています。 新法案は今国会で審議され、来年4月に施行される見通しです。

実は名古屋な「ミルメーク」　牛乳嫌いを救ってきたロングセラー　でも地元の給食では飲まれていなかった？ 朝日新聞デジタル1800　まぜることで牛乳の味が変わる粉末「ミルメーク」。発売から半世紀以上が経つロングセラーですが、地域によって知名度に差があります。学校給食に採用されているか否かによって大きく左右されるからです。名古屋市の会社が作っているのに、なぜか名古屋の学校給食では公式採用されていないという不思議な商品でもあります。（若松真平）

愛知県の大村知事のリコール運動を巡って署名に不正が疑われる問題で、名古屋市は17日、愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 大村知事のリコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で署名の8割以上が無効とされていて、背景にアルバイトを使った組織的な不正があった疑いが浮上しています。 県の選管と、リコール運動を主導した「高須クリニック」の高須院長がそれぞれ刑事告発していますが、名古屋市も17日、河村市長名で愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 河村名古屋市長: 「名古屋市民のほとんどの署名運動に参加した人が無効だと言われたわけでしょ。これは放っておけないですよ、市長からすれば。とんでもない大恥になりますよ」 名古屋市は告発した理由について、「署名偽造は地方自治法違反にあたる」としています。

経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメント（旧オンキヨー）が12日発表した2020年4～12月期決算は、純損益が33億円の赤字だった。債務超過も解消できておらず、このまま年度末を迎えると、ジャスダック市場の上場廃止のおそれが出てくる。 オンキヨーは長年の販売不振にコロナ禍が重なり、20年3月期に33億円の債務超過に陥った。借入金を株式と交換する「債務の株式化」や新株発行で自己資本を厚くしようとしたものの、計画通りに資金が集まらず、12月時点でも30億円の債務超過だった。さらに増資しなければ解消できないが、株価が大幅に低迷しており、普通のやり方では買い手が付かない状況だ。 そこでオンキヨーは昨年12月、議決権はないが普通株よりも配当などの条件がいい優先株や、大量の新株を格安で買える権利を海外ファンドに割り当てる計画を決めた。ファンドが予定通りに権利を行使すれば、最大62億円相当が手に入り

街でよくマスクを重ねる「二重マスク」を見かけないだろうか?こうした「二重マスク」は日本だけではなく、アメリカでも増えていてバイデン大統領もその1人だ。果たして効果はあるのか?これについて、ある見解が示された。 【画像】N95マスクと不織布マスクを重ねて外出する病院の院長 岡山ではマスクを顎につけた男が注意してきた医師の胸ぐらをつかみ、けがをさせた疑いで逮捕された。 依然として続くマスクトラブル。 2月2日、麻生副総理も記者会見で鼻が出ていたことについて指摘を受けた。 二重マスクをする人たちが増加今、マスクを2枚重ねでつける「二重マスク」が注目されている。 二重マスクをしている40代女性: 下が不織布で上がウレタン。前に友達が電車の中でウレタンマスクだけを着けていたら怒られたって。そしたら二重にした方がいいかなっていう話になって二重につけてます。 別の女性はウレタンの上から不織布マスクをつけ

緊急事態宣言　1カ月程度の延長案も フジテレビ系（FNN）5779緊急事態宣言の期限となる2月7日に、解除か延長か。 政府はどう考えているのか、官邸前からフジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。 政府関係者は、「宣言の効果は出てきている」と評価する一方、「感染者が減るスピードが遅い」とも指摘していて、政府は、宣言の延長を視野に入れた検討に着手している。

「感染対策を何もしていなかったら…」そんな疑問を探った名古屋市の女子高校生の自由研究が、数学のコンクールで優秀賞を受賞しました。 椙山女学園高校1年生の西川結葉（にしかわ・ゆいは）さんは、対策をしなかったらどれだけ感染者が増えるのか、数学の知識を使って計算してみることに。 研究結果によると、感染者1人が毎日1人にウイルスをうつした場合… 「1ヵ月で日本の人口の約半分（6200万人）になりました」（西川結葉さん） また、教室内でソーシャルディスタンスを、1mから2mに変えるだけで、感染リスクを減らすことができる、などとしています。 今年の「算数・数学の自由研究作品コンクール（通称MATHコン）」には、数学を活用して日常の疑問を解消しようと試みる研究作品が1万1397件寄せられ、その中から西川さんの研究が優秀賞の1つである「日本数学検定協会賞」に選ばれました。 「第3波で感染が広がっていて心配

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

コロナ禍の真っ最中、大阪で新型コロナ感染者数が激増する中行われた日本維新の会代表選で新代表に選ばれた吉村洋文大阪府知事（時事通信社） 新型コロナウイルスの感染者数は、連日、過去最多を更新し続け、日本でも欧米のように感染が広がり、医療崩壊が起こるのではないかと心配されています。 これから冬の寒さが本格化する日本で、もし第３波が起ころうものなら大変深刻な状況に陥っても不思議ではないと警鐘を鳴らしてきた人たちはたくさんいました。ところが、国単位で見れば「GoToトラベル」や「GoToイート」といった経済政策に明け暮れ、大阪府という単位で見れば「大阪都構想」に明け暮れていました。 経済政策の方は、新型コロナウイルスでさまざまな業界が大ダメージを負っていることもあり、これも新型コロナウイルス対策の一環だと考えることもできるのですが、「大阪都構想」は、今、このタイミングでやることに、まったく意味があり

2週間前に「全国で新型コロナ患者が再増加の気配　欧州のような大流行を避けるためには」という第3波を警戒する記事を書いた後、新型コロナ新規患者数は急激に増加をはじめ、あっという間に全国での新規患者数は第2波のピークを超えました。 日本全国における新規の新型コロナ患者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより）まだ第3波は始まったばかりですが、すでに医療機関は重症者の対応に追われ逼迫しつつあります。 第2波は重症者の比率が少なかった国立国際医療研究センター（感染症で有名な病院）が発表した、全国の新型コロナ入院患者のレジストリCOVIREGI-JPの第1波と第2波の比較に関する報告では、第2波では第1波と比較して重症者の占める割合が少なかったことが示されています。 新型コロナ入院患者の第1波と第2波の重症度の比率（https://doi.org/10.1016/j.ji

ヨーロッパ諸国では第2波を迎えており、第1波を大きく超える感染者数を記録しています。 一方、日本も徐々に新規感染者が増加に転じており、これから冬を迎えるに当たって今一度感染対策を見直す時期に来ています。 ヨーロッパでは第2波を迎え、多くの国で再びロックダウンに日本とヨーロッパ諸国の新型コロナ患者数の推移（Our World in Dataより）すでに報じられている通り、ヨーロッパ各国は新型コロナの第2波を迎えており、第1波の規模を大きく超える感染者が出ています。 ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランスでは連日1万人を超える感染者が報告されています。 ヨーロッパ諸国の新型コロナ患者の流行状況（ECDCより）人口あたりで見ると、他のヨーロッパ諸国も非常に多くの感染者が出ていることが分かります。 フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーなどで外出禁止などの措置が取られています。 日

他人の氏名を含む商標は登録できないとする商標法4条1項8号については今まで何回か書いてきました（関連過去記事1、関連過去記事2）。 4条１項８号　他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。） この条文の趣旨は他人の人格的利益を保護することであり、それはもちろん重要なのですが、最近の特許庁および知財高裁の判断では、あまりにも運用が厳しく非現実的なレベルにまで達しています。再度まとめると、 出願人本人の氏名でも駄目（同姓同名者の許可が必要だから）出願人の氏名が著名でも駄目（人格権の保護が目的であって著名商標の保護が目的ではない）英語で表記しても駄目氏と名のスペースをカットしても駄目名→氏の順番でも駄目デザインを施しても駄目（識別性の問題ではない）氏名以外に文字が付加されていても駄目（条文上「

ここ数年で急激に広まった「フリマアプリ」。 スマートフォン1台あれば誰でも簡単に売買を始めることができ、利用者は月1000万人を超える。しかし、自由に取引ができるようになった一方、「知らなかった」では済まされない落とし穴も。警視庁が摘発した、意外な実例とは。 新型コロナウイルスの影響で自宅にいる時間が増え、フリマアプリで不要品を売って小遣いにしようと考えている人は少なくない。しかし、その手軽さゆえに思わぬところで犯罪に加担してしまう可能性があるという。 去年1月、フリマアプリにある生き物の剥製が出品された。絶滅危惧種に指定されている熱帯淡水魚、「アジアアロワナ」の剥製だ。 アプリの出品欄には「熱帯魚剥製　古代魚」「価格15000円」「生息する海も限られている剥製です」と売り文句が並ぶ。 絶滅危惧種の販売が規制されていることは知られているが、これは剥製。出品したのは滋賀県に住む60代の女だっ