上場企業の海外部門への監査体制を重点検査＝監査審査会が方針
［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁の公認会計士・監査審査会は２６日、今事務年度（７月―２０１８年６月）の監査法人に対する検査方針を発表した。東芝6502.Tや富士フイルムホールディングス4901.Tなど、大手上場企業の海外部門の会計処理を巡って監査手続きが遅れるケースや、海外部門での不適切会計が発覚したことを踏まえ、大手監査法人が海外部門を含めて適切に監査しているか重点的に検証する。 監査審査会は、基本方針で、上場企業の海外部門を含めた内部統制の評価や、親会社担当の監査チームと海外子会社担当の監査チームの連携などを検査の重点項目に挙げた。 また、１５年の新日本監査法人への行政処分を機に上場企業が大手監査法人から別の大手に監査人を変更するケースが増えたことを受け、新規に大手上場企業の監査を引き受ける際の手続きも重点的に検査する。ＩＴ投資など、大規模な上場会社に対する監査業務を支える体制に
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