みだらな行為の容疑で逮捕の教諭 実名報道「違法性なし」 那覇地裁 - MSN産経ニュース
少女にみだらな行為をしたとして逮捕された際に実名報道され、名誉が失墜したとして、沖縄県内にある公立中学校の男性教諭（３５）が、ＮＨＫと民放の計４社に総額約４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は４日、請求を棄却した。 大野和明裁判長は「青少年を指導する立場にあり、一層高い倫理性を要求される公立中学校の教諭についての実名報道は相応の合理性がある」と指摘、「本件の実名報道は社会的に許容されており、違法性はない」と述べた。 判決などによると、教諭は昨年３月、女子中学生にみだらな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕されたが、１１月に起訴猶予処分となった。 教諭は、沖縄県警による逮捕と実名発表は違法として、県も併せて提訴したが、審理が分離され、現在も係争中。
今度は効果アリ? "迷惑メール"を全面禁止する改正案を国会に提出 - 総務省 | ネット | マイコミジャーナル
総務省はこのほど、受信者の同意を得ていない広告・宣伝メールを全面禁止するとともに、現在"野放し"状態となっている海外発の迷惑メールも規制の対象とするとした、迷惑メール防止法改正案を国会に提出した。 迷惑メール防止法の正式名称は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。同法では、受信者の同意を得ていない広告・宣伝メールを送信する場合、「※未承諾広告」の表示を義務付けている。だが、受信者が再送信を拒否しない限り、同メールを送り続けることができるため、違反により改善命令が出されたのは同法施行後たった5件と、制度の形骸化が指摘されている。 また、2007年上半期のパソコンあて迷惑メールにおいて「海外発」の占める割合が94.5%となるなど、被害が深刻化しているが、現在の法律では、海外発の迷惑メールは明確に同法の対象となっていない。 改正案では、こうした点を考慮し、受信者の同意を得ていない広告
asahi.com（朝日新聞社）：裁判員制度の延期を決議 新潟県弁護士会 - 社会
裁判員制度の延期を決議 新潟県弁護士会2008年3月3日23時53分印刷ソーシャルブックマーク 来年５月までに始まる裁判員制度について、新潟県弁護士会は３日までに、実施時期の延期などを求める決議を、全国の弁護士会で初めて採択した。国民の負担の重さや、「粗雑司法」の危険性などを理由に再検討を求める内容で、今月中にも、政府や国会に決議文を郵送する。 決議文では、裁判員法が成立した経緯について「国民一般の声を十分にくみ取っていない」とし、「国民に重大な義務と負担を課す制度であって、民主的な討議を経た上で国民の納得を得るべきだ」と主張している。 また、裁判員裁判の審理期間が３日程度とされていることについて「いたずらに迅速性を求めるのは『粗雑司法』というほかなく、適正手続きに反している」と指摘。「裁判員法の施行を数年間、延期した上で、広く国民から意見を聞き、同法の抜本的改正を図るべきだ」としている。
「著作権は混迷」「ダメと言ってもネットは止まらない」──東大中山教授
「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題
自転車３人乗り容認 安全な自転車開発前提に 警察庁 - MSN産経ニュース
自転車の前と後ろに６歳未満の子供を乗せる３人乗りについて、警察庁は４日、安定した構造の自転車であることを前提に容認する方向で検討を始め、自転車産業振興協会など関係業界に安全な「３人乗り」用自転車の開発・普及への協力を要請した。近く、有識者らによる検討委員会を設置する。 自転車の乗車人員数は都道府県の公安委員会規則で定められているが、多くの場合、大人が運転する場合に限り、６歳未満の幼児１人の同乗が認められている。 同庁は昨年末、この自転車の交通ルールなどをまとめた教則を改正することを決定。自転車に据え付けられた幼児用の座席に乗せるのは「１人まで」と明記する方針を決めていた。 だが、教則の改正について保護者らにアンケートを実施したところ、幼児２人の同乗を認めるべきだとの回答が４割に達したこと、３人乗りも目立ってきていることなどから、少子社会の育児支援などの観点も含め、方針を再検討。今後、安全な
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差し入れ手数料受領の国選弁護人懲戒処分 大阪弁護士会 - MSN産経ニュース
大阪弁護士会の男性弁護士（５４）が、国選弁護人をしていた男性被告から、差し入れに対する手数料として１０万円を受け取り、同弁護士会が戒告の懲戒処分にしていたことがわかった。国選弁護人は国からの弁護報酬しか受領できない。同弁護士会は当初、「１０万円は弁護活動と無関係」として処分していなかったが、日本弁護士連合会（日弁連）が「処分相当」と判断したため審査をやり直していた。 同弁護士会によると、この弁護士は平成１５年９月、覚せい剤取締法違反の罪に問われた男性の控訴審から国選弁護人に選任。男性が拘置中に新聞などの差し入れを依頼され、３０万円を受け取り、１０万円を手数料とすることで合意したという。 男性は控訴審で無罪を主張したが棄却され、１７年６月に懲戒請求。弁護士は「私的な行為の対価」と主張、同弁護士会も懲戒処分を見送った。これに対し、男性から異議申し立てを受けた日弁連が昨年２月、「差し入れは弁護活
東京でバスに乗ろう｜駅探
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